恵瀜科技は、2020年6月にシリーズAで同創偉業から5000万元（約8億3000万円）を、2016年8月には「複樸道和投資（Fellow Partners）」とソフトウェア開発企業「恒生電子（Hundsun Technologies）」がリード・インベスターを務めたプレシリーズAで、1000万元（約1億6000万円）を調達している。

2015年に設立された恵瀜科技は、ビジネスシナリオ、リスク管理、運用に関する技術ソリューションを、従来の金融機関にワンストップで提供している。

京東数科は今回最大5.38億株を発行し、発行後総株式の10％以上を占める。今回発行するのはすべて新規株式であり、既存株主の売出しは行われない。また、募集株数の15％を上限にオーバーアロットメントを採用。合同保障推薦機関と引受人は「国泰君安（Guotai Junan Securities）」と「五礦証券（Minmetals Securities）」である。

目論見書によると、2017年〜2019年の京東数科の売上高は90.70億元（約1400億円）、136.16億元（約2000億円）、182.03億元（約2700億円）で、粗利率は54.69%、64.38%、65.77%と、上昇し続けている。

同社の収益構造も公表されている。目論見書では顧客を業界や種類により3種類に分けており、その内訳は金融機関向けデジタル・ソリューション、店舗・企業向けデジタル・ソリューション、政府・その他向けデジタル・ソリューションとなっている。

2020年6月の時点で、この3分野が売上高に占める比率はそれぞれ41.48%、52.37%、5.57%である。

画像は京東数科より

金融機関向けの顧客は、600の銀行、保険会社、基金、信託銀行、証券会社、そして1000以上のアセットマネジメント会社である。京東数科が提供するサービスには、金融機関内部のデジタル・トランスフォーメーション支援と、京東数科と提携した小口融資、法人向けクレジットサービスなど、新商品の開発がある。これらの業務により、銀行の顧客とクレジットカードの発行数などを増やすことができる。

店舗・企業向けでは、100万以上の零細小売店、20万以上の中小企業が、「京東白条」という個人向けクレジットサービスに加入している。加入店舗では「京東白条」を使ってクレジットカードと同様の決済ができるため、手元に現金がなくても気軽に買い物ができる。京東数科の集計によると、「京東白条」を使うことで、京東のECに出店した店舗の顧客リテンション率は約100%上がり、1人あたり注文回数が50%増え、売上高が約80%増えるという。

「京東白条」の関連データが公表されたのは今回がはじめてである。このサービスが始まって以降、年間アクティブユーザー数は2492.73 万人、3584.36 万人、5780.61 万人、5544.61 万人と推移し、売上高は14.73億元（約220億円）、27.3億元（約410億円）、32.10億元（約480億円）、17.94億元（約270億円）となっている。

政府・その他向けでは、スマートマーケティングとスマートシティがメインとなる。スマートマーケティングでは、京東数科が自社所有または提携している1500万以上のサイネージを使い、全国300都市の6億人以上に対して発信することができる。スマートシティでは、雄安新区、南通市と都市管理に関して提携している。

2020年6月30日の時点で、京東数科の従業員数は9989人で、開発スタッフや専門職がそのうち約70%を占める。上場で調達した資金の72%が、技術開発とデジタルソリューションの更新に使われる。

また、目論見書によると、京東数科の筆頭株主と実質的支配者は、京東の創業者兼CEOの劉強東氏である。劉氏は新株発行前の総株式の8.86%を直接保有し、さらに持株会社3社を経由する形で41.49%の株式を保有。持株比率は合計50.35%となる。

（翻訳：小六）

「双11(ダブルイレブン）」の時期、同サービスでは「オンラインショッピングランキング」というキャンペーンを行った。具体的には、ユーザーがダブルイレブンで購入した商品の写真をウェイボにアップし、その写真に対する「いいね」の数を競うものだ。「いいね」数ランキングの1～3位に対しては一人当り1万元（約16万円）、4～50位には一人当り500元（約8000円）の賞金が授与される。そして、同サービスを利用して一定額以上借り入れた場合、「いいね」の数が倍に計上されるのである。

