郭氏は5月18日の2020年度アナリスト大会で「米国は他国の先進的な企業を必死に叩いているが、それは米国の技術に対する国際的な信頼を損ない、世界的な産業の対立を助長することにしかならない」と米国の対応を非難した。

そのうえで「どんな抑圧に面しても、我々はグローバル化への道を決して捨てることはない。過去7年間でファーウェイが部品調達に投じた金額の年間平均成長率は27％に上り、昨年だけで米国から187億ドル（約2兆円）分を調達した。もし米政府が認めるなら、引き続き米企業の製品を購入する」と語った。

その後、ファーウェイのスポークスマンが次のような声明を発表した。

任氏は自社を被弾して穴だらけになりながらも飛び続ける攻撃機に例えた

「ファーウェイは米商務省の措置に断固として反対する。昨年5月にいわれもなく米国の制裁対象リストに加えられてから、産業部品の大量入手が困難になる中で、我が社は顧客やサプライヤーとの契約を履行するために最善を尽くし、苦境に面しても成長を続けようと全力を注いできた」

「事業に影響が及ぶことは避けられない。我々は最大限の努力を傾けて解決策を探り、この差別的な規制のもたらす悪影響を取り除くべく顧客、サプライヤーと一丸となって立ち向かっていきたい」

米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーがファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業かどうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。 

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」

ファーウェイ創業者の任正非氏はかつて自社を、被弾して穴だらけになりながらも飛び続ける攻撃機に例えている。今回のアナリスト大会でその画像がまた映し出され、それと共に郭氏の並々ならぬ決意と信念が表明された。

（翻訳・畠中裕子）

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グローバル市場における出荷台数1位は、7550万台（前年同期比5.5％増）のサムスン。2017年第3四半期以来、7四半期ぶりに増加に転じた。世界シェアは22.7％だった。

2位のファーウェイは出荷台数5870万台（前年同期比8.3％増）で、2四半期連続で世界2位につけた。5月から対米輸出規制が続いているが、国内市場を強化することで急場をしのいだ。なお、同社の業績発表によると、今年上半期の総出荷台数は前年同期比24％増の1億1800万台だった。

3位のアップルは出荷台数3380万台（前年同期比18.2％減）で、3四半期連続で2ケタペースの落ち込み。全体の売上高としては3四半期ぶりに増加に転じ、昨秋に発表したiPhone新機種の不振を他製品で補てんする形となった。

4位のシャオミ（小米科技）、5位のOPPO、6位のvivoの出荷台数は前四半期からほぼ同水準で推移した。シャオミの出荷台数は3位のアップルとわずか150万台差だった。

世界の6強メーカーのうち、4社は中国メーカーだ。この4社の中国国内市場での状況をみてみると、ファーウェイの独り勝ちであることがわかる。ファーウェイと他3社の格差はさらに拡大していくとみられる。シャオミ、OPPO、vivoの3社は国内市場を収益の柱に据えているため、ファーウェイが国内市場の強化に転じた打撃は小さくない。

米国による禁輸措置の影響で、ファーウェイは人的リソースの多くを国内に呼び戻し、二級都市市場を中心にチャネルマネジメントへのテコ入れを図った。これまで技術力、販路、ブランド力で差別化してきたが、今四半期はさらに国内販売を強化。同社の総出荷台数の62％を占める3640万台が国内市場向けとなり、国内出荷量の最多記録を更新した。

市場調査会社Canalysの調べによると、中国のスマートフォン市場は縮小傾向にあり、今四半期の出荷台数は前年同期比6％減となった。メーカー別では唯一ファーウェイが同31％増で、市場シェアは38.2％に達した。2位のOPPOを2倍以上引き離している。

これまでの中国国内市場は四強がパイを奪い合う形だったが、今四半期からはファーウェイの独占が進んでいる構図がみえてきた。
（翻訳・愛玉）

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2018年、米中貿易摩擦が世界の貿易、経済における大きな不確定要素となった。それを受け、さらに多くの中国企業が貿易障壁を回避するために東南アジアにやってきたのだ。

