2019年11月に中国で開催された「第1回世界5G大会（World 5G Convention）」で、ファーウェイ（華為技術）AI製品・サービス部門CTO、インダストリアル・インターネット産業連盟（AII）副理事長の張順茂（パトリック・チャン）氏は、「5Gがインダストリアル・インターネットを実現する」というタイトルの講演を行った。同氏は、4Gが人々の消費と娯楽のスタイルを変えた一方、5G技術は生産方式を変えると説明。産業分野には4Gで解決できなかった問題が数多くあるものの、5Gが普及すれば新たな活用シーンが生まれるとの見方を示した。

同氏は、産業の生産プロセスではヒトとヒト、ヒトとモノ、モノとモノを含む全ての要素の接続が必要となると指摘。ただ現時点では、製造分野で使用される通信技術が多すぎる上にそれぞれが性能不足かつ閉鎖的なため、産業用設備の相互接続は工場内ですら難しいと話した。

しかし、この現状は5Gの普及で変わる可能性がある。同氏は、5Gは4Gに比べ通信速度が上回るだけでなく、各種性能も大幅に向上すると説明した。例えば、5Gの遅延時間は1ミリ秒レベルに抑えられ、性能が4G比で10倍向上するため、これだけでもインダストリアル・インターネットを実現する十分な価値がある。産業用ロボットの操作では遅延時間を1～10ミリ秒程度に抑える必要があるものの、4Gはこれに全く対応することができなかった。また、5Gの接続可能デバイス数は1平方キロメートル当たり100万台と、4Gに比べ10倍となっている。

こうした5Gによる各種性能の大幅な向上によって、インダストリアル・インターネットは真の意味で実現されることになる。同氏は、自動運転が導入された鉱山の例を紹介した。

中国の内モンゴル自治区にあるレアアース鉱山は自然条件が厳しく、複雑な環境下の現場では事故が多発したため、作業効率が下がり、鉱山トラックのベテランドライバーでもぜいぜい時速10キロほどしか出すことができなかった。人件費が高止まりする中、鉱山トラック1台には4人のドライバーが必要で、1人当たり年間25万元（約400万円）、合計100万元（約1600万円）の費用が発生する。

中国通信大手の中国移動（チャイナモバイル）とファーウェイは昨年5月、5Gベースの無人運転鉱山トラックの導入プランを発表。ドライバーが不要となり、責任者1人のみで遠隔操作と管理が可能となったため、安全性が向上しただけでなく、経済的な総合効果も10％向上したという。

これは5Gが産業に活用された一例にすぎない。中国通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）の梁宝俊副総経理は、5Gが将来的に消費分野で20％、産業分野で80％の割合で活用される見込みで、製造、エネルギー、自動車などの産業における活用の余地は非常に大きいとの見方を示す。

5Gの高速かつ低遅延という特長は、インダストリアル・インターネットを通じた「IoE（すべてのインターネット）」の実現につながると期待される。しかし、IoEが十分な価値を生み出すには、リアルタイムで莫大な量のデータを処理する演算能力が必要だ。

ファーウェイがリリースしたインダストリアル・インターネットプラットフォーム「FusionPlant」は、5Gに対応すると共に、AIコンピューティングや汎用コンピューティング向けプロセッサ「Kunpeng（鯤鵬）」も導入されたクラウドサービスとなる。張CTOは、このプラットフォームを通じて低遅延性やセキュリティに対する産業界のニーズに応えることができると説明した。
（翻訳・神戸三四郎）

36Krでも既報だが、銀承庫は2014年にB2B プラットフォーム（企業間電子商取引）として成立している。中小企業および第三者方払いのプラットフォームに、手形払い、現金払い、信用払いなど各種サービスを提供している。2015年6月にはIDGキャピタル(IDG資本)、CNキャピタル(中澤嘉盟投資)、チャイナ・グロース・キャピタル(華創資本)からBラウンド融資を受けた。

最近、銀承庫CEOの王唯東(ワン・ウェイドン)氏は36Krの取材を受け、手形分野での取引や財務管理業務への考えと、銀承庫の将来とりうる戦略について語った。

B2B分野におけるチャンス

中国人民銀行の統計によると、企業が主に支払いに使う銀行引受手形の2017年における取引額は約102兆人民元にのぼる。これほど巨大な市場にインターネットが入り込むことは難しい。主な理由としては、手形分野の法規は複雑で頻繁に改正があり、企業生命と深いかかわりがあること、また、職員に要求される専門性も高いため、越えがたい壁ができていることだ。

「各企業と協力について話し合う時、手形のことになると、どなたも大いに悩ましい様子だ」、王氏はこう言う。取引と流通のプロセスにおいて、大部分の取引で使われる手形は少額支払手形。これらの少額支払手形の金額は些少で現金に換えることが難しく、現金交換率が高いため企業の資金への圧迫が大きくなるなどの問題があり、多くの企業を困らせている。

