同社の彭軍・共同創業者兼最高経営責任者（CEO）が社内向けに出した通知で明らかになった。中国の経済メディア「財聯社（CAILIANPRESS）」が8月2日午前、報じた。

小馬智行は同裁判所に対し、擎天智卡とその主要責任者が同社の営業秘密などに対する侵害を直ちに取りやめ、経済的損失と合理的な支出を合わせて計6000万元（約12億円）を賠償する判決を出し、強制執行するよう申し立てた。同裁判所はすでに訴状を受理しているという。

小馬智行は2016年に設立され、22年3月にシリーズDの初回クロージングを完了し、評価額を中国の自動運転企業としては最高の85億元（約1700億円）とした。

今回提訴された擎天智卡は21年11月に設立され、トラックの自動運転技術と物流・輸送システムの開発を手掛けている。創業者の潘震皓氏と孫又晗氏は、小馬智行のトラック事業「小馬智卡（PonyTron）」で、それぞれ最高技術責任者（CTO）と企画管理責任者を務めた人物。小馬智行の彭軍CEOは通知の中で、擎天智卡の複数の技術のディテールや業務ロジックに、小馬智行と極めて高い類似性が認められると指摘した。

自動運転ユニコーンPony.ai、三一集団と新会社設立　年内に自動運転トラックの生産開始へ

（36Kr Japan編集部）

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安盾網は知的財産権保護サービスに特化したインダストリル・インターネット（産業用インターネット）を手がける企業だ。知的財産権保護サービスの川上から川下を網羅するプラットフォームによってフルプロセスのサービスを提供する。商標権、特許権、著作権、不当競争防止の4分野で事業展開し、2019年にはIT大手テンセント（騰訊）のインダストリル・インターネット事業の戦略パートナーに選ばれており、同時に同社の戦略出資も受けている。

安盾網は知的財産権保護から運営までのフルプロセスをカバーする

安盾網は知的財産権が長年抱えてきた権利保護の難しさ、収益化の難しさという二つの問題点を解決する。企業が自社の知的財産権を保護する従来の方法では、法務担当部署が自ら権利侵害行為を見つけ、全国各地で提携できる弁護士や調査組織を探して案件を処理してきた。これでは多くのコストがかかり、提携者を組織するための時間も浪費する。

知的財産権の保有者からの多くの需要を受け、安盾網はプロジェクト管理の過程をSaaSと結びつけ、ソリューションとして直接提供する。企業の法務担当者が安盾網のバックエンドにログインすると、自社の知的財産権への侵害行為を監視するシステムを利用できる。これを通じて案件を管理するとともに、ライセンス運営も可能になる。

システムでは権利侵害案件に対応可能な機関もマッチングしてくれる。経費も不要で、勝訴すれば賠償金のかたちで収益も得られる。さらに保険システムにも加入できる。同社は中国保険大手の平安保険（PingAn Insurance）と提携した商品をリリースしており、敗訴した場合でも保険金の支払いが受けられるのだ。

データテクノロジー駆動型の知的財産権事業プラットフォーム

安盾網のプラットフォームは川下の弁護士とも連携し、弁護士側の売り上げや業務効率も向上させる。すでに550以上の弁護士事務所や120の調査機関と提携しており、中国で知的財産権に携わる弁護士事務所の大多数をカバーしている。また業種ごとに対応するソリューションを構築している。現在、電子情報通信、設計、消費財、飲食・ホテル、機械設備、教育・研修、ソフトウェア・情報処理、文化・エンターテイメント業界向けに訴訟プロセスを標準化およびデジタル化しており、すでに500社以上にサービスを提供する。

安盾網は各業界のトップ企業を顧客に持つ

安盾網はこれまでに累計40万件の案件を取り扱い、うち15万件で提訴、2020年には数万件を判決まで導いた。今年の売上高は数億元（数十億円）になる見込みで、市場にはさらに巨大な需要があると期待する。

国家知的財産権局の統計によると、中国で知的財産権関連のサービスに携わる機関は2019年末時点で約6万6000社存在し、これら全体の売上高は約2100億元（約3兆6200億円）となっている。

中国共産党中央委員会と中国国務院は先日、「知的財産権強国の建設要綱（2021〜2035年）」を公布し、2025年にまでに知的財産権強国の建設で高い成果を出す目標を打ち出した。さらに、2025年までに知的財産権集約型産業の付加価値をGDPの13％に、著作権産業の付加価値をGDPの7.5％に引き上げ、知的財産権使用料の輸出入総額を年3500億元（約6兆300億円）にするとしている。

こうした政策により産業モデルがさらにイノベーションを進め、同時に厳格化、規範化し、競争力ある知的財産権を有する一流企業がより多く生み出されることとなるだろう。
（翻訳・愛玉）

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これは2020年1月1日から10月31日までの期間に公開された特許技術の申請件数が多い企業をランキング形式でまとめたもので、それによると1位は8607件のファーウェイ（華為技術）、2位は5807件のクアルコム（Qualcomm）、3位は5353件のOPPOであった。

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アリババに次いで取得件数が多いのは米大手銀行のバンクオブアメリカ、以下IBM、マスターカード、ブロックチェーン技術の研究・開発を手がける「nChain」、ウォルマートと続く。レポートによれば今年はブロックチェーン関連特許の申請が爆増しており、2020年に公開された特許件数は上半期だけで2019年全年を上回っているという。

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第1位は特許取得数266件のスマートフォン大手のOPPO、第2位はファーウェイ、第3位は中国国営送電企業の「国家電網（State Grid Corporation of China）」。

コンピューター関連のG06カテゴリーでは、OPPOが101件の発明特許を取得して第1位、IT大手のテンセント（騰訊科技）が第2位、アリババグループは第3位だった。

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