覚物科技は2020年に深圳市で設立されたロボット企業だ。新疆ウイグル自治区の過酷な屋外環境で5年にわたって技術の開発と改良に取り組んだ結果、効率的かつ環境に配慮した農業用ロボットの開発に成功。主力製品は、可変式シャシーとモジュール化された積載ユニットを組み合わせた純電動の全地形対応ロボットだ。

現在、最大3トンクラスの積載量、27度の連続登坂性能、8時間の連続運転を実現しており、大規模農場向け「鶴出T3000」と果樹園向け「驥鹿G3000」の2モデルを展開する。いずれもモジュール化設計を採用。使用シーンに応じて迅速に構成を組み替えられるため、作業ごとに専用農機を使い分けるよりも、格段に作業効率が向上する。

大規模農場を想定して設計された鶴出T3000は、独自開発した作業幅20メートルの高精度噴霧システムを搭載し、18台のカメラと独立制御のノズル111個を備えている。作物の生育段階に応じてシステムが噴霧量を調整し、農薬の使用量を最小限に抑えつつ、作業効率を高められる。

また、作物の種類や畝間（うねま）の変化に対応するため、シャシーの幅（1.0〜2.5メートル）や車高（1.2〜1.5メートル）を自動調整できる可変機構を採用。これにより、既存の農場レイアウトを維持したまま導入が可能だ。

大規模農場用の噴霧モジュールを果樹園用噴霧モジュールに付け替えれば、驥鹿G3000になる。車体幅を柔軟に調整できるため、植栽間隔の異なる果樹園内でも自在走行が可能だ。

噴霧システムには、樹形に合わせて姿勢を制御する多関節構造を採用。垂直8メートル、水平10メートルに及ぶ広範囲をカバーする。8台のステレオ深度カメラが果実や病虫害の発生した葉をリアルタイムで識別し、独立制御されたノズルからピンポイントで薬剤を散布する。果樹のサイズや病状に応じて散布量を最適化することで、手作業に比べ病虫害の防除率は40％向上した。さらに、モジュールの付け替えにより施肥や剪定、覆土など幅広い農作業にも対応する。

AI×レーザーで大規模除草を効率化　中国発農業ロボット、コスト5分の1に

同社のロボットはすでに中国各地で実証運用が進んでおり、受注額は数千万元（数億円）規模に達している。海外市場からの引き合いも強く、特に人手不足が深刻なオーストラリアやカナダなど、大規模農業の自動化需要が高い地域をターゲットに見据える。2026年に主力製品をグローバル市場へ投入する計画だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

リソースは限られていたが、朱氏はチームメンバーと連日連夜話し合い、特別プロジェクト「Operation Heartline（心の絆作戦）」の立ち上げを決断。わずか2週間で機能を実装。この一見効率度外視に見える「顧客への共感」こそが、中国発のスタートアップが北米の消費者の心を掴む決定的な転換点となった。

中国式ビジネスモデルで北米の巨大市場に参入

COOLFLYは単なる従来型のデバイス輸出企業ではない。ハードウエアを入り口とし、ソフトウエアを中核に据えることで、1080億ドル（約17兆円）を超える北米のガーデンバードウォッチング市場を狙う。米国にいる9600万人の野鳥愛好家のうち、9100万人が自宅の庭で野鳥を観察しており、その60％が定期的に野鳥に餌を与えているという。すでに中国のサプライチェーンを活用して野鳥観察用デバイスを提供する企業はあったが、多くは単なるネットワークカメラで、インタラクション性や面白みに欠けていた。

同社は、操作の9割をスマホで完結させるデバイスに加え、中国のネット業界で培われた「コンテンツ＋コミュニティ」モデルを導入。AIによる鳥の種類識別やスマート編集、さらには「今日は何羽飛来したか」「新しい種類は現れたか」を報告するAIアシスタント機能を搭載した。これにより野鳥観察は「受動的な記録」から、発見の喜びを伴う「知的な探索」へと進化した。

