「作業幫（zuoyebang）」はシリーズE+で16億ドル（約1600億円）を、子ども向けプログラミング教育の「編程猫（CODEMAO）」はシリーズDで13億元（約200億円）を調達し、「好未来（TAL）」は著名テック系PE「シルバーレイク（Silver Lake）」などからプライベート・プレースメントで33億ドル（約3400億円）を調達することで合意、「猿補導（Yuanfudao）」も「雲鋒基金（Yunfeng Capitall）」から3億ドル（約310億円）を調達した。

データ会社「IT桔子」によると、2020年には教育市場で223件の資金調達が行われ、調達総額は680億4000万元（約1兆円）という。調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」も、2020年のオンライン教育の市場規模を4800億元（約7兆7000億円）に達するとしている。

資料作成は「識微科技」

ヒートアップするオンライン教育市場は大手IT企業を引きつけた。2020年、大手IT企業が次々に教育事業を新設、急成長しているオンライン教育が自社の新しい成長の柱になるよう期待した。

参入したIT大手企業には、TikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）、バイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、ネットイース（網易）、ソーシャルEC拼多多（Pinduoduo）、ライドシェア滴滴出行（Didi Chuxing）などがある。

数年前から1対1のオンライン教育モデルはあったが、最近では少人数クラスや大規模クラスなども増え、対象も啓蒙教育、K12教育、職業教育などと細分化しており、IT大手も参入したものの影響力を形成するには至っていない。

2020年になると、オンライン教育各社はソフトウェアやハードウェアの開発を強化し、講師の確保や授業モデルの改善を行って、多面的で力を蓄え攻勢に出る。このことが大手企業のオンライン教育参入意欲に拍車をかけた。

2020年、教育への取り組みが最も注目されたのはバイトダンスだ。 同社の教育事業部門トップの陳林氏はかつて「今後3年間にバイトダンスは教育事業に巨額の投資を行う」と述べていた。

バイトダンスは他社に比べて自社の教育エコシステムに投資先の事業を取り込む傾向が強い。

2020年12月31日現在、バイトダンスが投資している教育ブランドには、知育教材「你拍一 数理思維（NPY Mathematical Thinking）」、学習支援ハードウェア「大力智能（Dali Smart）」、K12（幼稚園～高校卒業まで）の学習をサポートする教育サービスプラットフォーム「極課大数拠（FCLASSROOM）」などがある。2020年10月には、自社が抱える教育関連製品「清北網校（Qingbei）」「GoGoKid」「瓜瓜竜（Guagualong）」「開言英語（OpenLanguage）」、極課大数拠や学習支援ハードウェアなどを整理統合し、新たなブランド「大力教育（Dali Education）」を設立している。

バイトダンスはプロモーションやマーケティングにも多額の投資を行う。オンライン教育会社でマーケティングディレクターを務める張雲氏は「去年、『瓜瓜竜英語（Guagualong English）』はバイトダンスの短編動画アプリ『抖音（Douyin、TikTokの中国国内版）』上に毎日、広告を配信していた。150万～200万元（約2400万～3200万円）くらいかけたのではないか」と語っている。

アクセス獲得のために大金を投入するバイトダンスと違い、アリババは現存のトラフィックで教育事業を発展させている。傘下のタオバオが発表した「一億新生計画（新しい生徒を1億人確保する計画）」では、8億人のアクティブユーザー、ライブストリーミング、マーケティング、ミニプログラムなどのツール、レコメンデーションを駆使してオンライン教育インフラをリニューアルし、今後3年間で1000社以上の家庭教師養成や有料知識配信を行う機関がそれぞれ10万人以上の新しい学生を獲得できるよう支援するという。また、上半期にリリースしたオンラインQ&Aアプリ「帮帮答（Bangbangda）」はいくつもの大学から推奨を受けている。

テンセントの投資意欲はさらに旺盛だ。 2020年3月以来、テンセントは猿補導、ビデオサービスでオンライン授業を支援する「百家雲（Baijiayun）」、子ども向けのオンライン教育サービス「火花思維（Spark Education）」などの教育トップ企業に投資してきた。