上記キャンペーン開始後まもなく、利息が高すぎることや、ランキング上位が人気アイドルが出演するCMの商品に占められていることに批判が集まった。

図はBBS「豆瓣小組」より

11月下旬時点の同キャンペーンランキング上位5名のユーザーはすべてアイドルを応援するためのアカウントで、アップした商品もその支持しているアイドルたちがCM出演したものになっている。

ランキングの画面は微博借銭より

順位を上げるために、微博借銭からローンを借り、「いいね」を稼ぐファンもいる。しかし、その金利は合法的なのか、高利貸しと呼ぶべきものなのか。微博借銭の画面に入ると、年利に関する明確な説明がなく、日当たりの利率が最低0.04%という記載しかされていないようだ。

疑問の声が増えるのを受け、微博借銭は11月21日に声明を出した。声明によると、ローンを組んだユーザーが金額により「いいね」が倍になるというのはデマであり、また、年利は14.2%から法定基準の上限36%までだという。

しかし、一部のユーザーによると、最終的な返済額から逆算した年利は約54%になったという。なぜオフィシャルの声明文が説明した利率と異なるのか。からくりはこうだ。ユーザーが計算した実際の金利は利息とサービス料の合計である。このような低金利と高サービス料の組み合わせという手法は、多くの消費者金融プラットフォームに利用されており、高額の収益を確保すると同時に、ある程度法的リスクを回避している。

公開資料によると、新浪金融傘下の微博借銭は2017年にサービスを開始し、運営会社は「北京微聚未来科技有限公司（Wejoy Future、以下、微聚未来）」である。微聚未来は、微博借銭以外に、他の消費者金融サービスも行っている。企業の登記情報によると、同社の大株主は杭州の某投資管理企業で、当該企業の所有者は新浪の副総裁と投資マネージャーのようだ。また、今年2月の報道によると、微聚未来は新浪金融の売上高と利益の90％に貢献し、2018年末までの消費者金融貸付金残高は約20～30億元（約320～480億円）だという。

（翻訳：小六）

今回の主要投資家はカタールの政府系ファンド、カタール投資庁（QIA）、香港全明星投資基金（All-Stars Investment）、春華資本（Primavera Capital）および日本のSBIホールディングスなど。具体的な調達金額は明らかにされていないが、決算報告における陸金所の評価額は394億ドル（約4兆3千億円）に達している。

陸金所が2016年初めにシリーズBで9億2400万ドル（約1016億円）を調達した際、評価額は185億ドル（約２兆円）だった。

2017年、平安グループは陸金所が黒字転換したと発表したが、同年末に当局が消費者金融に対する規制を強化したことから、同社のリスクコントロールについて不安視され破綻の噂まで流れるようになり、一時600億ドル（約６兆６千億円）とも言われた評価額は400億ドル（約４兆4千億円）以下に下落した。

平安グループの財務報告書のデータによると、2018年の陸金所の主要事業は資産管理とローン管理に分けられる。 同年、陸金所の資産運用額は20％減少し、運用ローン残高は30％増と、2017年の成長率96.7％を大幅に下回った。

陸金所の顧客と事業指標の変化　出典：平安グループ 2018年業績報告

明らかに、この成長率では陸金所の評価額上昇にはつながらない。P2P金融業に対する監督規制が厳格化する中で、同社のようなトップ企業でさえも影響は免れず、業績の伸びは鈍化している。これはインターネット金融企業に共通の現象となっている。

業界団体「中国互聯網金融協会（National Internet Finance Association of China）」の関連文書によると、違反状態にあるP2Pおよびインターネット少額ローンの事業者は今年6月末までに是正される予定だ。それまでに新たな規制が行われる可能性もある。

