第4四半期のUberの原価および費用は50億4000万ドル（約5500億円）、売上原価は19億2700万ドル（約2100万円）、運営およびサポート費用は5億600万ドル（約550億円）だった。

ユーザーの支払金額は前年同期比28％増の181億3100万ドル（約2兆円）で、そのうちネット配車サービスが前年同期比18％増の135億1200万ドル（約1兆5000億円）を占め、フードデリバリー（Uber Eats）は前年同期比71％増、運送事業（Uber Freight）は前年同期比74％増だった 。これは配車サービス以外のフードデリバリーや運送事業の需要が伸びていることを示している。なお、配車サービス事業が単独黒字化を果たしたという。

Uberはドライバーと乗客のアクティブ率を上げるべく補助金とマーケティングに注力したこともあったが、米国で市場シェアが安定するにつれ方針を変化させている。

このことは売上高にも反映された。今四半期のオンライン配車サービス事業の売上高は前年同期比27％増の30億5600万ドル（約3300億円）、フードデリバリーの売上高は前年同期比68％増の7億3400万ドル（約800億円）、運送事業の売上高は前年同期比75％増の2億1900万ドル（約240億円）、その他の事業の売上高は3500万ドル（約38億円）だった。

注目すべきは、自動運転、ヘリコプターによるエアタクシーなどを研究開発するATG（Advanced Technologies Group）部門で今四半期に2500万ドル（約27億円）と、売上高を伸ばしてきたことだ。

地域別に見ると、依然としてUberの収益源は米国とカナダがメインであり、しかも第4四半期は前年同期比39％増の24億700万ドル（約2600億円）で、拡大傾向にある。ヨーロッパ・中東・アフリカとアジア・太平洋地域も成長は比較的大きく、売上高はそれぞれ前年同期比20％以上の勢いで成長している。

2019年、Uberはさまざまなサービスを連携させることで、コア事業の配車サービス以外で成長ポイントを探ってきた。利用率の高い配車アプリにフードデリバリーなどのサービスを抱き合わせにして、他サービスの利用促進を図ったこともある。電動自転車やレンタルバイク、エアタクシーにも投資し、昨年10月には中南米の食料品宅配サービス「Cornershop」を買収、チリとメキシコのグローサリー業界へ参入した。

支出削減のためUber が払った努力は実を結び始めている。2018年以降、Uberは中国や東南アジアから配車サービス事業を次々に撤退させた。少し前にはインドからフードデリバリー事業も撤退させている。マーケティングやフードデリバリーなど優先順位の低い部門でも組織のスリム化を続けている。

Uberがインドでフードデリバリー事業を行った期間は、中国や東南アジアで配車サービスのテスト運用をした期間よりも短かった。これはコスト削減に対するUberの意思決定の迅速化を示している。

UberCEOのダラ・コスロシャヒ氏は決算発表後の電話会議で、「コスト削減の実施により2020年第4四半期には黒字転換を実現する」と述べ、同日の取引終了後、同社の株価は1％以上上昇した。

今回の財務報告書は、Uberのポテンシャルを明らかにしている。目下の課題は、各地の規制当局との関係をどのように扱うかがだ。最近はロンドンで営業許可証の更新を拒否され、コロンビアとドイツでは事業内容見直しやサービス停止を求める裁判所命令が出され、米国本土でもドライバーらによる正社員化要求で苦境に陥っている。

従来型のタクシー、各国の地場企業が運営する配車プラットフォーム、自社の契約ドライバーとの対立は、Uberの発展にとって潜在的なリスクをはらんでいる。
（翻訳・永野倫子）

便利蜂のアプリやミニプログラムですでに受注が始まっている。サービス地域は各店舗から3キロ圏内で、平均30分以内で配達を完了する。

「便利蜂」アプリやミニプログラムに表示される配送サービス画面

中国では、コンビニが商品配達を行うのは決して珍しいことではない。大手ではセブンイレブンやファミリーマートがすでに導入している。ただし、便利蜂のサービスが他社と異なるのは、美団(Meituan)や餓了麼(Ele.me)など既存の配送プラットフォームを利用せず、自社で配送体制を構築した点だ。また、最低購入金額は設けず、商品1点からの購入に対応する。配送手数料は4元(約65円)に設定した。店舗で扱っている商品は基本的に全て配達する。

商品1点から配送を行っている

さらに他社と差別化を図るために注力したのが生鮮食品だ。一般的に、コンビニの主力商品はお弁当だが、便利蜂は野菜、果物、肉、魚、卵まで多様な食品を扱う。品揃えの点からすれば、コンビニというよりもむしろ「次世代スーパー」と言われる生鮮ECに近い。

コンビニとしては独自の特色を打ち出した便利蜂だが、「盒馬鮮生(Hema Fresh)」や「毎日優鮮(Miss Fresh)」といった生鮮EC大手と比較すると、品目や在庫数で大幅に劣り、供給面が弱点である点は否めない。また、チルド配送は多大なコストがかかるうえ、相応の設備が求められる。自社でこれらをまかなうのは簡単にはいかないだろう。

資金面では、解決策がないとはいえない。IT大手騰訊(テンセント)の支援を取り付けているからだ。テンセントは最近も、便利蜂に2億5600万ドルを出資している。

ただし、既存の大手配送プラットフォームを通さず、自社プラットフォームのみで顧客を獲得するのは心許ない。また、まとまった買い物に対応することが多い生鮮専門ECに比べ、「急な需要にすぐ応える」というコンビニの性質上、客単価が低くなることも避けられないだろう。1件の配送でティッシュ1箱、肉まん1個しか売れないのでは割に合わない。

中国では生活関連のオンラインサービスが急成長し、いまやコンビニやスーパーに限らず、街中の飲食店までがデリバリー事業に参入しているが、既存のプラットフォームに頼らず自社でまかなう便利蜂のようなモデルはコスト面での負荷が大きい。運営体制の省力化が成功の課題になってくるだろう。
(翻訳・愛玉)