2019年、テンセントは事業再編で教育ブランドを立ち上げ、既存の教育アプリ「英語君」「騰訊課堂（テンセントクラス）」やクラウドストレージサービス「微云（Weiyun）」、オンライン翻訳サービス「翻訳君」などの事業を統合、2020年には「騰訊会議（テンセントミーティング）」や「騰訊作業君（テンセント宿題くん）」などの学習支援アプリもリリースする。

テンセントは7年余りの間に幼児教育から職業教育まで教育ラインナップを充実させてきた。

バイドゥは2020年に教育分野の情報化を進めたほか、スマートディスプレイ「小度在家」に子供向け機能とコンテンツを追加するなどインテリジェントロボットに力を入れ、教育向けハードウェアのエコシステムを形成してきた。

小米CEOで「順為資本（Shunwei Capital）」創業パートナーでもある雷軍氏は、12月4日にWeChatの個人アカウントで、K12向けスマート教育プラットフォーム「一起教育科技（17zuoye）」のナスダック上場に祝辞を述べている。

この大変革は2020年で終わるはずがない。2021年には他の教育機関も加わり、競争は激化するだろう。どの企業も今、備えを万全にしておかなければなるまい。

（翻訳：永野倫子）

TikTokを世に出したバイトダンス（字節跳動）が先月29日、教育事業部門から新たなブランド「大力教育」を設立したと発表した。バイトダンスのSVP陳林氏がCEOを務めるという。

中国の教育市場が勢いづいている。先日はオンライン教育サービスの「猿補導（Yuanfudao）」がシリーズG+で22億ドル（約2300億円）を調達し、評価額は155億ドル（約1兆6000億円）に達した。学習塾とオンライン教育の二本立てで展開する「好未来教育集団（TAL Education Group）」は今年第2四半期に純利益がプラスに転じ、同じく「新東方教育科技集団（New Oriental Education ＆ Technology Group）」は香港市場での重複上場を計画中だ。

バイトダンス傘下のニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」でCEOを務めてきた陳林氏が今回、新たな職位として大力教育のCEOに着任したと発表したことからは、バイトダンスが教育事業にかける決意のほどがみてとれる。

無論、教育事業に進出してきているITジャイアントはバイトダンスだけではない。今年になって、アリババ、テンセント、バイドゥも教育関連のプロダクトをリリースしている。

10月29日にバイトダンスが行った発表会では、教育事業の新ブランド立ち上げを発表するとともに、同社が抱えるすべての教育関連製品を新ブランドが引き継ぎ、中央集権的に各事業のリソース配分や最適化を行っていくと説明した。

さらに同日の発表会では、教育事業がリリースする初のハードウェア製品としてスマートデスクライト「大力教育智能作業灯」がお披露目された。さらに、陳CEOは大力教育の従業員数がすでに1万人を超えているとし、研究開発人員を充実させているほか、多くの従業員を事業化に集中させると説明した。専属講師もカリキュラムのPRを担当するなど、新事業の収益化に貢献しなければならない。

陳CEOは「大力教育はバイトダンスの完全子会社だ。向こう3年は赤字でも構わない心構えでいる」とも述べた。バイトダンスはわずか2年の間に自主開発と企業買収を並行させて20以上の教育事業プロジェクトを擁するに至った。自社が抱える莫大なユーザー数を活かしてこれらのプロジェクトをスケールさせ、教育産業における「大躍進政策」の火ぶたを切っている。

旧態依然とした教育産業は宝の山

「実は社内では2016年ごろから教育事業に注目していた。そのころから張一鳴CEOと教育についての意見を交換してきた」。

大力教育のCEOに就任した陳林氏は29日の発表会の壇上で、バイトダンスが教育事業に乗り出した理由についても語った。教育産業はいまだ保守的で、だからこそ画期的な製品やサービスを生み出すチャンスがある。陳氏もバイトダンスを率いる張CEOも、こうした認識で一致したという。

