ユーザーが出品画面からカメラを起動して、スマートフォンで商品を撮影すると、AIが即座に商品の種類や状態、型番を自動識別。それに基づき、商品タイトルや説明文を自動生成し、参考価格を表示する。また、同時に複数の不用品を一度に撮影し、出品情報を一括表示できる点も特徴だ。

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閑魚の関係者によると、この機能はプラットフォームに蓄積された膨大な個人間の取引データと、アリババの大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen；Qwen）」に基づく視覚認識技術を活用しているという。

査定精度を確保するため、システムは識別精度が高く、価格の信頼性が高い商品を選んで参照し、合理的な「閑魚価格」のレンジを提示する仕組みとなっている。もし、価格帯に幅がある場合、商品の使用感や型番などの追加情報を入力するようユーザーを誘導し、より精度の高い価格設定をサポートする。

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（36Kr Japan編集部）

モデル発表後、開発者コミュニティで活発な議論が交わされる中、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）までも、QwenのX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対する返信欄に飛び入り参加し、「驚異的な知能密度（Incredible intelligence density）だ」とコメントを寄せ、その性能を高く評価した。

ベンチマーク評価においても、Qwen 3.5-9Bは突出した成績を収めている。博士課程レベルの科学知識を問う「GPQA Diamond」や、視覚的理解・推論を評価する「MMMU-Pro」、視覚推論性能を測る「ERQA」、動画理解の「Video-MME」といった主要指標で、OpenAIの「GPT-OSS-20B」「GPT-5 nano」や、グーグルの「Gemini 2.5 Flash-Lite」を上回るスコアを記録。さらに、アリババの大規模モデルである「Qwen 3-Next」シリーズをも一部でリードする性能を示した。

軽量モデルとしての「Qwen 3.5-4B」も、多言語処理や文書理解などのタスクにおいて「9B」モデルに迫る水準に達しており、大規模モデルに匹敵する汎用性を見せている。一方で、純粋な数学的推論については上位モデルとの差が依然として残っており、これは軽量モデル全般に共通する今後の課題といえる。

Qwen 3.5-9BとQwen 3.5-4Bの評価結果

現在、オープンソース化されているQwen 3.5シリーズのラインアップは以下の通り。

大規模モデル（1種）：Qwen 3.5-397B-A17B
中型モデル（3種）：Qwen 3.5-122-A10B、Qwen 3.5-35B-A3B、Qwen 3.5-27B
軽量モデル（4種）：Qwen 3.5-0.8B、Qwen 3.5-2B、Qwen 3.5-4B、Qwen3.5-9B

全モデルはAIオープンソースコミュニティの「ModelScope（魔搭社区）」や「HuggingFace」ですでに公開されている。

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（36Kr Japan編集部）

同社によると、Qwen 3.5は汎用エージェントの能力を評価する「Berkeley Function Calling Leaderboard V4（BFCL-V4）」や検索エージェントを評価する「Browsecomp」といったベンチマークで、グーグルの「Gemini 3 Pro」やOpenAIの「GPT-5.2」をいずれも上回る性能を示したという。

技術面では、ハイブリッドアテンション機構や超スパース型の混合専門家モデル（MoE）アーキテクチャ、ネイティブ対応のマルチトークン予測（MTP）、さらにはシステム安定性の最適化を組み合わせることで、計算資源を抑えながら高い性能を引き出せる設計となっている点が特徴だ。限られた算力でも高い知能性能を実現できることが強みとされる。

特筆すべきは、視覚エージェント機能を備え、画面内容に対する理解と推論が可能で、複数のアプリケーションを跨いだ操作にも対応している点だ。デモンストレーションでは、スケッチからコードを生成したり、複数ステップにわたるインターフェースタスクを遂行したりできることが示された。

価格面でも競争力を打ち出す。Qwen 3.5-PlusのAPI利用料は100万トークンあたりわずか0.8元（約18円）で、Geminiのわずか1/18だ。高性能と低コストを両立させることで、開発者や企業の利用拡大を狙う。

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Qwenを基盤に開発されたAIアシスタントアプリ「千問（Qianwen）」とそのPC版には既に「Qwen 3.5-Plus」が導入されている。開発者はAIオープンソースコミュニティの「ModelScope（魔搭社区）」や「HuggingFace」から新モデルをダウンロードできるほか、アリババクラウド（阿里雲）」経由でもAPIサービスを取得できる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

