調達した資金は、自社開発の乗用eVTOL量産機「AE200」シリーズの型式証明（耐空証明）取得に向けた最終フェーズの推進、およびグローバル本社と生産拠点の整備に充てられる。

“貨物より人員輸送に価値”　吉利系「空飛ぶクルマ」、スマートコックピット初導入

沃飛長空は2016年4月に設立。eVTOLの研究開発、生産、運航、保守に関わる技術の改良を続け、環境配慮型の低空移動ソリューションに注力する。

主力機種であるAE200シリーズは既にラインオフし、第1段階の検証飛行を完了している。同機は5〜6人乗りで、巡航速度は時速約248キロメートル（km）、最大航続距離は200kmに達する。運航開始後は、都市上空約300メートル（m）を飛行する見通しだ。すでに1000機超を受注しており、中国国内市場に加え、ASEAN諸国や中東湾岸諸国を重点市場と位置づけている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

eVTOL3機種を開発、全固体電池の搭載も見据える

高域科技は、利用シーンに合わせた3機種のeVTOLを自社開発している。30キロ圏内の短距離移動には、陸空両用の「AirCar」やマルチコプター型の「AirCab」を投入。一方、都市間移動を担う中長距離モデル「AirJet」には、離着陸用の回転翼（ローター）と巡航用の固定翼を組み合わせた「複合翼」を採用し、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）内の200キロ圏をカバーする。

将来的に広汽集団が開発した全固体電池を搭載すれば、航続距離は400kmを超え、交通ハブや都市を結ぶ高速モビリティの新たなソリューションになることが期待される。

また、全機種に「レベル4」相当の自動運転システムを搭載し、機体には航空機グレードのカーボンファイバーを採用。ローターやプロペラの多軸化により、万一の故障時でも安全を確保する高い冗長性を備えている。

自動車の技術やサプライチェーンを活用

同社の最大の競争力は、親会社である広汽集団が10年かけて蓄積したEV（電気自動車）技術と、そのサプライチェーンを7割以上活用できる点にある。航空機の安全基準を満たしつつ、自動車の量産ロジックを導入することで、製造コストの大幅な低減を実現した。現在、飛行制御やナビゲーション、自動運転などのコアシステムを自社開発しており、内製化を進めている。

また、ソフトウェアで機能を定義する「SDM（Software Defined Mobility）」をコンセプトに掲げ、通信経由でソフトを更新する「OTA」を導入。モジュール化や標準化を進めることで、製品改良のスピードを加速させている。

エコシステムの構築にも注力

創業者の蘇慶鵬氏は「低空経済の鍵を握るのはハードではなくエコシステムだ」と説明する。同社は機体開発にとどまらず、以下の4領域でインフラ構築を急ぐ。

インフラ整備：中国の地方政府や観光地と連携して、粤港澳大湾区などの地域で標準化された離着陸ポイントの建設を進め、充電やスケジューリング、検査などを手がける低空モビリティサービスチームを組織する。

モビリティ提携：広汽集団傘下の如祺出行（On Time）と共に「ロボタクシー」と「ロボエアタクシー」を組み合わせたモビリティサービスを検討するほか、地図アプリの高徳地図（Gaode）や配車サービスの滴滴（DiDi）とは、低空モビリティを利用するためのアプリ連携を進める。また、航空サービス企業などとの提携を通じて、経営の効率化を目指す。

業界標準の制定：リチウムイオン電池の中創新航（CALB）やLiDAR（ライダー）大手の速騰聚創（RoboSense）などと協力し、国家レベルの安全基準づくりに参画する。

利便性の向上：安全性や乗り心地を強化させるために、音声ガイダンス機能や機内の視覚的な開放感、外部との円滑なやり取りなどの最適化を図る。今後、移動時間を地上タクシーの3割以下に短縮しつつ、料金を2〜3倍に抑える実用的な価格体系を目指す。

政策が追い風に

中国政府が「低空経済」を第15次五カ年計画に盛り込んだことで、業界は10年前の新エネルギー車（NEV）普及期のような政策的転換点を迎えている。高域科技は、小鵬汽車（XPeng）傘下の小鵬匯天（ARIDGE）や、吉利汽車（Geely）傘下の沃飛長空（エアロフュギア）と並び、自動車大手を背後に持つ「3大eVTOLメーカー」の一角を占める存在として期待を集める。

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“貨物より人員輸送に価値”　吉利系「空飛ぶクルマ」、スマートコックピット初導入