アプリ内のコミュニティは「高い娯楽性・コンテンツ重視・最小限の交流」をコンセプトに設計されている。あえてチャット機能を排除し、自然そのものを媒介とした純粋な交流の場としたことで、ユーザーエンゲージメントが爆発。1日あたりのアプリ起動回数は最大101回に達し、従来のシニア男性層だけでなく35歳前後の若者や女性層までユーザーが拡大した。

国を超えた愛好家同士のつながり

COOLFLYは、低価格を武器に海外市場を攻めるメーカーとは異なり、一貫してブランディングを重視してきた。深圳の強力なサプライチェーンを背景に、スマートバードフィーダーや野鳥観察カメラなどの革新的な製品を次々と投入。その実績は国際的にも評価され、世界最大級のテクノロジー見本市「CES」では、「Best of CES 2025」も受賞している。

創業者の朱氏は、ガーデンバードウォッチングは「ネイチャーテック」の入り口になると指摘する。カメラには、鳥だけでなく鹿やコオロギ、ときには熊も映り込む。すべての庭は生態系の縮図だ。北米で数万人のユーザーを蓄えたCOOLFLYは、ここにきて中国市場に逆進出し、湖北省武漢市や上海市などと共同で自然教育プログラムを推進している。

より深い意味を持つのが、国境を越えたユーザー同士の結びつきだ。寧夏回族自治区のユーザーが撮影した鳥の映像は、米国のユーザーの協力によってオナガだと特定することができた。北京市の住宅地で撮影された珍しい鳥については、米国の学者や英国の愛好家を交えた議論を巻き起こした。COOLFLYの最終的な目標は、国境を越えて結びつく自然愛好者のネットワークを構築することだという。

1通のメールをきっかけに始まったCOOLFLYの取り組みは、海外展開において「価格競争」や「トラフィック」に頼らずとも、深い体験と心の共鳴を生み出すことで強固なブランドを確立できることを証明している。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

2024年5月に設立されたLookiは、25年9月に初の製品となるAIカメラ「Looki L1」を海外向けに発売した。これは全天候型の映像捕捉とAIアシスタントを高度に統合した世界初のスマートカメラだ。Looki L1は発売直後からSNSで大きな注目を集め、同年12月には京東のプラットフォームで中国国内版の販売が開始された。これまでの世界累計販売台数は約1万台だという。

専属のアタッチメントで衣服につけることも可能

Looki L1は携帯性に優れ、アクセサリーを使用して首から下げることができる。また、内蔵カメラで継続的に画像や動画を収集、マルチモーダルAIと組み合わせて画面内容を理解・分析できる。ユーザーのために自動で記録し、シーンの認識や情報整理などの機能も実現した。

“考えるカメラ”「Looki」、1000万ドル調達。AIが自動で撮影・編集するウェアラブルVlogデバイス登場

ネットでは「Lookiは、人生を振り返るツールだ」と呼ばれている。Looki L1に搭載されているAIは、ユーザーの行動を分析し、日常Vlogや行動分析、漫画化などのコンテンツを生成する。この人気機能でアレンジされたVlogなどの動画は、対話アプリ「Discord」や中国のSNSアプリ「小紅書（RED）」などのプラットフォームに投稿され、広くシェアされている。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

香港中文大学と香港サイエンスパークがインキュベートした新興スマートヘルスケア企業「ThingX」は、AIとIoTを組み合わせたAIoT技術を活用し、質の高いソリューションをスマートホーム業界とスマート医療業界に提供することを目指して設立された。

ThingXは、スマートホーム向けのAIデバイスに特化した独立系設計事務所（IDH）として、大きく分けて2つのシステムを打ち出している。1つ目は、家庭向け検知・通知システム。2つ目は、消費者向けのヘテロジニアスコンピューティング・プラットフォーム。

家庭向け検知・通知システムには、Wi-Fiやスマートウォッチ、血糖値測定器など複数のデバイスを連携させられる。さまざまな生理的指標をリアルタイムにモニタリングし、収集したデータを大規模言語モデル（LLM）に取り込ませて分析・解読を進めることで、慢性疾患の初期段階や緊急時にシステムが警告を発するようにした。