それまでの間、陸金所を含むネット金融企業は、上場について慎重にならざるを得ないだろう。
（翻訳・神江乃緒）

ブルームバーグの先月24日の報道によると、中国の消費者金融企業「360ファイナンス（360金融）」のアメリカでのIPO計画から、ゴールドマン・サックスが撤退した。中国当局による業界規制の方向性が定まらず、投資家からの需要も冷え込んでいるため、ゴールドマン・サックス側は昨年11月にIPOの延期を打診していた。しかし、交渉は物別れに終わり、計画から手を引くことにしたという。

これについて、360ファイナンス側は「弊社はP2P融資企業ではない。資金は銀行などの金融機関を介しており、いわゆるP2P融資の仲介プラットフォームとは本質的に異なる」と説明している。また、ゴールドマン・サックスが撤退した理由についてはコメントを避けた。

ブルームバーグによると、シティグループも中国のP2P融資企業「嘉銀金科（JIAYIN FIN-TECH）」のIPO案件から撤退した。また、クレディ・スイスやJPモルガン・チェースも昨年11月、「泛華金融（CNFinance Holdings）」のIPO案件から手を引いた。本件は米投資銀ロス・キャピタル・パートナーズと中国の証券会社「申万宏源（SHENWAN HONGYUAN）」に引き継がれ、泛華金融は11月7日にニューヨーク市場に上場した。ただし、同社が手がけていたP2P融資サービス事業は売却済みだという。

新興上場企業専門のニュースサイト「信披頭条（shzhenghui）」によると、2018年に海外で上場した中国企業9社のうち、「愛鴻森（ihongsen.com）」を運営する「森淼融聯科技（Senmiao Technology）」、「点牛金融（dianniu98.com）」を運営する「点牛互聯網金融信息服務（Shanghai Dianniu Internet Finance Information Service）」、「小贏科技（XFinancial）」、「微貸網(www.weidai.com.cn)」を運営する「微貸金融信息服務（WEIDAI）」の4社がP2P融資事業を手がけている。2018年以前の案件を含めると、P2P関連の中国企業は、合計9社が海外で上場したことになる。

前述の愛鴻森と点牛金融、また2017年にニューヨーク市場に上場した「宜人貸（yirendai.com）」以外の6社は、現時点ですでに公募割れの状況に陥っている。

中国の関連当局のP2P融資サービスに対する規制は、2016年8月に公布された「インターネット融資の仲介機関による事業活動管理に関する暫定措置」が端緒。その後、当局による規制方針が二転三転したため、2017年ごろから多くのP2P融資プラットフォームが資金難に陥り、営業停止などに追い込まれた。2018年1月には249社、同年8月には200社が経営難に陥ったという。

さらに、2018年8月には「全国P2Pインターネット融資サービスによるリスク回避のための業界整理事業チーム（全国網貸整治弁）」による融資機関調査リストが発表され、全国のP2P融資プラットフォームを対象に実態調査が行われることになった。当初の予定では同年内に終了する予定だったが、業界筋は「今年前半には終わらないだろう」と推測する。最終的には、全国に数千社あると言われるP2P融資機関は、200～300社までに整理される見通しだ。

当局の規制方針が安定しないため、P2P融資機関による貸付利率も下がる一方だ。そこで、経営を継続するために資金調達需要が高まり、多くのP2P融資機関が「海外上場」に活路を求めている。

中国のインターネット金融専門ニュースサイト「零壱財経（01caijing.com）」によると、2019年の上場を目指してすでにIPO目論見書を提出しているP2P融資機関としては、前出の嘉銀金科、「泰然金融（TRC.com）」を運営する「小泰科技（Xiaotai International Investment）」などが確認されている。
（翻訳・愛玉）

