欧卡智舶は2017年に設立されて間もなくシードラウンドを実施し、ロボティクス関連企業の創業支援を行うXbotPark（松山湖機器人部落）から資金を調達。19年にはエンジェルラウンドを実施し、スタートアップを支援する香港X科技創業平台（HongKong X-Tech Startup Platform）傘下のファンドやBrizan Ventures、Plug and Play Chinaなどから数千万元（数億円）を調達した。さらに20年にはシリーズAで数千万元（数億円）を調達。清華大学と西安市が共同設立した交叉信息核心技術研究院（Institute for Interdisciplinary Information Core Technology）や同じく清華大学系の図霊創投（TuringVentures）などが出資した。

欧卡智舶が開発・製造した無人運航清掃船「SMURF」および「TITAN」、無人運航藻刈り船「TITAN」の3製品は水面の清掃や除藻、水質測定、水上パトロールなどを行い、これらに対応する無人充電スタンドや無人運航船のスマート管理プラットフォームも独自に開発した。すでに中国や英国、スペインなど10カ国の100カ所以上で稼働している。

欧卡智舶の4製品：清掃船、藻刈り船、遊覧船

これまでの河道管理の方法では、清掃員1人が担当できる面積は20ムー（約1.3ヘクタール）だったが、欧卡智舶の無人運航清掃船は1隻で150ムー（約10ヘクタール）を担当できる。さらに天候を問わず1日24時間稼働できる。

無人船舶が作業するにあたって中核になるのは目標識別技術だ。水面には常に倒影（逆さに映る影）があり、視覚センサーが複雑な光線の影響を受けて誤認を起こしたり、ミリ波レーダーが水光（水面で輝く光）を障害物と認識したりすることがある。欧卡智舶の無人船舶はミリ波レーダーが検出する点群データと双眼カメラモジュールを組み合わせて遠景も近景も捉え、ヒトの眼に替わって水面に浮遊するゴミなどを識別する。

欧卡智舶の推算によると、小型清掃船SMURFは1日の作業で人力の2倍にあたる3万平方メートルを清掃できる。別の清掃船TITANと藻刈り船「Moshark」は1日の作業で従来型の船の2倍にあたる10万平方メートルの水草を除去できる。

欧卡智舶の製品は清掃や水草除去作業を通じて自動運航関連のデータも収集し、水面自動運航のアルゴリズムをアップデートしている。需要の発生〜製品化〜技術開発〜データ収集のプロセスが自然に循環するエコシステムが形成されているのだ。同社の20年の統計では、中国国内には面積にして740万ムー（約49万3000ヘクタール）の人造湖があり、現在も増え続けているほか、随時メンテナンスを要するダムが10万カ所、長さにして合計10万キロ近い河川、3万2000キロの海岸線が存在する。これらの水域には自動清掃・管理ソリューションやデータ収集・管理が導入できる可能性があり、市場規模は1000億元（約1兆9000億円）に達すると予想される。
（翻訳・山下にか）

邁潤智能は2018年設立、AI画像センシング技術を得意とし、船舶の可視化スマート運航ソリューションを提供する。インテリジェントシップ分野では、可視化停泊安全支援システム、運航安全支援システム、ブリッジコンソール視界拡張システム、異常目標監視、船陸間通信等のプロダクトを開発している。こうしたプロダクトで船舶の周囲360度の状況を認識、船員に対し警告を発することで、複雑な状況下や狭い航路での航行をサポートする。

自動車用の画像認識技術を船舶に応用するには、データ量、周波数帯域幅、通信コスト、海洋の環境という4つの問題をクリアする必要があった。張氏によると、海上における衝突予防のための規則では、大型船舶が注意する範囲は6海里（約11キロ）、船間距離は約11キロとされ、自動車と比べ即時に処理するデータ量は何万倍にもなる。一般的に海上での通信帯域幅は陸上の千分の一しかなく、海事通信衛星や低軌道衛星の費用は極めて高額だ。海上でのデータ伝送コストは数百倍にもなるため、クラウドによるソリューションも現実的ではない。さらに、電子機器は腐食しやすいため、高温や塩分の問題も解決しなくてはならないという。

また張氏は、こうした問題を解決するため、邁潤智能では2年にわたり試行錯誤し、2020年にようやくプロダクトを正式に発表したと明かした。同社のAI画像センシングソリューションは、エッジコンピューティングを採用、AI画像処理と画像センシング技術、マルチセンサーフュージョン技術、船陸間通信技術を運用している。同社の創業母体メンバーは船舶運航や画像センシング技術等の専門家で、数十年市場を開拓してきたという。同社では技術者が70％を占め、船舶態勢のセンシングやデータフュージョン、自動運転支援、自動運転などの分野で、ソフトウェア著作権や発明特許の申請が20件を超えている。

張氏は同社について、中国の船舶分野におけるAI画像センシングソリューション企業の中でも、技術面や応用シーン、先にスタートを切ったという強みがあると語る。現在、同社のプロダクト「邁潤航海慧眼」はコンテナ船、多目的船、タンカー、バラ積み船、特殊船、客船、河船など、様々な種類の船で実用化されている。例えば、海運大手「中国遠洋海運（COSCO）」のグループ企業である中遠海運特殊運輸の所有する6.2万トンの多目的パルプ船「中遠海運遠景号」や中遠海運能源運輸所有のLPG特殊船、上海浦江遊覧集団の所有する遊覧船「申城之光号」、上海外高橋造船の工業情報化部モデルプロジェクトによる21万トンばら積み船、国能遠海航運のばら積み船に対し、パノラマ画像センシング機能搭載などの改造を手掛けた。

商業モデルという面では、邁潤智能はインテリジェントシップのソリューションプロバイダとして、船会社の運営と安全のニーズに対応し、船のタイプに応じたセンサーやAIチップ、ソフトウェア搭載に対応する。船用電子海図、AIS（自動船舶識別装置）、航海用レーダー、GPS等、従来の船舶向け設備のデータをAIチップにつなぎ、アルゴリズム処理によって、航行や停泊から船陸間通信までの全プロセスの可視化を実現した。また「邁潤航海慧眼」は海事監視にも用いることができる。リアルタイムでの可視化、スマート化された監視手段により海事監視の自動化を実現し、海上の法執行の効率向上とコスト削減を実現した。

海事監視での利用

世界中で毎年4000件余りの海難事故が発生している。そのうち75％は人為的要因によるものだ。新型コロナの流行で船員の定期的な交替がこれまで以上に難しくなり、航行のスマート化が急務となっている。将来的に邁潤智能は、視覚センシング技術とアルゴリズムを使って無人運航船や自動運航船の分野にも取り組むとしている。張氏は、内陸河川、沿海、遠洋といった異なる状況のデータを蓄積して深層学習を重ね、船舶運航支援の認識率を向上させ、応用シーンを広げていくことができると見ている。

世界市場の開拓については、日本の伊藤忠商事とともに欧州市場のネットワークを構築しつつある。中国市場でプロダクトをさらにブラッシュアップし、コロナ禍収束後スムーズに海外市場に進出したいと考えている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）