同社初のサーモグラフィーによる転倒検知器「Collie R1」は、低解像度のサーモカメラをベースにリアルタイムAI技術を強化。ミリ波レーダーで発生しがちだった誤報や報告漏れの問題を解消しただけなく、ユーザーのプライバシーを確保しながら、動き回る子どもや高齢者、ペットなどの識別を可能にした。

「Collie R1」

Collie R1の開発で技術的に難しかったのが、プライバシーを守るために、サーモグラフィーと低解像度カメラで粗いデータを提供しつつ、一定の精度を保つことだったという。LLMの学習に必要な業界データが不足していたため、正確性と誤報率のバランスをとるのが難しかった。同社はサーモグラフィーに特化した基盤モデルを開発し、専門的なトレーニングとサーモグラフィーの解像度の最適化を進め、これらの課題を解決した。

Collie R1は、地元香港ではすでに学校、商業エリア、高齢者施設での設置が進んでおり、東南アジアや欧州からも発注の意向が1万件余り寄せられている。製品の粗利率は70〜80％に上る。

ThingXは、AIoTセンサー向けのLLMに注力していく長期的な戦略において、ヘテロジニアスコンピューティング・プラットフォームを足がかりとし、AI向けチップ「NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）」をベースとした推論処理向けのアーキテクチャの自社開発を進めている。この技術が、将来的に「家庭の大脳」となる大規模言語モデル活用ソリューションの基盤になるという。

AIoTセンサー向け大規模言語モデルの技術的な枠組み

家族の見守りや健康管理で取り扱うデータは多様で、生理的指標や生活習慣、運動、心理状態など多岐にわたる。これらのデータの収集には、ミリ波レーダーやサーモカメラ、Wifiデータなどを利用することになる。異なるタイプのデータを組み合わせて有効に活用するため、大規模言語モデルのトレーニングが大きな課題として立ちはだかる。

この課題の解決に向け、ThingXはLLMの理解力に焦点を当てている。同社の趙之赫CEOは「今後訪れる汎用人工知能（AGI）の時代のために、AIoTに特化したLLMを構築する必要がある。まずはセンサーから始めて、現実空間で長期的かつ安定的な観測を続けるべきだろう。こうして得られるデータは持続性を備えており、モデルが人間の考えをより良く理解するのをサポートしてくれる」と述べた。

同社は現在、エンジェルラウンドの資金調達を開始している。

（翻訳・田村広子）

深知未来は2017年に設立され、中核技術の畳み込みニューラルネットワークをベースとするAI-ISP（AIによる画像信号処理）により、暗闇でもクリアなフルカラー画像を撮影できる暗視カメラの開発に成功した。

暗視技術とその応用をめぐっては、光電管を利用してわずかな可視光を増幅する方式から、熱を利用したサーモグラフィーまで、これまでにさまざまな模索が続けられてきた。深知未来を創業した張斉寧氏は「海外の暗視技術が移り変わる様子を注視してきた。イベントなどでの交流を通じ、中国の暗視技術がすでにイスラエルや米国をリードしていることが分かった」と話す。

深知未来は、従来とは異なる暗視ソリューションを打ち出す。AI-ISP技術を用いたイメージングエンジンを自社開発し、コンピュータビジョンや畳み込みニューラルネットワークなどの技術を組み込んだ。さらに画像信号の増幅やノイズ低減を施すことにより、照度0.0001ルクスという極めて暗い環境でもリアルタイムで高精細なフルカラー画像が得られるようにした。

シリーズAで出資した景泰资本の張英飈会長は「深知未来は、世界最高レベルのAI-ISPアルゴリズムと、それに基づく暗視カメラを打ち出している。グローバルな視点、最先端の技術力、そして高い事業化能力を併せ持つ深知未来を今後も長期にわたりサポートしていきたい」と述べている。