AIは基礎研究から産業応用へと本格的に移行し、制度面での支援やエコシステム構築の進展を背景に、中国の経済社会への浸透を一段と加速させている。AIはあらゆる業種・業界に根を下ろし、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）を支える重要な原動力となっている。

ディープシークや「通義千問（Qwen）」などの国産大規模AIモデルは、世界のオープンソースイノベーションをけん引。スマートフォンなどへのAI搭載も広がりつつあり、技術革新と産業イノベーションの融合が進む中、広範な応用によって市場の新たな可能性が切り開かれている。

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AI関連の企業数や産業規模も継続的に拡大している。国の認定を受けた専門・特化型の有力中小企業「小巨人企業」はAI分野で400社を超える。豊富なデータ資源を生かした産業の整備も進み、関連企業数は24年に40万社を突破。同年のデータ産業規模は5兆8600億元（約123兆円）に達し、第13次5カ年規画末の20年比で約2.2倍に成長した。【新華社北京】

与謝野正宇カントリーマネージャー

――アリババクラウドはこれまで、日本市場でどのように事業を展開してきましたか。

「当社は2016年に日本市場に参入し、首都圏に3カ所の専用データセンターを置いて日本の顧客にサービスを提供してきた。マンガ配信やモバイルゲームなどのデジタルネイティブ事業をはじめ、アニメ、小売り、企業内情報システムなど幅広い業種を対象に、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を幅広く支援してきたと自負している」

「マンガ配信では、2025年6月に電子マンガサービス大手のand factory（東京・目黒）と提携したのが好例だ。背景イラストの自動作成支援など、生成AIでマンガ業界の生産性や創造性を向上させる狙いがある。企業内の情報システムの案件では、ほぼ同じ時期にパナソニックAPチャイナとAIによる白物家電のスマート化で提携している」

電子マンガ領域での生成AI活用を目指す、and factoryとの提携発表会

「小売業も当社が注力する重要な分野のひとつだ。中でも資生堂とは、長年にわたりデジタル変革に関する協業を続けてきた。昨年は、当社のオープンソース大規模言語モデル（LLM）である『通義千問（Qwen）』が、資生堂傘下のスキンケアブランド・Drunk Elephant（ドランク エレファント）による新技術『DRUNKGPT』の中国市場向けアプリケーションに導入された。これにより、製品のおすすめからスキンケアのアドバイスまで、お客様からのお問い合わせに対して、よりきめ細やかでパーソナライズされた対応が可能となっている」

――いずれの事例も、AIと組み合わせてクラウドサービスを受注しています。

「アリババクラウドが全社で『AI＋クラウド』という受注戦略を掲げており、日本でも2025年3月に『AIパートナーシッププログラム』を始めると発表済みだ。具体的には、日本語に対応したQwenの最新モデルを投入し、受注活動をテコ入れした。and factoryなどとの提携は、その一例でもある」

「さらに、動画基盤モデル『通義万相（Wan）」の最新バージョンも日本市場に導入予定。高品質なテキストから動画、画像から動画の生成が可能となり、メディア、広告、デジタルコンテンツ業界での活用が進むと見込んでいる」

――アリババクラウドは2025年４月末に、最新版の「Qwen3」を発表しました。これは日本市場の開拓でどんなプラス効果がありましたか。

「Qwen3には、当社として初めてLLMと論理的推論の能力を兼ね備えた『ハイブリッド推論モデル』を採用するなど革新的な仕様が特徴だが、日本市場の開拓にあたっては日本語を含む119種類の言語・方言に対応している点が大きい。発表から1カ月余りの6月9日の時点で、全世界での累計ダウンロード数は1250万件を超えている。現在、Qwen3は世界的にトップクラスのオープンモデルとして認識されている（出典）」

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――日本のクラウド市場は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフト・アジュールなどグローバル企業との競争が激しい中で、アリババクラウドの強みは何でしょうか。

「当社のクラウドサービスは、アリババグループ内の実際のニーズに応える形で発展してきた。たとえば、ECプラットフォームの急成長を支えるために、自社で分散型データベースを開発した実績がある。つまり、当社の技術は実環境での応用を通じて進化しており、今も“実践に根ざしたソリューション”の提供を重視している」

