なぜいまになって、すでに競争が激しい人材業界に進出を決意したのか。36Kr Japanの取材に対して、同社取締役コンサルティング事業部長の秀山氏は以下のように答えた。同氏によると、そのきっかけは、日中ビジネスコンサルティングを長年行う中で、企業を取り巻く市場環境と企業課題の変化を目の当たりにしてきたことだという。

まず、中国市場の急速な発展により、両国の技術やサービスのコモディティ化が加速した現状において、競争力のある新たな技術やサービスを創り出すには、優秀な人材の採用こそが企業における本質的な差別化、国際競争力につながると同氏は断言する。

次に、日本に進出している中国企業が年々増加している点。例えば、ファーウェイ、アリババクラウド、BYDやバイトダンス（TikTok）などは、競争も激しいが、待遇面では圧倒的に日本企業よりも良い。優秀な人材がグローバルで活躍したいと考えたときに、欧米企業に加えて、中国企業にもチャレンジしたいと考える日本人が増えている。

最後に、日本の社会問題でもある労働力人口の減少が進むなか、企業はこれまで以上に外国人人材とともに発展していくことが不可逆的に求められている。このような社会の変化と企業課題に対して、クララオンラインが長年培ってきたコンサルティングサービスのノウハウと自社採用で得たナレッジを、日本と中国の人材領域に活かすことでより高い価値を提供できると考えた。

JaUを運営するクララオンライン 取締役 コンサルティング事業部長の秀山 斌氏

「日中ビジネスを加速成長させるという我々のミッションを実現するには、人材領域にフォーカスする必要があると考え、日中ビジネス人材に特化したJaUに本格的に取り組むようになった。」と秀山氏は語る。

受け身の採用から、攻めの採用へ　ダイレクトスカウト型

一方、人材サービスは既に数多くある中で、後発であるJaUの魅力や強みは、一体なんだろうか。

「時代は変わりました。企業は入りたい人材を選ぶ時代から、採りたい人材を口説く時代になった」と秀山氏は説明する。「受け身」の採用から、「攻め」の採用をしなければならない新しい世の中の変化を受けつつ、JaUは日中ビジネスの知識・経験や語学力を強みとする人材を対象に、企業が直接スカウトできる仕組みを打ち出した。

「応募がくるまで待つのではなく、日中ビジネスに関わりたい人材の母集団のなかで要件に合った候補者に声をかけていける。だからこそ、日中ビジネスに関わる仕事をしたい候補者と、人材を求める企業側とのマッチング率は非常に高い。」と秀山氏は語る。

また、プラットフォームを運営しているので、いわゆる「データドリブン」の手法で採用の精度を上げることができ、データに基づいたソリューションを提供できる。さらに、日中ビジネス人材に特化した機能も充実している。

例えば、職務経歴書だけでは分からなかった候補者のスキルをよりわかりやすくするため、スキルを自由に登録できる機能を開発した。そうすることで、候補者がこれまでに“何に関わったのか”だけでなく、“何ができるのか”が一目瞭然になるという。

そして、開発予定の言語診断機能では、履歴書や面接だけでは判断しにくい実践レベルの語学能力をはかることができる。今後も候補者と企業の課題に合わせたコンテンツや機能の提供が予定されており、候補者の実力がよりクリアとなり、ミスマッチの低減を目指す。

コロナと円安でダブルパンチ？日中ビジネスのこれから

上海でコロナの感染拡大によるロックダウンが続いた影響で、身動きが取れなくなった企業も多く、また円安が急激に進んだことで日中ビジネスを取り巻く環境は決してポジティブではない。

しかし、この逆境を逆手に取り、企業側は新たな状況に合う新スタイルを確立できるチャンスでもあることから、「事業」を創り出す人材や「国境」をクロスボーダーする人材がますます貴重な存在となってくる。「会社は人で変わる」がいままで以上に意識されるだろうと考えられる。

JaUは、現在4000名程度の登録者数がおり、中国語が母語の登録者数は62%なのに対して、日本語が母語の登録者数が38%となっている。また、早い人で会員登録から29営業日で内定につながることもあるという。

企業と候補者と共に発展していこう！という想いを込めて「加油（ジャーヨウ）：中国語で”頑張ろう”」

同社は、「日中ビジネスに携わりたい」（個人）、「日中ビジネス人材にアプローチしたい」（企業）と考えたときに、最初にJaUのことを思い浮かべてもらうことが目標だ。日中ビジネスに携わりたい候補者のキャリアを支援し、人材採用を通して企業のビジネス成長を後押ししていきたいと志高く語ってくれた。