詳しい記事を読むには：中国新興、暗視カメラにAI活用　DJIなどが顧客で大規模商用化を実現

＊2024年4月4日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

華為技術（ファーウェイ）日本法人Cloud & AI事業本部でCTOを務める秋元一泰氏と、アリババ日本法人で新規事業開発担当部長を務める小滝浩哉氏が登壇し、両社の技術力や強みを発揮して、実際の中国社会のDXを推進している事例について紹介した。

ファーウェイからは自らの工場でも変革を続けている製造業のスマート化事例、そして現在も中国社会を支える石炭産業におけるDX事例を中心に、同社が注力するAIを活用したソリューションについて紹介があった。

秋元氏の紹介によると、近年中国が強力に推進している「新インフラ戦略」の下、製造業や鉱山など伝統産業のスマート化が急ピッチで進んでいる。中でも5Gを始めとした情報インフラ技術において世界トップクラスの実力があるファーウェイは、多岐にわたるプロジェクトに参画しており、今回取り上げた現場は石炭鉱山である。

どれだけ安全に配慮しても炭鉱現場には危険がつきものであり、事故をゼロにするのは極めて難しい現場だ。特に事故原因を分析すると、①作業者が危険な動作やミスをした場合、②安全でない設備を使い続けてしまった場合、③環境要因として水やガスが噴き出すなど不測の事態が発生した場合、④安全管理対策が十分にできていなかった場合、の4つに分類することができるが、AIや5Gを活用することで事故を限りなくゼロに近づける挑戦をファーウェイは続けている。

ファーウェイ日本Cloud & AI事業本部の秋元一泰CTO

例えば、各現場に数十台の4Kカメラを設置し、5Gの基地局と繋ぎ、鮮明な画像を用いたリアルタイムでの安全監視を行うことで安全水準を飛躍的に上げている。また、鉱山で必要となるシールド枠と呼ばれる天井崩れを防ぐ設備や掘削機など、大型建設機械のリモート操縦においても、5G環境と大量のセンサを活用することで遠隔地からスムーズな採掘活動を実現している。このようにファーウェイが手掛ける現場では、IoTと5G、AI技術を組み合わせて効果的な業務遂行を可能としている。

上記以外にも、インテリジェントカメラによるAI画像解析で、ベルトコンベア上の異物を検知したり、水脈検査時には音声や振動などを検知しAIで自動的に異常予測することで最適な採掘ルートを設定したりするなど、あらゆる場面で最先端の技術が活用されていることが報告された。

これらの取組みによって、鉱山採掘における事前のリスク予知と作業の効果的な運用、そして何よりも作業員を危険な地下現場になるべく出入りしなくてもいいような安全な環境を整えることに成功している。

山西省の鉱山ではファーウェイのソリューションを用いることで、毎日の鉱山の安全指数を計算し、今日の指数が昨日の指数よりも下回った場合は、どの現場で下回ったのか、場所と原因を素早く特定できる。このように適切な指標と定期的なモニタリングで効率的に管理することで、山西省では2025年までにほとんどすべての大型鉱山はスマート化されるという。危険な現場の作業員の少人数化や完全無人化を実現することで、鉱山の健全な発展と、死亡事故ゼロの目標を達成するつもりだという。まさに、「未来の鉱山は大きなスマート工場になる」を体現していると言える。

最後に秋元氏からファーウェイの強みとして、「高性能なチップ、エッジでもクラウドでもデータセンターでも使える一貫した製品ラインナップ、コンサルティング含めたソリューション開発力が強みである」ということが示された。

（作者・Kumon）

力引万物の現在の事業は、顧客識別と顔認証決済の二点に大別される。第一に顧客識別事業には、顔認証をベースとした顧客識別や行為識別などが含まれ、これをベースとした顧客画像データの運営・活用に使用される商業スマートSaaSシステムも発表した。同社は現在、同システムの中で顧客分析、商品識別、売り場分析、プレシジョンマーケティング、スマート決済というこれら5種の顧客行為分析運営ツールを提供している。