バイトダンスが“唐突に”世に送り出した教育関連製品のうち、早期に発表されたコアプロダクト「GoGoKid」は、オンライン英会話スクール「VIPKID」をベンチマークとしたもので、2018年5月にリリースされた。張CEOによると、2019年時点で北米在住のネイティブ講師5000人を囲い込んでいるという。

もう一つのコアプロダクト「清北網校（Qingbei）」は、新型コロナ禍において国内20省でおよそ1000校のオンライン授業を請け負い、全国の小中学校で授業を中断することなく休校措置を実施する一助となった。陳CEOは学校での教育が重要と考え、「教育の本質に従い、テクノロジーで教師を代替するのではなく、テクノロジーで教師をエンパワーするのだ」と説明している。

また、教育事業の急拡大に伴って、バイトダンスは英語教育、早期教育、高等教育、成人教育、課金制のナレッジ共有などを手がける企業に出資することも選択肢に入れてきた。企業の買収、企業への投資という二つの手段で勝負に出ている。結果、今年になり同社の教育事業はすでに20以上の事業プロジェクトを抱えるに至った。

陳CEOの教育事業に対する目下の認識は、「大力教育は『大教育』を手がけるブランドだが、『大』が意味するものは『事業体系が大きい』という意味ではなく、教育事業を三つに大別し、『子どもの成長を見守るためのシステムエンジニアリング』『教育エコシステム全体へのエンパワーメント』『“人”の成長を見守ること』だ」という。

オンライン教育を手がける企業があまり関わらないハードウェア分野も、大力教育の大きな特色となっている。陽陸育氏が指揮を執るR&Dチームは今回、スマートデスクライトを発表した。陽氏の見解では、教育事業は最終的にアルゴリズムを搭載したハードウェアに行きつき、それに人によるサービスが加わって、オールシナリオを網羅するソリューションを形成する。

ハードウェアによる収益については、陽氏は「赤字でもとにかく売る。ハードウェアはサービスの媒体であり、ハードウェアを通じて保護者達の抱える問題を真に解決することになる。このようなハードウェアはライフサイクルが長い。ライフサイクルが生きている間に、我々はより多くのサービスを提供できるようになる。日常的な問題であれば無料で解決できる機能が実現するかもしれないし、難しいものは専門の有料サービスを設けるかもしれない。あるいは他の製品と連携する部分も出てくるかもしれない」と説明する。

バイトダンスは頭一つ抜けられるか

教育系独立ブランドを大々的に押し出したバイトダンスだが、張CEOの決意は成功につながるだろうか？

同社がローンチした相互学習・学習管理プロジェクト「学浪」からその一端が伺える。同プロジェクトは、バイトダンスの短編動画アプリ「抖音（Douyin、TikTokの中国国内版）」、ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」、動画アプリ「西瓜視頻（Xigua Video）」などを通じて講師人材を集め、抖音からの動画配信でフォロワーを集めたり、フォロワー向けの有料サービスを展開したり、ライブ授業を配信したりする支援を行う。抖音でのフォロワー数が1000万人を超えた人気講師は5人。100万フォロワーを達成した講師もすでに550人いる。

同社と同じくIT系の大企業ネットイース（網易）からインキュベートし、ニューヨーク市場への上場も果たしたオンライン教育企業「有道（Youdao）」の周楓CEOは、バイトダンスの教育事業について「最終的には成功するかもしれないが、そこまでには長い時間がかかるだろう」とコメント。教育事業はコンテンツやシステムエンジニアリングを手がけるものであり、コアコンテンツを持ち、技術・集客・運営・サービスのすべてをクリアして初めて成り立つものだからだとしている。

どれだけの時間的余裕を持てるか。これがバイトダンスの教育事業の成否を握るだろう。つまり、大力教育はより多くの時間を製品のブラッシュアップと刷新に割かなければならないということだ。

今回、大力教育は奇跡を起こせるか？いずれにしても確かなのは、バイトダンスの教育事業がオンライン教育市場に必ずや旋風を巻き起こすだろうということだ。（翻訳・愛玉）