――Qwenはオープンソース型のAIサービスですが、アリババクラウドはどのように収益化しているのでしょうか。そして、オープンソース型AIの強みとは何ですか。

「ユーザーは、事前にトレーニングされたQwenのLLMを自由にダウンロードし、自社インフラ環境にローカルで導入することができる。クローズド型AIとは異なり、当社のオープンソース型はすべてのデータをローカルで処理できるため、特に銀行業界のような厳格なデータガバナンスが求められる業種に適している」

「QwenのLLMを活用して各社が独自のエコシステム（生態系）を構築する際、当社はチューニング、アップデート、保守といった商用サービスを有償で提供している。加えて、Qwen運用に最適化された当社のクラウドコンピューティング基盤も併せて提供しており、インフラ、開発ツール、各種AIモデルを含む“フルスタック”のクラウドサービスをご活用いただける」

――中国発の生成AIではDeepSeekもオープンソース型の戦略をとっていますが、アリババクラウドの競争優位はどこにありますか。

「中国国内では、当社は最大級のAIオープンソースコミュニティ『魔搭（ModelScope）』を運営している。中小企業や創業者など、アイデアを持つ誰もがAIを活用できる環境を整えるためだ。2022年11月の設立から3年足らずだが、500社以上が参加し、登録ユーザーは1600万人以上に拡大した。公開されたAIモデルの総数は7万件を超えている」

「当社のAIはQwen3が119種類の言語に対応していることが示す通り、そもそも国際展開を視野に入れた仕様となっている。これは中国の他のオープンソース型AIには真似のできない優位性だ。米国発のAIモデルのプログラム共有サイト『ハギングフェイス（Hugging Face）』では、すでにQwenをベースにした派生モデルが13万件以上公開されている。これは米メタのLLM『Llama（ラマ）』をベースにした派生モデルの数を上回っている。さらに、Qwenには0.6Bの軽量モデルから大規模なモデルまで、さまざまなサイズのバリエーションがある。中でも小型・軽量なモデルは、エッジ環境での活用に非常に適しており、デバイス上でのカスタマイズや導入がしやすいという利点がある。そのため、グローバルの開発者の間でも高い人気を集めている」

Qwen3モデルは業界の各種ベンチマークでトップクラスの結果を達成

――日本では中国発のクラウドサービスに対し、セキュリティー上の懸念を指摘する声も根強いです。

「日本に3カ所のデータセンターを置いていること自体が、当社がこの指摘に真剣に対応していることの証明だ。言うまでもなく、日本ローカルで全てのクラウド・AIサービスを提供することができる。進出先の各国・地域でこうした懸念を払しょくするため、当社は世界全体で130件を超えるセキュリティーとコンプライアンスの認証を取得済みだ」

――AI活用が進むなかで、データセンターの消費電力の増大など環境負荷が世界的な問題になっています。アリババクラウドはどう対応していますか。

「当社は2024年9月に、中国でエネルギー効率の高い計算処理を可能にする次世代データセンターアーキテクチャ『CUBE DC5.0』を導入し、2017年にはデータセンターを液体によって冷却する技術を導入している。日本に持つデータセンターにも可能な限り、これらの技術を導入したいと考えている」

――あなたは2024年10月にカントリーマネージャーに就任しました。改めて、抱負をお聞かせください。

「私は大阪大学大学院で情報科学の修士号を取得し、その後は富士通、スクエアエニックスと一貫して日本のIT（情報技術）業界で働いてきた。アリババクラウド・ジャパンサービスにもチーフソリューションアーキテクトなどとして6年以上在籍しており、当社のクラウド・AIサービスに対する日本の顧客からのニーズに十分に対応できると考えている。現在、日本法人には日本採用のローカルチームがあり、日本語と英語の両方に堪能なメンバーがお客様のニーズにきめ細かく対応している。最先端のクラウドおよびAI技術を通じて、日本企業のDXを力強く支援できると確信している」

（取材：36Kr Japan編集部）

オープンソースのLLMをダウンロードできる「Hugging Face」「ModelScope」「Ollama」では、Qwen3の「0.6B」「8B」「30B」「32B」モデルのダウンロード数がいずれも100万件を超えている。Hugging Faceのデータによると、Qwen3シリーズから派生したAIモデルの数は13万を超え、世界1位となっている。

Qwen3が4月29日に公開されると、瞬く間に注目を集め、開発者から最も能力が高いオープンソースLLMと呼ばれるようになった。Qwen3シリーズは中国初のハイブリッド推論モデルで、人間の思考方法を模倣する「混合専門家（MoE）アーキテクチャ」を採用している。複雑な問題に対しては段階的に深く考えて回答し、簡単な問題に対しては演算負荷を抑えて瞬時に回答できるため、計算能力を大幅に節約することができる。