（36Kr Japan編集部）

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LinkedIn中国は、オリジナルコンテンツとソーシャルメディア機能を停止するだけで、中国のサービス自体を終了するわけではないと説明している。LinkedIn中国の陸堅総裁は自身のモーメンツの中で「LinkedIn中国はプロダクトのいくつかと事業戦略を調整するが、中国への投資を減らさず、むしろ増やしていく計画だ。中国から撤退することはない」と強調した。

LinkedIn中国 陸堅総裁のモーメンツ

マイクロソフトとLinkedIn中国の声明から見ると、新しいサービスはソーシャルメディア機能を削除した簡易版LinkedInに相当する。すでに公開されているオンライン履歴書だけが残されることとなるが、そもそもソーシャルメディア機能はLinkedInのコア機能だ。

今回の変化には予兆があった。今年3月LinkedInは中国国内の新規ユーザー登録を1カ月間停止しており、その際には「プラットフォームが提供するすべての内容とサービスが現地の法律と法規に合致することを確保するため」と公式に説明を行った。

LinkedIn公式ブログで同社の技術高級副総裁のMohak Shroff氏は、LinkedInが中国で「よりチャレンジングな運営環境とより厳しいコンプライアンス要求」に直面しているため、今回の決定を下したとしている。

この件が今年から始まった厳しいインターネット規制と関連していることは明らかだ。LinkedInは今年に入って何名かのユーザー情報が中国から見ることができなくなり、それによって世論の圧力を受けた。また今年6月には7億件近いユーザー情報がハッカーによってネットフォーラム上で売買された。LinkedInは外部からの不正アクセスが原因だとしたが、中国では今年に入って多数のデータセキュリティや個人情報保護に関する法規が正式に施行されており、これによってLinkedInにコンプライアンス遵守の圧力が強まったのは間違いない。

設立からの険しい道のり

LinkedInは2003年に設立された、ビジネス特化型SNSの先駆者だ。2014年に中国へ進出した際にはすでに累計で400万人の中国ユーザーを抱えていた。現在、中国で運営できている数少ない米国のソーシャルメディアプラットフォームとして、LinkedInはローカル化に多大な努力を費やしてきた。

LinkedIn中国は「セコイア・キャピタル」と「寛帯資本（CBC Capital）」によって設立された合弁会社で、スタートアップ企業として独立した運営を行っている。これは多くのグローバル企業が現地法人を設立するのとは異なる。

LinkedIn中国は早い段階でSNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントで100万人を超えるフォロワーを獲得し、さらに中国版ツィッター「新浪微博（Weibo）」も含め、ソーシャルメディアと提携を行ってきた。しかしその後、事業内容の利害衝突のため、WeChat とWeiboは相次いで提携を中止している。

これまでにLinkedIn中国は同業他社の買収を検討してきた。LinkedIn中国の創業者で総裁を務めた沈博陽氏はLinkedIn中国と就職サポートサービス「智聯招聘（Zhaopin.com）」の合併を推進しようとしていたが、さまざまな理由で成功せず、智聯招聘の株式非公開化によってこの計画は完全に絶たれてしまった。

中国のビジネス特化型SNSの多くはLinkedIn中国をモデルにして発展してきたが、それらのソーシャルメディアはよりローカライズが進み、ビジネスモデルの転換も早く、ユーザー数でもすでにLinkedIn中国を超えている。

モバイルインターネットのデータ分析を行う「易観千帆（Qianfan Analysys）」によると、LinkedIn中国の競合相手「脉脉（Maimai）」の登録ユーザー数は2020年に1億人を超え、月間アクティブユーザー数は800万人を超えた。対してLinkedIn中国の月間アクティブユーザー数は80万人程度だ。今後の事業戦略の見直しによって、この差はさらに開くだろう。

ソーシャルメディア機能を抜きにして、LinkedIn中国が、大量の求人情報を提供している「51job」、智聯招聘、「Boss直聘」などの競合と正面から戦うのは難しい。これらの就職サポートプラットフォームはここ数年の業界の争いの中で勝ち残ってきた企業であり、より低コストでサービスを提供している。

今後、LinkedIn中国が歩む道のりは決して平たんではない。
（翻訳・普洱）

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