現在、手形業界内で新たに創業する企業は少ない。この業界の特性は、業界全体が現在も常にゆっくりと変化していることである。そのため、他社に対して手形の問題を完璧に解決する手法を提案できる企業は非常に稀である。

王氏は、「過去数年で多くのB2Bプラットフォームが登場したが、その多くは製造と原材料分野に集中しており、小型家電分野の手形取引に占める割合は70％ほどである」と話す。「ここまでのマーケットの発展は、中国最大のECサイトとなったタオバオ(淘宝)の初期段階に似ているが、この後は続々と“情報の仲介モデル”から“取引の仲介モデル”へ変化していくはずだ」とも。銀承庫は正にその機会を狙っており、今後の発展の方向としては、銀行引受手形の財務管理属性と支払属性、信用属性を結合して企業にサービスを提供することだという。

変化の激しい金融業界で、銀承庫のビジネスモデルは幾度もの変化を経てきた。商業銀行と企業向けに提供する手形資産のほか、今年からはB2B分野にも力を入れ始めている。今年4月、銀承庫がローンチした集合支払プラットフォーム「大鵝智付」は、企業に手形取引、信用取引、現金取引、手形/現金チャージ、振込、企業の現金管理などのサービスを提供する。今や多くの企業が呼応し、非鉄金属を取引する「飛馬大宗」など7社のB2B企業と戦略的協力関係を締結、市場からの反響も良好である。

手形分野の財務管理、取引の需要にどう合わせるか？

王唯東氏は銀承庫の過去4年のモデルを検証した結果、企業の手形割引への需要の背後には、支払いへの多くの需要があるとわかったと述べた。

「なぜ支払市場に切り込むのか？企業が手形取引を行う時はB2Bプラットフォームの第1の使用場面だ。手形割引は第2の使用場面になる」。王氏は続けて、「だから、私たちはB2Bプラットフォームとの協力を選び、できる限り企業に接近する。その後、彼らに現金化のニーズが生まれた時が、我々と彼らの距離が最も近くなる時だ」と述べる。

中国内の手形関連企業は事業が財務管理に集中していて、支払いの分野に携わるものは非常に少ない。この2つの需要を合わせる際の問題点について、王氏は「同時に2つの需要を満足させるには、まずは企業が手形を利用する習慣を理解する必要がある。サービス商品を企画するなら、B2Bプラットフォームの運営原理を理解し、既存の資源で迅速に組織する必要がある」と話した。

銀承庫は現在十数件の大型B2Bプラットフォームと協力を展開している。彼らにソリューションを提案する時、銀承庫は顧客の使用習慣を分析し、彼らの手形への需要を理解し、彼らが手形の手形割引などを求める時には、素早い割引や対企業の「手形+現金」支払サービスを提供する。手形支払い、現金による手形購入、手形による手形購入など多種類の取引モデルがある。

王唯東氏は、「銀承庫は中小企業領域ではほとんどの仲介機構とも接触があるため、支払分野において優位に立てる。また、銀承庫は現在の中国で唯一、電子銀行にも紙の引受手形にも対応しており、手形の発行や融資利息の振り出しを行う会社でもあり、さらに企業の財務コストと税務リスクを減らすことができる」と言う。

手形は優良な資産であり、1枚の手形には企業の銀行与信限度額に関する情報が多量に含まれている。「これは名前の書かれた紙幣だと見なしてもいいだろう」と王氏は言う。業務量が更に増大すると、銀承庫はこれまでに累積したデータで分析を進め、個々の企業の財務状況における健全性を見定め、そしてその後のサービスにつなげている。

「これはアリババのアリペイ(支付宝)がユエバオ(余額宝)に、そしてアント・フィナンシャルへ発展していったのと似ている。おそらく、同様の発展プロセスをたどるだろう」と王氏は言う。2014年から銀承庫は、京東金融や国美金融などのP2Pプラットフォームと協力を行っている。インターネットプラットフォーム全体の協力プロセスを確認し、P2P手形・財務管理市場の80％以上を覆いつくした。この他、銀承庫は江西銀行との協力でT+0の企業財務管理サービス製品を打ち出した。社会で遊ばされている資金を低コストで実態経済に流入させ、零細企業の発展を補助するのだ。

銀承庫は現在のところ主に手形と現金の兌換、ディスカウンティングと財務管理などの業務利益によって、すでに累計30万枚以上に及ぶ手形の取引を行い、総取引額は600億人民元に近い。そして200万近くの企業の貸付と取引の情報を得た。王唯東氏は、「銀承庫は2018年内に正式に黒字に転じ、2019年中ごろに成長速度を加速する時期に入るはずだ」と述べた。