さあ、東南アジアで工場建設を

「本格的に海外で工場を建設し始めたのは昨年3月だ。米中貿易摩擦が始まってすぐに、今回の貿易戦争が収束しても、米国は絶えず新しい貿易障壁を設けるだろうと判断し、そのリスクを避けるためにタイに工場を建設した」。ベッドマットレスメーカー大手「喜臨門（Sleemon）」の国際事業センター責任者を務める張秀飛氏はこのように語った。

同社はA株上場企業の寝具専門メーカーだ。2017年の売上は31億8700万元（約510億円）。昨年、多くの中国企業が国外で工場建設を行ったが喜臨門はその代表的な存在といえよう。これらの企業は米国から大量の注文を受けており、貿易規制リストに掲載されるということは10％もしくはそれ以上の税金が上乗せされることを意味する。今回の貿易摩擦の影響だけでなく、米国の反ダンピング措置も脅威になっていた。

同社が手がけるマットレスも一度、米中貿易摩擦での制裁リストに掲載されたことがある。米国の貿易政策において、東南アジアの多くの国は市場経済国とみなされているため、同社のような中国メーカーにとって東南アジアでの工場建設は、貿易障壁を回避する最良の方法だ。

同社は米中貿易摩擦が問題になってすぐにタイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、インドネシアを視察し、最終的に約1000万ドル（約11億円）を投じてタイに新工場を建設した。「全体的に見ると、各国ごとにメリットとデメリットがある」と張氏は語る。カンボジアは人件費と土地代が最も安いが、政治的リスクがある。ベトナムはサプライチェーンが最も整備されているが、中国企業が多すぎるため、米国の次なる反ダンピング措置の対象になる可能性が最も高い。

タイは米国から市場経済国とみなされており、貿易障壁が設けられる可能性は最も低い。マレーシアはタイに比べて一人当たりのGDPが40%高いため、各種コストも最も高くなる。インドネシアの最大のメリットは人口の多さだが、短期的に見るとインフラ、特に交通が十分に整備されておらず、理想的な選択とはいえない。

「東南アジアに工場を建設するのは、人件費と土地のコストが低いからではない。貿易障壁を回避できるほか、現地に新しいニーズもあるからだ」と張氏は語る。

コストだけを考慮した場合、サプライチェーンと従業員の効率性が低い東南アジアが中国より割安になるとは限らない。

張氏は「東南アジアに工場を建設する際に、現地の人件費や土地代の安さだけを考慮するのでは不十分。現地に工場を建設するということは長期的な投資であり、将来的な発展の見込みを確認してから判断しなければならない」と話す。

今では多くの欧米大手ブランドも東南アジアの成長を重視し始めている。例えばインドネシアの人口構成のうち、50％近くが30歳以下の若者だ。都市化率は20％を超えており、GDP成長率も5%を超えている。かなりフレッシュな市場だと言えよう。

家具販売で世界最大手のイケア（スウェーデン）は、すでにマレーシアとタイに進出済みであり、2020年にはフィリピンの首都マニラに世界最大の店舗を開店予定だ。ファストファッション大手のZARAやH&M、ユニクロなども2016年から東南アジアに続々と出店している。

東南アジア5か国のGDP成長率（出典：Wind資訊、智氪分析）

東南アジアは中国産業の受け入れ先となり得るのか

中国企業による海外での工場建設という近年の流れを受け、東南アジア諸国は中国産業の受け入れ先となり得るのかがよく議論となる。

「天風証券（TF SECURITIES）」はこれらの国は中国からの大量注文や生産拠点の移転を受け入れる条件がまだ整っていないと指摘。中でもインドネシア、タイ、ベトナムは労働力の面で強みがあるが、短期的には生産設備の点で不足がある。マレーシアは工業化の主要プロセスは完了しているが、将来の動向は景気循環の波にかかっているとの見方を示した。

もちろん、東南アジアにおいて投資家が最も重視するのは人口構造である。労働力の供給は製造業の初期の発展において決定的な要因となる。

インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンは5か国とも優良な人口ボーナスがあり、総じて、東南アジアは各国とも潜在的な労働力を有していると言える。

東南アジア5カ国の生産年齢人口はいずれも60％を超え、タイでは70％を越えている。

天風証券は米中貿易摩擦が長期化した場合、中国の製造業は東南アジアに流出するが、もしこの動きが短期的かつ集中的に発生すると、現地の人件費や土地、原材料等の値上がりを引き起こし、生産設備の不足によって納期が遅れたり、品質が確保できなくなったりする事態になると予測。そのため短期的には、東南アジアは製造業の中でもローエンドの部分しか受け入れられないとの見通しを示した。