顧客識別に加え、もう一方の重要事業である顔認証決済については、支付宝（Alipay）と微信（WeChat）は2019年以降、顔認証決済スマート端末「蜻蜓（トンボ）」と「青蛙（カエル）」を相次いでリリース。力引万物は微信の顔認証決済端末「青蛙」の協力パートナーとなっている。青蛙では顔認証決済に加え、広告表示、顧客に応じた商品リコメンド、優待チケットによるスマートマーケティングおよび顔認証決済を通じた微信公式アカウントフォローによる低コストでの会員誘導などにも利用できる。顔認証決済端末は現在、力引万物がターゲット顧客にリーチする上での初期業務となっており、同社の売上にも寄与している。

中国の研究機関である前瞻産業研究院の「顔認証業界発展リポート」によれば、2022年までに世界の顔認証市場の規模は75億9500万ドル（約8350億円）、成長率は每年20％に達するという。また顔認証技術を基礎としたFaceIDは、スマートフォンとは別個の重要なインターネット認証機能の一つとなるとしている。

FaceIDは小売店舗がより適切に顧客属性を識別する上で有用であり、顔認証製品をスーパー、ショッピングモール、店舗などの入口に設置し、毎日の入店者数や大まかな年齢および性別などを統計するといった手段がある。または顔認証製品を商品棚に設置し、顧客の注目ポイントや消費習慣などを分析することも可能だ。「瑞為技術（Reconova Technologies）」「格霊深瞳（Deep Glint）」「図譜科技（TUPUTECH）」「帷幄（Whale）」など、中国には他にもこうしたスタートアップが多く存在する。

FaceIDは「顔認証決済」の実現もサポートする。例として「奥比中光（Orbbec）」は支付宝と協力し、「螞里奥（MALIO）」の開発により「蜻蜓」を発表したほか、「華捷艾米（HJIMI）」は微信と共同で「青蛙」を開発した。さらに「雲従科技（CloudWalk Technology）」も顔認証決済端末「CF-FP-E1」を開発しているほか、「開為科技（kiwi）」や力引万物なども存在する。

同社は、チップ、アルゴリズムからハードウエアに至る製品全体の自社開発により、製品の更新と最適化を速やかに実施できる。

一般的なカメラが画像認識を行う際には、収集した動画フローデータを全てクラウド側に送信し、クラウド側で膨大なデータ演算を行った後に結果を戻す必要があったため、ネットワークや演算力の消耗が大きく、処理速度が遅いという欠点があった。力引万物が使用するエッジコンピューティングAIカメラは、動画画面に対する顔認証処理を端末側で行える。画像認識端末を通じて収集できるデータには、従業員IDの識別、従業員行為の管理、店舗を通りがかった客・入店客・店舗内部を一周した客の動線の統計や顧客画像データの運営および活用、顧客IDの識別などが含まれる。

力引万物は顧客であるショッピングモールに対し、Face IDに基づくエッジコンピューティングスマートカメラにより入店客の動線および集中箇所に関する分析を提供できる。これにより、顧客集中箇所の賃料を引き上げるなど、ショッピングモールの賃料の最適化を支援する。

オフラインマーケティング活動の効果分析に関しては、顧客企業が投入産出比を引き上げる支援を行える。イベント二参加した消費者がターゲットグループかどうか、彼らの注目点は何か、さらに滞在時間や割引券の利用状況や消費へのコンバージョンといった状況を分析し、ショッピングモールの運営部門がマーケティングプランへの投入産出比最適化する手助けを行える。

現在、百貨店やチェーン店は同社の代表的な顧客であり、各種小売企業に加え、ガソリンスタンド、飲食チェーン、病院など大量の消費者行為が発生する企業も全て同社の顧客に含まれる。力引万物はすでに200店以上の店舗にサービスを提供しており、代表的な顧客にはECサイト「唯品会」、アパレルブランド「MORE MEE」や「巴拉巴拉（Balabala）」などがある。

（編集・Ai）