フラッグシップモデルの「Qwen3-235B-A22B」は、数学的証明やコード生成などのベンチマークテストで、中国DeepSeekの「R1」や米OpenAIの「o1」と「o3-mini」、米Xの「Grok-3」、米グーグルの「Gemini2.5-Pro」といった世界トップクラスのLLMと同等の性能を、より低コストで発揮した。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

（36Kr Japan編集部）

Qwen3は4月29日にオープンソースとして公開されたばかり。Qwen3には、混合専門家モデル（MoE）を採用した2種類のモデル（パラメータ数300億および2350億）と、パラメータ数6億から320億までの密集型モデル6種類が含まれ、モバイルデバイスやスマートグラス、自律走行車、ロボティクスなど、多様なニーズに対応する構成となっている。また、119の言語と方言に対応しており、グローバルに活用できる。

Qwen3は中国で初めて「ハイブリッド推論モデル」を採用し、単純な問いには低い演算負荷で瞬時に応答する「非思考モード」と、複雑な問題に対して段階的かつ深い推論を行う「思考モード」を一つのモデル内に統合している。これにより、少ない計算リソースでも効果的に運用できるようになった。

Qwen3は複数の主要な性能指標で話題を集めていたDeepSeek「R1」を大きく上回り、世界のAI開発者コミュニティで瞬く間に注目の的となった。たとえば、フラッグシップモデル「Qwen3-235B-A22B」は、高度な数学的推論能力測る「AIME25」の評価で81.5点を記録し、オープンソースモデルとして過去最高得点を更新。また、コード生成能力を評価する「LiveCodeBench」では70点を超え、X（旧Twitter）のGrok3を上回った。さらに、人間の好みに沿った応答を評価する「ArenaHard」でも95.6点を獲得し、米OpenA「o1」やDeepSeek「R1」を超えた。

Qwenシリーズはこれまでに200以上のモデルをオープンソースとして公開し、累計ダウンロード数は3億回を上回る。派生したモデルは10万を超え、世界一のオープンソースモデルとなっている。

日本経済新聞の報道によれば、Qwenシリーズはすでに日本国内でAI開発の基盤として活用されており、存在感を高めているという。最新モデル「Qwen2.5-Max」は、4月に公開された日経の独自評価「AIモデルスコア」で6位にランクインしており、日本国内のスタートアップ企業の間では、Qwenをベースにした企業向けAIモデルの開発も始まっている。

（36Kr Japan編集部）

両社が共同で開発する次世代「BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント」は、2026年から中国で販売するモデルに搭載される予定だ。

中国の多くの自動車メーカーは現在、スマートコックピット機能の強化に向けて「DeepSeek」の基盤モデルを導入している。一方、BMWとアリババは高度なカスタマイズ路線を選択した。BMWは通義千問の最新版をいち早く入手すると同時に、アリババの高精度POI（地図上の特定の点）データ8000万件以上を活用。これにより、BMWユーザーの関心や行動パターンに基づいた、よりパーソナライズされたレコメンドを提供できるようになる。

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現段階では、BMW中国の開発チームは、アリババの推論モデル「通義千問QwQ-32B」を使用する予定。通義千問QwQ-32Bの総合的な性能は、DeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」に匹敵するという。

BMW中国は3月17日、中国通信機器大手ファーウェイの基本ソフト「鴻蒙OS（Harmony OS）」を、中国で発売する新型車に搭載すると発表した。ファーウェイのスマートフォンと連動する車載システム「 HiCar（ハイカー）」を通じ、BMWのデジタルキーやスマホアプリ「My BMW」などが使えるようになる。

中国のテック系情報サイト「雷峰網」によると、BMWは2025年下半期にも自動運転技術に関する中国のパートナー企業を最終決定する予定だという。

（36Kr Japan編集部）

零跑汽車は昨年、自社開発したアーキテクチャ「LEAP3.0」を発表しているが、B10はこれを一新した「LEAP3.5」を初めて採用、統合度やスマートレベルがいっそう向上した。