現在、銀承庫は160人あまりからなるチームを持っている。業務は主に化学工業、鉄鋼、倉庫、機械加工、小型家電製品などに集中している。銀承庫は製品の成熟化とともに、更に一歩先を行くサプライチェーンの金融サービスを提供できるようにしたいという。また、今後半年で更に多くの手形取引に関わるため、年末までに30のB2Bプラットフォームへ食い込み、彼らと協力して新製品の普及を進め、中小企業のオンライン手形サービスへの理解が深まるよう邁進するという。

「紅星閃閃」は、ホイールベース2,025mm、車幅1,605mmのミニカーサイズ。Smart(訳注：ベンツとスウォッチの共同製造のミニカー)に比べてもまだ小さく、知豆(訳注：中国地場メーカーの2人乗りミニEV)によく似た車体だ。公式発表によると、車体は小さいが車高を高くしており、またツインモーターを搭載した四駆車でもある。これは市場における初めてのA00型純電動SUVと呼ぶにふさわしい、とのことだ。

どうやらこれが後部座席らしい

だが、ただ車高が高いだけでSUVとは呼ぶことはできない。そこで紅星は、普通なら２人乗りでしかないこのミニカーにあろうことか後部座席を詰め込んだ。無理やり「SUV」の体裁を整えたのだ。モーターショーでの試乗体験において、運転席や助手席に座ってみた人はいたものの、後部座席を試そうとした人は皆無だった。なにせ後部座席は球場の椅子のように薄く固く、ヘッドピローもなく真っ平らで、そもそもここに存在していることが疑問なシロモノだったのだ。

スライドがことごとく故障するという珍事で混乱したプレゼンテーションの中、紅星が重ねて強調していたのはその性能とスマート機能だ。62,000kwの出力、トルク最大240Nm、最大走行距離300㎞、車載システムには音声入力ナビ、スマートフォンをリモコンにできるエアコン、3種のテーマが選べる液晶パネルを搭載、などなど。

発表によれば、これが独自の「エイリアンボックス」。実際にはただの奇妙な箱

紅星閃閃X２の販売価格は11万9800元。新エネルギー車に対する補助金を加味すると4万9,800元から6万3,800元ということになる。もし国家や地方自治体からの補助金がなければ、安全検査すら経ていない大昔の車のようなシロモノをフィアットやポロよりも高い値段で買わされる計算になってしまう。

実際には、ミニEVカーの販売を行うのは紅星が初めてなどというわけではなく、知豆や宝駿などにも同様の製品は存在する。このような点から見ても、紅星はまともな販売戦略など持っていないのだろう。

紅星はさらに頭金ゼロでの購入も打ち出しており、同時に15万元の「紅星セット」なる開業プランも発表している。「紅星セット」の内容はコーヒーマシン1台、コンテナ風の屋台が1つ、そして車本体。紅星は「コレさえあれば誰でもカフェを経営する夢が叶う。しかもコーヒーマシンの淹れるコーヒーの味は「なんとかバックス」に勝るとも劣らない」などとのたまっているが、営業許可書も固定住所もなく、どこでどうやってカフェを開業するのか？という説明はなされなかった。

ところで紅星はショー会場で同時に、すでに6つのシェアカー業車と契約を結び終え、閃閃X2をシェアカー市場に投入する予定であることも発表した。

紅星は1960年に成立した歴史ある会社で、キャンピンングカーの生産から始まった。発表会にも白髪のベテラン社員が招かれ、往年の製品が展示され紅星の歴史を宣伝していた。しかし実際には、紅星は2004年、双環汽車に買収されてしまい、さらに2015年には化学工業の会社である多氟多に買収された。紅星は現在、組み立て工場としての価値を持つのみとなっていた。

多氟多化工股份有限公司は紅星の親会社だ。董事長の李世江は登壇時に「多氟多はすでに転換点を迎えている。新エネルギー車も新しい局面だ。多氟多はエネルギー電池を供給できる。紅星は数少ない、電池を生産できる新エネルギー車サプライヤーとなる」と語った。

発表された閃閃X２の走行距離が事実だとすると、少なくとも3万4,000元の購入補助金と、1,100元/1000キロワットの電池に対するエネルギー補助金が得られることになる。
これらのことからわかるのは、X2は消費者に向けた商品などではなく、シェアカー産業との契約と投資を通じて、多氟多が政府からの補助金を受けえるためのものにすぎないということだ。

発表会のラスト、(多氟多の)重役たちとサプライヤーが互いを祝い合い、「バカ売れ間違いなし！」のようなヨタ話を延々と続けていた。舞台上には『紅星閃閃』のテーマ曲なるものが鳴り響き、「偉大なる毛主席と共産党の名のもと、閃閃の紅星は不滅だ！」と笑いあい、記念撮影がしきりに行われていた。