飯団とChowbusはともに長年にわたって北米のアジアン・フード市場を開拓してきた。飯団は2014年にカナダのバンクーバーで設立され、現在は米国、カナダ、オーストラリア、英国の60を超える都市でサービスを展開、北米の中国系住民向けフードデリバリー市場で長くシェアトップを誇っている。フードデリバリーのほか、生鮮食品の配送、共同購入サービスなど生活関連サービスも提供する。

飯団を創業したRandy Wu氏によると、飯団はフードデリバリーを提供するだけではなく、中国系住民が海外で生活するうえで必要とするサービスを届けたいと考え、フードデリバリーを皮切りに生鮮食品の配送やピックアップ・デリバリーサービス、旅行手配まで、海外に暮らす中国系住民を対象とした事業を展開しているという。

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飯団は2023年12月、シリーズCで4000万ドル（約60億円）を調達したと公表した。在米華人創業の生鮮食品EC ・GrubMarketとCeltic House Asia Partnersがリードインベスターを務め、元璟資本やJSD Capitalなどが参加した。一方Chowbusは、Prysm Capital などから22年と23年に総額4000万ドル（約60億円）を調達している。

Chowbusは2016年に米国・シカゴで設立され、米国でアジアン・フードのデリバリーサービスを手掛ける主要プラットフォームのひとつとなった。2022年に飲食店オペレーション事業とPOSサービスを開始し、1年半のあいだに飲食店1000店以上にサービスを提供するまでになった。米国最大のPOSサービス事業者「Toast」は、サービスを1000店に広げるのに4年を要している。

飯団もChowbusも北米のアジアン・フード業界で事業展開しているものの、重点の置き方は異なり、飯団はカナダ市場を、Chowbusは米国市場を中心としている。今回の事業再編は、飯団にとっては北米のフードデリバリー資源を整理・統合するのに役立ち、Chowbusは自社開発のレジシステムを使いより行き届いたサービスを提供することができる。

Wu氏は「この戦略的買収は、飯団とChowbusがユーザー・飲食店・配送スタッフの資源全てを統合、最適化することを意味し、北米アジアン・フード市場での飯団の絶対的トップの地位を確実にする。飯団はChowbusの飲食店向けSaaSとPOS事業を全力で後押しする」と語った。

北米市場ではアジアン・フードの存在が際立っている。米シンクタンクのピュー研究所によると、米国ではアジア系レストランのうち中華料理、日本料理、タイ料理を扱う店が全体の71％を占めており、この3カ国にルーツを持つ人がアジア系米国人の約33％に上るという。

この3年で北米の消費者のあいだにフードデリバリーを利用する習慣が定着してきた。同時に、より多くの飲食ブランドがデリバリープラットフォームと提携するようになったことから、デリバリープラットフォームのインフラ構築は大きなカギを握るものとなった。

飯団とChowbusは在外中国人が創業した代表的なスタートアップだ。中国系住民の消費習慣や飲食業者が抱える問題を熟知しており、現地で得た経験をもとに北米のアジアン・フードデリバリーサービス市場を攻略することができる。

Chowbusを創業した温林鑫CEOは「我が社はデリバリー事業から始めて、飲食店向けSaaSとPOSシステムを自ら開発、リリースした。目的は飲食業をあらゆる面からサポートすることだ。飲食店向けSaaSの急速な拡大に伴い、ひとつの事業に集中してよい製品を作り、より多くの事業者を支えたいと考えている」と述べた。

＊2024年2月1日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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調達した資金は人材募集、市場研究、サービスの品質改善に使われる。アプリの英語版はまもなく全面的にバージョン・アップされる予定で、口コミ機能などほかの生活関連サービスの導入も視野に入れている。

飯団の中国および北米の著名なVCからの資金調達は、直近1年間で2度目となった。同社はこれまで5000万ドル（約52億円）以上を調達しており、カナダに本社置くフードデリバリープラットフォームとしては最多である。

飯団は2014年にカナダで創設され、当初は中国系住民向けにデリバリーを行っていた。その後北米全域で多言語のサービスを展開するようになり、アジア系住民やアジアン・フードに興味を持つほかの人種が主な利用者となっている。現在、同社のサービスは米国とカナダの40都市で利用でき、1000以上のレストランと独占契約を結んでいる。

北米市場と中国国内のフードデリバリーの違いは顕著だ。飯団の創業者兼CEOであるRandy Wu氏によると、北米ではインターネット普及前から電話によるデリバリーを利用する人が多かったため、新規ユーザーを獲得しやすく、初期段階で巨額なクーポンを発行する必要がない。レストランもデリバリーの対応に慣れており、プラットフォームはレストランのサポートにそれほど神経を使う必要がなく、顧客対応に集中することができる。ただし、中国のような市場の急拡大は望めず、地盤を固めてから少しずつ成長していく形が一般的だ。

北米発のフードデリバリーとして、Doordash、 Uber Eatsなどが資本市場でも注目を集めている。そして新型コロナ禍によって、フードデリバリープラットフォームは2020年に大きく成長した。飯団もその例にもれず、Randy氏によると、2020年は新たに20都市に進出することができ、4億ドル（約400億円）近い売上高を記録したという。

飯団の売上は、レストランからの利用手数料、送料、広告収入からなる。この点では中国のフードデリバリープラットフォームと同じだ。北米ではチップの習慣があるため、送料のうちデリバリースタッフに分配する割合は中国国内よりも低くなっている。さらに、北米では客単価が高いため、飯団の粗利率は中国のフードデリバリープラットフォームより高い。チップの習慣も、デリバリースタッフのモチベーションの維持につながっている。

今後について、Randy氏は、「アジアン・フードは北米で非常に人気があり、飯団はまず既存の事業に磨きをかけ、北米の中国系住民市場でトップであり続けたい。それと同時に、英語圏住民の市場もさらに開拓していく。運営面では中国国内の手法を学びつつ、北米の市場の特徴に合わせた修正を行い、より効率的でリーズナブルな価格でサービスを提供していく」と話している。（翻訳・小六）

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