LEAP3.5では、ゾーンセントラル型アーキテクチャに進化させたことでコックピットとドライビングシステムの統合制御を実現、3つのドメインコントローラーをひとつにまとめてモジュール化し、クアルコムのSoC「Snapdragon 8295」により通信の遅延を数秒レベルに抑えた。高度に統合することで、ハーネスの総延長は996メートル、電子制御ユニット（ECU）は22個に減り、E/E（電気・電子）アーキテクチャのエネルギー消費が25％削減された。

LEAP3.5ではスマート機能も大きな目玉だ。例えば、スマートコックピットについてはSnapdragon 8295を搭載し、アリババの「通義千問（Tongyi Qianwen）」とDeepSeekを組み合わせたAIアシスタントを採用している。

零跑汽車は今年、スマート化レベルを高めることに重点を置いている。中型車のＣシリーズとは異なり、B10では初めて自動運転用の「Snapdragon 8650」を搭載、スパース計算の性能は200TOPSに達し、消費電力は半分になった。また、中国の大手車載LiDARメーカー禾賽科技（Hesai Technology）の長距離計測LiDARを搭載し、LiDAR搭載の高度スマート化車両として初めて価格を12万元台（約250万円）に下げた。高速道路用NOAや自動駐車システムなどをサポートし、さらに都市型NOAなどに進化する能力を備えているという。

3月初めに、トヨタ自動車と中国・広州汽車集団の合弁会社・広汽トヨタが、高度自動運転システム搭載のSUV「鉑智3X（bZ3X）」をLiDAR搭載車として初の14万元台（約290万円）で発売したが、わずか数日でこの記録を塗り替えた。

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零跑汽車はB10に大きな期待を寄せている。シニアバイスプレジデントの曹力氏は「Cシリーズは1カ月の販売台数が4万台を超えたが、Bシリーズは何としてもそれを上回らなくてはならない」と述べる。

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零跑汽車の2024年納車台数は、前年の14万4155台から103.8％増加して29万3724台となり、そのうちCシリーズは22万5071台だった。同年10-12月期に黒字化し、世界の新興自動車メーカーとしては、米テスラ、中国・理想汽車に続く3社目の黒字達成メーカーとなった。

創業者の朱江明CEOは、この数年の目覚ましい成長が、技術革新とコストベース・プライシングという2つの戦略によるものだと説明する。主要部品の自社開発と製造を続けることで、技術力や製品、コストの面で優位性を手に入れたほか、高い利益率を追求するのではなく、コストに見合った価格設定にしたことが奏功したという。朱CEOは自社ブランドを「自動車界のユニクロ」と位置付け、「より高機能、高品質かつ安価な製品をユーザーに提供したいと考えている」と語った。

現在は、自社の技術を他社に提供しようとしている。朱CEOは、自社で研究開発したEVパワートレインやバッテリー、電子技術などに関して社外で10件のプロジェクトが決定していることを明らかにした。今年3月には中国第一汽車集団（China FAW Group）と、新エネルギー車の共同開発や部品で協力することに合意した。

海外市場については、欧州自動車大手のステランティスと「零跑国際（Leapmotor International）」を設立している。欧州市場に500カ所近い拠点を設けており、電動SUV「T03」と「C10」を次々に納車している。今年中に輸出用「B10」もリリースされる予定で、もうひとつの新型車「B05」は今年後半に海外市場を中心に発売される。さらに欧州での現地化に向け工場用地選定を進めており、2026年上半期にも現地製造を開始したいとしている。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

アリババクラウドは2023年8月以降、Qwen、Qwen1.5、Qwen2、Qwen2.5の4世代のモデルを相次いでオープンソース化してきた。Qwenシリーズは、パラメータ数5億（0.5B）、15億（1.5B）、30億（3B）、70億（7B）、720億（72B）、1100億（110B）のバージョンを網羅。大規模言語モデル、マルチモーダルモデル、数学モデル、コードモデルなどあらゆるモデルに対応しており、世界の権威あるランキングに何度もランクインしている。

同社は2月25日、動画生成モデル「通義万相（Wan）2.1」の全面的なオープンソース化を発表した。Wan2.1はテキストや画像からの動画生成に対応し、パラメータ数13億（1.3B）と140億（14B）のバージョンが用意されている。14Bバージョンは、コマンド準拠、複雑なモーション生成、物理モデリング、テキストからの動画生成などで優れた性能を発揮する。

Wan2.1は、動画生成モデルのベンチマーク「Vbench」で総合スコア86.22％を獲得し、SoraやLuma、Pikaなどを抑えて首位に立った。

（36Kr Japan編集部）