ユーザーが新築不動産や中古物件がある住宅地区について正確でわかりやすい情報を探すシーンと両社の強みを結びつけ、「家探しナビ」や「付近の家探し」などの新たなモデルを共同で構築するという。これにより、高徳地図の地図アプリ上で物件や住宅地区を検索すれば、直接不動産情報を確認できると同時に、諸葛找房と提携している仲介業者やデベロッパーの担当者に専用ホットラインで問い合わせることも可能になり、地図アプリで簡単に家探しができるようになる。

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最近、同社は業界初のリアルタイム3Dの「123看房AIバージョン」、「希迅（xixun）8Kカメラによるハイビジョンパノラマ内覧」などの新サービスを発表し、内覧の品質向上を図っている。また、ビジネスモデルにおいても新しい試みを行っている。技術革新を他業界に応用し、インテリアをビジュアル化することで、不動産からインテリア業界に参入し、不動産購入によるトラフィックをインテリアのトラフィックにつなげようとするものだ。将来的には不動産、インテリア、建材、家具、家電を横断する事業体制の構築を目指す。

123看房のサービスは中国で広く利用されている。現在の顧客には前述のほか、「中原地産（Centaline Property）」、「京東房産（realstate.jd.com）」、「房多多（Fangdd）」、「諸葛找房（zhuge.com）」、「巧房（qiaofang）」、「易遨中国（eallcn）」、「好房通（hftsoft）」などがある。

123看房のソリューションは利便性に優れ、コストが低いため、業界での大規模な応用に適している。特にパノラマカメラは多くの面で強みを持つ。まず、ハードは1台1000元（約1万5000円）前後とコストが低い。次に、一部屋が1枚の写真で済むため撮影時間が短く、100平米の住宅を撮るのに5~10分間しかかからない。そして、ロボットビジョンと機械学習で3Dモデリングを行い、壁の位置や輪郭を完全に再現できる。

また希迅8Kパノラマカメラにも特長がある。一般的なパノラマカメラは前後それぞれにレンズがあり、イメージセンサーで1回ずつ画像を生成する。有効画素数はイメージセンサーの画素数の2倍だ。それに対し、希迅カメラは90度ごとに撮影し、有効画素数はイメージセンサーの画素数の4倍だ。単純計算で希迅の画質は通常のパノラマカメラの2倍になる。希迅は非球面ハイエンドレンズとSONYのイメージセンサーを使用し、彩度、精度ともに一般的なパノラマカメラや3Dスキャナより優れている。

総合不動産サービス企業「ジョーンズラングラサール」のレポートによると、2020年までに、アジア太平洋地域での不動産テクノロジーのスタートアップへの投資総額は45億ドル（約5000億円）に達するという。なかでも、中国とインドは投資総額でも件数でもほかの市場より先行している。

VRと不動産サービスの融合により、VR内覧、VRモデルハウス、VRインテリア、VR建築設計などが可能となる。2016年からデベロッパーの「富力（R&F Properties）」、「碧桂園（Country Garden）」などが内覧にVR技術を使用するようになり、富力はさらに中国国内の販売センターで海外物件のVR内覧も行えるようにしている。また、不動産業向けのVRサービスを専門とする「無憂我房（51wofang）」のようなスタートアップも誕生した。

VR内覧を使えば物件の内部構造を詳しく知ることができ、現地に足を運ぶ時間を節約できる。営業スタッフの業務効率が上がるだけでなく、物件の実在性と現状が保証でき、仲介業者としての信頼度も上がる。VR内覧のコンテンツ制作のコストと難易度は下がってきており、一般的な営業スタッフならすぐにマスターできる。物件一件あたりを撮影するのに必要な時間は10数分程度で、大量に撮影してもそれほど大きなコストにならない。

上記企業のほか、「鏈家（Lianjia）」、「緑地房産（Greenland）」などの不動産企業や、「美房雲客（meifangquan.com）」、「指揮家（ConductorVR）」などのテクノロジー企業がVRを手掛けている。

しかし、VR内覧には問題もある。例えば音声の記録ができない点だ。視覚だけについて言っても完璧とはいえず、映像のスムーズさやリアルさ、映像内に入り込むような感覚が提供できるか否かが課題だ。ときには使用者がめまいを感じることもあるという。VR内覧の体験が従来の内覧を上回ることもあるが、完全にとってかわることはないだろう。

（編集・Ai）

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諸葛找房は2016年に設立された。これまでに、エンジェルラウンドで1000万元（約1億5000万円）、プレシリーズAで3000万元（約4億5000万円）、シリーズAで5000万元（約7億5000万）、シリーズBで1億5000万元（約22億5000万円）を調達。それぞれのリード・インベスターは「浅石創投（Aqua Ventures）」、復星鋭正、「名川資本（Main Trend）」、セコイア・キャピタル・チャイナが担った。

諸葛找房はユーザーに、ビッグデータ解析アルゴリズムとAI技術を用いて、インターネット上の不動産情報データをスクリーニングし、物件の見積価格や仲介手数料なども提示。688都市の中古住宅、新築住宅、賃貸住宅に関する検索サービスを提供している。

この1年で150都市に支店を設立。累計で8000万人を超えるユーザーと約20万人の登録仲介業者へサービスを提供し、不動産プラットフォームのトップ3に躍り出た。

不動産の仲介会社、開発事業者、代理店に対しては、不動産ビッグデータに関する技術と精度の高いデータマッチングアルゴリズムを用いて、消費者に関する有益なデータを提供している。

また、仲介会社へはSaaS管理プラットフォーム「臥龍雲（Wolong）」も用意。消費者のアクセス履歴やオフラインの内見から成約に至る全プロセスのデータ化を通じて仲介業務の効率を向上させている。仲介会社200社余り、マンション会社5000社が臥龍雲との連携を実現し、約1000社の仲介会社が臥龍雲を利用している。

今年3月には、IT大手アリババグループのオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」と提携して「仲介スマートチェーン店」サービスを開始し、仲介会社数百社のスマート店舗化を進めている。諸葛找房のオンラインプラットフォームや臥龍雲と支付宝「スマートチェーン店」ミニアプリをリンクさせ、物件を探す消費者の行動をタグ付け分析し、システムが各店舗へ消費者情報を自動送信することでコンバージョン率と成約率の引き上げを図る。

プラットフォームの収益源は主に、仲介会社や開発事業者、代理店のサービス利用料となっている。

諸葛找房は、不動産業界で強力なデータプラットフォームとなった。EC大手の京東（JD.com）が運営する住宅情報サイト「京東房産（JD Realestate）」、アリババグループの競売情報サイト「阿里拍売（sf.taobao.com）」、内装ソリューションを提供する「斉家網（Jia.com）」、住宅情報の「優居網（Ujuz）」などポータルサイト150社と戦略的提携を行っている。運営するニューメディアのアクセス数は2018年に4億1500万件に達し、今では単月で6727万件に上る。

北京にある本社では200人余りが勤務し、全国に展開する支店の従業員は1000人を超える。創業者で董事長の蘇偉杰氏は、不動産ビッグデータ業界のシリアルアントレプレナー（連続起業家）であり、中国不動産仲介同業聯盟執行委員を務めている。董事兼総裁の徐瑞東氏はかつて、不動産情報サイト「房天下（Fang.com）」を運営する房天下集団の総裁などを務めていた。社員には研究開発担当として、IT大手のバイドゥ（百度）出身者もいる。
（翻訳・神戸三四郎）

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