・頭条はこっそり支払いや消費者ローン、保険等の金融事業を展開し、もうすぐ1年になる。そして、現在ついに初となる製品をリリースした。

・通信巨頭がキャッシングサービスを考える時、金融サービス特に消費者ローンサービスは彼らの奥の手となる。美団（団体購入サイト）、滴滴（ライドシェアサイト）、頭条（ニュースサイト）、さらにofo（シェアサイクル）等も皆そうだ。

・初期のBATJ（中国国内の大手インターネット企業の4社の頭文字）から、今日のTMD（中国国内のテクノロジー企業の大手3社の頭文字）まで、大手インターネット企業が金融サービスに参入する姿勢は変化している。現在彼らは”長所を活かす事”と”役割を果たす事”をよく理解している。例えば、自社が通信、データや技術サービスを提供し、提携する認可金融機関協が金融サービスを提供する事が挙げられる。

1.頭条の金融業への野心

頭条はついに自社キャッシングサービスをリリースした。

6月中旬からスタートし、一部の頭条ユーザは既に続々と“私の財布”機能の中に“安心キャッシング”項目を発見した。製品紹介によれば“安心キャッシング”は最大20万人民元の貸出が可能で、日々の金利は0.03％からと低く、利子は毎日計算される。

ずっと否認していたが、頭条の金融業への野心は既に1年も前から明らかだった。

2017年8月、36Krは“北京字節跳動科技有限公司(今日頭条の親会社)”が、いくつかの大手求人サイト拉勾網、百度招聘などで金融サービスに関するポジションのリクルーティングを行っていた事を発見した。その中には明らかにキャッシュサービスに関する知識を要するポジンションの募集もあった。1年も前から、頭条が金融サービスへ触手を伸ばし、業界への参入を考えていたことが伺える。

同年の11月には、36Krは頭条内部から頭条が保険サービスグループを組織し、保険サービスに関する事業の準備を進めている事をリークした。該当サービスの責任者は「保険サービスは始まったばかりで、現在は計画段階にある。」と述べた。

2018年1月、頭条が決済機能のライセンスを獲得しようと奔走しているという情報が中国全土を駆け抜けた。当時の中国のネット決済情報によると頭条は決済ライセンス買収獲得は難航しており、買収対象は武漢合衆易宝で、買収計画はなんと持ち株100％で湖北エリア唯一のネット決済機関を買収するつもりだ。

ほぼ1年間の集中計画から、頭条はついに金融サービス“安心キャッシング”をリリースした。

現在の製品紹介から見て、安心キャッシングは“個人キャッシングサービスの技術とプラットフォームの提供”だ、アルゴリズムを通してユーザは低金利のキャッシングを推薦され、キャッシングは全て正規の認可金融機関から借りる事ができる。安心キャッシングと提供するのは中銀消費金融、南京銀行と新網銀行の3行だ。

こう見ると、この製品のロジックはいたって単純だ。キャッシングサービスをフロントとバックエンドに分け、頭条は通信とデータを担当し、フロントでの集客ができる。バックエンドでのリスク管理、貸出、回収などの金融の部分は、全て認可金融機関が担当する。

2.データ容量トップ企業の決済サービスの奥の手

どのプラットフォームもキャッシュフローを考える。中でも金融サービス、特にローンサービスはキャッシング効率の高い選択肢の一つだ。

これは最近リリースされたキャッシュサービスの滴滴を彷彿とさせる。

2018年4月中旬、一部のユーザが滴滴アプリに新しくリリースされた機能“滴水貸”を発見した。頭条の安心キャッシングと同じく、そのサービスも“微粒貸”や“借唄”の同様なキャッシュサービスで、限度額は30万人民元、手軽に出金と返済ができる。現在、滴滴はホワイトリストを続々と発表している。

“滴水貸”は実際に滴滴が見つけ出した最高のキャッシュフローだ。以前にも多くの財産管理サービスをリリースしたが、それらはランディングコストがかかる上に利益率は低かった。“滴水貸”は正に滴滴の金融サービスを利用できる一方、大きな利益獲得に役立つサービスだ。