あるベンチャー投資家は、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」のような製造業への依存度が極めて高いビジネスモデルの場合、中国以外で成功する可能性はほぼないとの見方を示した。ここまで成熟したサプライチェーンがあるのは中国だけで、かつそのカギとなっているのは中国自身の市場規模だからだ。そのため、東南アジアでの工場建設は人件費や土地のコスト引き下げを目的にするだけではなく、現地での売上予想に基づいて行うことが不可欠であり、それでこそ成功が見込めるとしている。
（翻訳・山口幸子）

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まさにこの点に気づいた米iRobot社は、宇宙探査、防衛技術、医療用ロボットの研究開発を経て、2016年から家庭用ロボットに専念しようと決断した。1990年に創設された同社は、2002年に初代ルンバを発売して以来、全世界で2500万台以上の家庭用ロボット掃除機を販売してきた。現在主な製品ラインはロボット掃除機、床拭きロボット、プールクリーニングロボットの3種類だ。

3月11日、iRobot社は中国でルンバi7+を発売した。セットにはルンバ本体、充電台のほか、自動ゴミ収集機クリーンベースが付属されている。販売価格は6999元（約11万円）だ。同社のコリン・アングルCEOによれば、ルンバi7+は主に2つの点でバージョンアップしたという。

1つ目は自動ゴミ収集機クリーンベースである。充電台に戻ったルンバは充電されるだけではなく、本体のダスト容器内のゴミが自動的にクリーンベースの使い捨て紙パックに吸引される。ユーザーは数週間に1度紙パックを捨てて新しいものに交換するだけでいい。

2つ目はImprintスマートマッピング機能である。最大10部屋の間取りや階の違いを記録し、学習する。キッチンやリビングの位置を把握できるルンバは、ユーザーがiRobot HOME アプリを使って設定した時間、場所、方法に従い、指定された範囲を自動で掃除してくれる。

iRobotの高価格戦略が中国の消費者に受け入れられるかどうかについて、アングルCEOは「iRobotの目標は最高のロボットを作ること。安価のロボットを求めるなら、それは我々の製品ではない」と答えた。また、中国の掃除ロボットメーカー「科沃斯（ECOVACS）」をライバルと思うかという質問に対して、「最初は気にしていなかった。しかし彼らは急成長を遂げてロボット掃除機のローエンド市場を席捲し、大きな成功を収めている。良い会社だと思うが、当社とは市場の位置づけが大きく異なる」と語った。

このほか、アングルCEOは、中国市場をターゲットに3年間を費やして開発した小型床拭きロボット「ブラーバジェット」にも言及した。中国の家庭はフローリングの部屋が多く、床の拭き掃除ニーズが大きい。そして隙間なく家具が置かれた小さな家が多く、コンパクトなロボットが適している点に気づいたのだという。

iRobot社の中国拠点ゼネラルマネージャーKelly Zhang氏によると、2016～2018年間、同社は上海オフィスの開設と中国市場の戦略策定に重点を置いていたが、2019年は売上拡大に注力し、特にハイエンド製品によって利益を出したいという。中国における売り上げの大部分はインターネット販売によるものだが、アングルCEOは実店舗での販売を重視している。店舗なら消費者にロボットの動きを実際に見てもらい、ブランドストーリーを深く理解してもらえる。

2002年以降、ルンバの製造は中国の複数の工場に委託してきたが、今年は新たにマレーシアの工場と契約を結んだ。商品の安定供給を目指すと同時に、米中貿易摩擦の影響を避けるためだ。また、先日ドイツで発表されたばかりの芝刈り機ロボット「Terra」など、新たな製品ラインも計画している。

ルンバi7+は、米国ならアレクサやGoogleアシスタントによる音声操作が可能で、中国でもアリババが開発した天猫精霊（Tmall Genie）に対応している。アングルCEO によれば、iRobotのスマートホームにおける最終的な役割は、単なるロボットメーカーではなく、空間情報の提供者であるという。
（翻訳・桃紅柳緑）

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