AIカメラとFaceIDで人・商品・売り場のデータを連携 デジタル店舗支援の「力引万物」

36Kr Japan | 中国No.1スタートアップメディア日本版

中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。先端企業の技術開発、業務提携、ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。

スタートアップ注目記事

AIカメラとFaceIDで人・商品・売り場のデータを連携 デジタル店舗支援の「力引万物」

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

エッジコンピューティングによるスマートデータサービスを手がける「力引万物(Gravibit)」は、FaceIDとエッジコンピューティングスマート端末によりニューリテール企業に人・商品・売り場データの連携サービスを提供するスタートアップだ。同社はスマートハードウエア開発メーカー「小蟻科技(YI Technology)」の社内でインキュベーションされ、2019年に正式に事業部から独立した。

力引万物の現在の事業は、顧客識別と顔認証決済の二点に大別される。第一に顧客識別事業には、顔認証をベースとした顧客識別や行為識別などが含まれ、これをベースとした顧客画像データの運営・活用に使用される商業スマートSaaSシステムも発表した。同社は現在、同システムの中で顧客分析、商品識別、売り場分析、プレシジョンマーケティング、スマート決済というこれら5種の顧客行為分析運営ツールを提供している。

顧客識別に加え、もう一方の重要事業である顔認証決済については、支付宝(Alipay)と微信(WeChat)は2019年以降、顔認証決済スマート端末「蜻蜓(トンボ)」と「青蛙(カエル)」を相次いでリリース。力引万物は微信の顔認証決済端末「青蛙」の協力パートナーとなっている。青蛙では顔認証決済に加え、広告表示、顧客に応じた商品リコメンド、優待チケットによるスマートマーケティングおよび顔認証決済を通じた微信公式アカウントフォローによる低コストでの会員誘導などにも利用できる。顔認証決済端末は現在、力引万物がターゲット顧客にリーチする上での初期業務となっており、同社の売上にも寄与している。

中国の研究機関である前瞻産業研究院の「顔認証業界発展リポート」によれば、2022年までに世界の顔認証市場の規模は75億9500万ドル(約8350億円)、成長率は每年20%に達するという。また顔認証技術を基礎としたFaceIDは、スマートフォンとは別個の重要なインターネット認証機能の一つとなるとしている。

FaceIDは小売店舗がより適切に顧客属性を識別する上で有用であり、顔認証製品をスーパー、ショッピングモール、店舗などの入口に設置し、毎日の入店者数や大まかな年齢および性別などを統計するといった手段がある。または顔認証製品を商品棚に設置し、顧客の注目ポイントや消費習慣などを分析することも可能だ。「瑞為技術(Reconova Technologies)」「格霊深瞳(Deep Glint)」「図譜科技(TUPUTECH)」「帷幄(Whale)」など、中国には他にもこうしたスタートアップが多く存在する。

FaceIDは「顔認証決済」の実現もサポートする。例として「奥比中光(Orbbec)」は支付宝と協力し、「螞里奥(MALIO)」の開発により「蜻蜓」を発表したほか、「華捷艾米(HJIMI)」は微信と共同で「青蛙」を開発した。さらに「雲従科技(CloudWalk Technology)」も顔認証決済端末「CF-FP-E1」を開発しているほか、「開為科技(kiwi)」や力引万物なども存在する。

同社は、チップ、アルゴリズムからハードウエアに至る製品全体の自社開発により、製品の更新と最適化を速やかに実施できる。

一般的なカメラが画像認識を行う際には、収集した動画フローデータを全てクラウド側に送信し、クラウド側で膨大なデータ演算を行った後に結果を戻す必要があったため、ネットワークや演算力の消耗が大きく、処理速度が遅いという欠点があった。力引万物が使用するエッジコンピューティングAIカメラは、動画画面に対する顔認証処理を端末側で行える。画像認識端末を通じて収集できるデータには、従業員IDの識別、従業員行為の管理、店舗を通りがかった客・入店客・店舗内部を一周した客の動線の統計や顧客画像データの運営および活用、顧客IDの識別などが含まれる。

力引万物は顧客であるショッピングモールに対し、Face IDに基づくエッジコンピューティングスマートカメラにより入店客の動線および集中箇所に関する分析を提供できる。これにより、顧客集中箇所の賃料を引き上げるなど、ショッピングモールの賃料の最適化を支援する。

オフラインマーケティング活動の効果分析に関しては、顧客企業が投入産出比を引き上げる支援を行える。イベント二参加した消費者がターゲットグループかどうか、彼らの注目点は何か、さらに滞在時間や割引券の利用状況や消費へのコンバージョンといった状況を分析し、ショッピングモールの運営部門がマーケティングプランへの投入産出比最適化する手助けを行える。

現在、百貨店やチェーン店は同社の代表的な顧客であり、各種小売企業に加え、ガソリンスタンド、飲食チェーン、病院など大量の消費者行為が発生する企業も全て同社の顧客に含まれる。力引万物はすでに200店以上の店舗にサービスを提供しており、代表的な顧客にはECサイト「唯品会」、アパレルブランド「MORE MEE」や「巴拉巴拉(Balabala)」などがある。

(編集・Ai)

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録