同社は2026年中に生産ラインを本格稼働させ、耐空証明の取得とともに、政府の支援が見込まれる特定地域での商用化に踏み出す方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

開発されたスマートコックピットは、次世代の航空機用エコ難燃材を使って可動式コンソールボックスやシート、照明システム、空調など革新的な技術を導入し、安全性を確保しながらより快適な乗り心地を実現した。

同時に、同社初の量産型eVTOL「AE200」も展示された。半固体電池を使う純電動の動力システムを採用し、8つのローターを搭載するティルトローター機として滑走路を必要とせず離着陸が可能だ。機内は3列に4～6つのシートを配置できるフレキシブルなレイアウトを採用し、3列目のシートを電動で折り畳めば貨物輸送にも対応する。航続距離は200km、巡航速度は最高248km/hで、低空域の観光や都市間移動、緊急救援などの用途を想定している。

沃飛長空の量産型eVTOL「AE200」

すでに航空会社の華龍航空（Sino Jet）と航空機リースの工銀金租（ICBC Leasing）が数百機を購入する意向を表明したという。また、航空会社の四川航空（Sichuan Airlines）や航空機サービスの中信海直（CITIC COHC）などと戦略的提携を結び、「AE200」の活用シーンを検討している。

収益性が高いのは貨物より人員輸送

「AE200」は中国でも早期に耐空証明の申請を開始した有人eVTOLで、審査の進捗度は他社より1～2年リードしている。航空宇宙専門誌Aviation WeekのeVTOLメーカーランキング世界上位10社のうち、沃飛長空は総合的な開発・証明取得のスピードでトップに立った。

共同創業者の費嵐氏によると、AE200は年内に6人乗りeVTOLとして中国初の有人飛行試験完了を目指し、2026年に耐空証明書の取得を見込んでいる。

このスピーディな開発を支えているのは、大株主である自動車大手の浙江吉利控股集団（Geely）の強力な支援がある。沃飛長空はゼロベースのスタートアップとは異なり、吉利が展開する低空モビリティ事業の重要な役割を担っており、サプライチェーンや経営エコシステム、リソースの面で強力なバックアップを受けている。例えばAE200のコックピットや電動駆動システム、充電システムなどの設計・製造では、吉利のサプライチェーンを活用している。

「低空経済元年」と呼ばれた2024年以降、中国のeVTOLメーカーは30社を超え、それ以前に比べて倍増したという統計もある。参入メーカーが増えるにつれ、動力システムの選択肢も純電動やハイブリッドなどいくつかに分かれた。

費氏は「当社は国内の既存インフラや今後の展開を踏まえ、純電動方式を採用している。新エネルギー車（NEV）の普及により充電インフラが整っており、純電動の強みを最大限に発揮できる」と説明した。その一方で「長距離飛行には800km以上の航続距離が必要であり、ハイブリッド方式にも一定の役割がある」と補足し、両方式が相互に補完し合う関係にあることを指摘した。さらに「将来的に電池技術が進歩すれば、純電動eVTOLの航続性能は一段と高まるだろう」との見解を示した。

中国政府が今年、低空経済発展戦略で有人飛行よりも貨物輸送を優先する方針を打ち出したため、多くのメーカーがこぞって貨物eVTOLの開発を進め、航続距離や飛行時間、積載能力の向上に注力している。一方の沃飛長空は、2020年の設立当初からティルトローター式有人eVTOLの開発を続けている数少ないメーカーだ。費氏は「人員輸送は貨物輸送に比べて価値が高く、運賃収入による収益性も大きい」と説明する。

eVTOLを大規模に普及させるにはコストコントロールがポイントになる。同社によると、15分程度の短距離飛行では、ヘリコプターが1人当たり約2000元（約4万円）であるのに対し、eVTOLならその3分の1から5分の1に抑えられる見込みだ。ハイヤーと比べれば運賃は2～3倍となるものの、移動時間はわずか5分の1に短縮でき、都市の新たな移動手段として期待されている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

成都市はここ数年、空飛ぶクルマやドローンを使った人員・貨物輸送など「低空経済」を発展させており、沃飛長空が成都ハイテク産業開発区にグローバル本社と製造拠点を置くほか、淮州空港も9月に国内初となる複数の高度にまたがる低空域の設置を認可された。今回の試験は同社が成都で初めて公開したAE200のデモンストレーション飛行で、複数の高度に細かく区分された低空空域指定モデルの実施可能性と先進性を検証した。（新華社成都）