資金循環の渦中で苦しんでいるofoもまた、この点に注目している。ただofoの方法はただ単に他のキャッシングプラットフォームを流用しただけの、ローンサービスプラットフォームのモデルだ。

現在ofoは玖富、人人貸、小花銭包や拉卡拉の4つのプラットフォームと連携し、1000〜10万の範囲でローンを行っている。このタイプはユーザ選定を必要としないモデルで、事実上ofoはコスト0で実現させた。

滴滴とofoの様なスピードキャッシングのプラットフォームからすると、ユーザへのキャッシングは彼らが見つけ出した最良の利益モデルと言う事ができる。

頭条は金銭面では劣っているが、この企業のキャッシュフローにおける展望と能力は誰の眼にも明らかだ。少し前まで頭条はゲーム業界に注力していた。こっそりランキングや、コンテンツ内容、ゲーム批評などのゲームコンテツ“今日のゲーム”をリリースし、その後また内部からゲーム実況サービスを計画している情報が漏洩した。

3.トップ企業の金融方法の変化

トップ企業の金融サービスへの参入、特にキャッシングサービスは不可逆的な傾向だと言える。先駆者のアリババ、テンセント、東京、バイドゥ、後を追う、美団、滴滴、Xiaomi、58（ECサイト）、唯品会（ECサイト）などだ。中国のトップ20の大手インターネット企業へは現在、陌陌（ソーシャルアプリ）だけが未だランクインしていない。

「通信機能とユーザを持つプラットフォームは皆、金融系のサービスを考えており、結局の所キャッシングの効率は良い」と某金融会社の副総経理は36Krに話し、そして「それぞれのやり方がある」とも話した。某大手プラットフォームは自社で金融サービスをリリースし、また、他の某プラットフォームは他のサービスを流用、また専門金融サービスプラットフォームや認可銀行を協力したりする企業もある。

早期参入のトップ企業は、ほとんど自社での運営を考えている、主な原因は参入当時の金融イノベーションはまだ初期段階で、認可金融機関はインターネットでのサービスに否定的であること。そのため少額ローンサービスについても興味が薄かった。そのためANTS FINANCIAL、テンセント、バイドゥ、東京などは軒並み自社サービスを開始した。

振り返ってみると、状況は大きく変化し、提携モデルが今では主流となっている。

滴滴と頭条のキャッシングサービスを見て分かるように、両者は“通信”と“データサポート”の役割を果たしており、リスク管理と貸し出しは認可金融機関が担当している。

これは借唄、微粒貸の初期のモデルと完全に異なり、後者の2社は、ほとんどサービス全体のプロセスを自社内に置いている。

大手インターネット企業の金融への姿勢はどんどん変化し、彼らは自社の長所と短所を考慮し、それぞれの役割を果たしている。この背後にある重要な推手は監督管理だ。

昨年のキャッシング規制から、インターネット企業は通信を開放し、認可金融機関と提携して開発するキャッシングサービスが今や主流となっている。このキャッシングサービスのモデルには、インターネット企業が表立って貢献するだけでなく、通信と初期ユーザの選定、そして認可金融機関が主なリスク管理、さらに資金提供の両者の役割を担当する等、両者の役割を明確にした。

自社サービスで“開拓者”を演じた大手インターネット企業も姿勢を変えつつある。

最近では、複数のライセンスを保有するAnt Financialが借唄の個人へのキャッシングや網商銀行の法人キャッシングを金融機関に開放した。東京金融と度小満（旧バイドゥ金融）もすでに全面的に“技術サービス提供業者”へ方向転換しており、金融担当から離れた。

実際、このような方法は確かに金融という甘いケーキの小売業を更に大きくできる。従来の金融機関にとって大手インターネット企業はもはやライバルではなく、新しい顧客獲得のためのリソースだ。そして更に言えば、荒れ地拡大や金融リスクを回避することもできる。