中国工程院の項昌楽院士（アカデミー会員）率いるチームは2022年11月、2人乗りのスマート分離式空飛ぶ車のプロトタイプを公開。自律垂直離着陸飛行装置、スマート操作コクピット、自動運転シャシーの3つの独立したモジュールからなる分離式構造を採用している。

都市部の交通渋滞が日増しに深刻化する中、「空飛ぶ車」は移動手段の変革方向だとみられる。中国交通運輸部が22年、「交通分野科学技術革新中長期発展計画綱要（2021～35年）」を発表、空飛ぶ車の技術開発、航空機と自動車の融合、飛行と地上走行の自由な切り替えなど、新型移動手段の研究開発を進める方針を示した。

業界関係者によると、都市部の空中移動は未来の都市交通の重要な構成部分で、主に電動垂直離着陸機を利用して都市内または都市間の人員や物資の低空・短距離輸送を行う。都市部の交通圧力を大幅に緩和し、人と物資をより効率的かつ安全で輸送できる。

清華大学通用航空（ゼネラルアビエーション）技術研究センターの張揚軍主任は、空飛ぶ車が道路を地上から低空へと広げ、陸空一体の立体交通を形成することが、従来の交通・移動や輸送手段を覆すだろうとの認識を示した。

世界の空飛ぶ車のメーカー数は現在までに160社を超え、主に米国と欧州に集中している。欧州航空機大手のエアバス、米航空機大手ボーイング傘下のオーロラ・フライト・サイエンス、英自動車メーカーのアストンマーティンや中国の吉利集団、自動車メーカーの小鵬汽車、IT大手のテンセント、小型無人機（ドローン）メーカーの広州億航智能技術（イーハン）などが関連事業を展開している。

自動車大手吉利（Geely）が新型ドローンを発表　傘下企業の合併で一般航空へ参入

吉利科技の一般航空戦略発表会で披露された新型ドローンXC25（9月15日）

ゼネラル・アビエーション（GA）とは一般航空のことで、簡単に言えば航空機による飛行のうち、軍事目的と定期航空路線を除くあらゆる活動の総称。工業、農業、漁業、林業、鉱業、建築業などの作業飛行や医療衛生、災害時の救助、気象観測、海洋モニタリング、科学実験、遠隔計測による製図、教育訓練、レジャーなどに関連する飛翔体サービスのことだ。一般航空産業は70あまりの学科や工業分野と関係しており、飛翔体の研究開発と製造、市場の運営、総合保障及び関連サービスなどが一連の産業チェーンとなっている。海外の事例を見ると、投資利益率は10%だ。

沃飛長空の首席科学者でもある郭亮総裁によると、一般航空産業は業界全体が有人操縦の飛行機から無人操縦の飛行機を経て自動操縦の有人飛翔体へというプロセスで発展していくだろうという。

この考えに基づき、吉利科技の戦略はドローンとスカイカーの開発・生産・運営を中心としており、傲勢と太力という2つのブランドの相乗効果を利用すると同時にインダストリアルインターネット、5G、IoTなど多分野の技術を結びつけ、業界を越えた提携や柔軟なモデルで一般航空事業の発展を実現するものだ。

今回発表されたXC25は沃飛長空が開発した固定翼とマルチコプターを兼備する垂直離着陸式の純電動ドローンだ。高性能の飛行管理コンピューターを搭載し、各種の荷重に対応可能で、交通指揮や非常時の救援、海事や公共の安全、電力点検など多くの業界に応用できるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型ドローンXC25の試験飛行

郭総裁によると、XC25は自重25㎏、積載量6㎏、半径50km以内で制御が可能で航続時間は6時間だという。

産業用ドローンの実際の利用では航続時間の長さ、信頼性、取り扱いのしやすさが非常に重要な指標となる。純電動で6時間の飛行が可能となると、航続距離は300～400キロに達し、面積の大きい測量や長時間の保安パトロールなどのニーズに応えることができる。信頼性に関しては、予備の電池を搭載するなどシステムの安全を保障する余裕ある設計を採用している。ネットワークが切断された緊急時には自主的に帰航することも可能だ。取り扱いに関しては、XC25は分解して持ち運ぶことができ、普通のユーザーでも3分あれば組み立てることができる。このほか、XC25のシステムは互換性が高く、多様なシーンで操作の容易性を実現している。

吉利科技集団はマテリアルテクノロジー、新エネルギー、モビリティサービス、オートバイ産業、航空産業、宇宙産業という6大主要業務を擁しており、インターネットやテクノロジー関連の事業もインキュベートしているという。
（翻訳・山口幸子）