2002年に設立されたe簽宝は中国で最も早い時期に電子署名事業に参入した企業だ。同社は2004年に電子署名システム「天印簽章系統」を、2014年にSaaSサービスプラットフォームを、2020年にブロックチェーン契約サービスをリリースした。

中国の政策展望で2021年から始動した第14次5カ年計画では、「電子証明書、電子契約書、電子署名、電子領収書、電子ファイルの普及」を明確に提唱している。e簽宝と競合する「法大大（Fadada.com）」は2021年3月にシリーズDで9億元（約152億円）を、「上上簽（BestSign）」が2018年8月にシリーズCで3億5800万元（約60億円）を調達している。

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個人消費と旅行は激減も、感染終息後に回復

SARSは2002年末に広東省で最初に発生したが、情報が隠蔽されたため、全国的に対策が始まったのは2003年4月になってからとなった。それまではほとんどの人が普段と変わらずに勤務し、学校もいつもどおり運営されていたため、春節期間中の経済活動への影響は小さかった。

画像は「国泰君安証券（Guotai Junan Securities）」より

2003年の春節後にSARSに対する恐怖が広がり、個人消費が真っ先に影響を受けた。外出を自粛していたため、必要でないものを買わなくなったのである。

一方、日用品と薬品は大人気となった。いつ流行が終息するか見通しが立たなかったため、多くの人が日用品と薬品の買いだめをしたのだ。

サービス業は軒並み大打撃を被り、特に観光、交通、宿泊、外食、娯楽施設への影響は大きく、これらの産業に関わる企業はどこも業績が落ち込んだ。

感染終息後はほとんどの業界が平時に戻ったが、すべての業界がV字回復できたわけではない。専門家によれば、ある業界や特定の企業がすぐに回復できるかどうかは、やはり当該業界や企業自身の動向にかかっているという。

また、業界ごとの特徴による違いもある。外食はダメージが大きいが、回復するのも速い。それに比べると観光は回復するのがやや遅くなる、人の多い場所に出かけることへの恐怖感が続くためだ。そのためSARSによる観光業への影響は1年近く続いたのである。

また、産業分類で見ると、一般的に言って第一次、第二次、第三次ともに影響を受けるが、回復が最も遅いのはサービス業を代表とする第三次産業だ。SARSの場合、第一次、第二次産業は2003年の第3四半期にすでに急回復したが、第三次産業の低迷は第4四半期まで続いた。

製薬銘柄の急騰は一時的

2003年、製薬関連銘柄は感染が拡大するなかで急騰したが、意外にもすぐに下落に転じた。

画像は「東呉証券（SOOCHOUW SECURITIES）」より

東呉証券の分析によると、当時は感情的、投機的な買い入れが製薬関連銘柄に殺到したが、それでも関連銘柄全体の株価の値上がり率は10%に満たなかった。

画像は「東呉証券（SOOCHOUW SECURITIES）」より

2002年12月〜2003年12月の一年間で見ると、中国の製薬業界の成長は前年同期比で25%であり、例年通りの水準となり、SARSによる急成長は見られなかった。しかも、2003年上半期の一時的な成長により、2004年の製薬業界の成長率は終始低かった。

こうしたことを一度経験しているため、今回の感染症に関してアナリストはそれほど重要視していない。例えば「中泰証券（ZHONGTAI SECURTIES）」は、新型肺炎による影響はあくまで一時的なもので、製薬業界の趨勢を変えるものではないとしている。

インターネット企業の春

2003 年には、SARS流行により店舗も消費者もオンラインで取引を行うようになり、アリババが急成長した。

成長したのはアリババだけではない。外出できないため、インターネットを利用したソーシャルサービスも急速に普及し、「新浪（SINA）」のチャットルームは2003年5月上旬に史上最多の同時接続ユーザー数を記録した。

オフラインで行われるはずだったイベントのオンライン化もそのときに始まった。北京の大学がオンライン講義を開始し、中国最大級の規模を誇る「広州交易会（広州で毎年春と秋の2回開催される貿易展示会）」も2003年に初めてオンラインで商談を行うことが可能になった。

こうしたオフラインからオンラインへの転換は、一時的に利益を犠牲にするため難航するものだが、感染症の流行で進行が大きく速まったのは間違いない。今回の新型コロナウィルス問題が終息するときには、世界はまた大きく変わっているだろう。

（翻訳：小六）

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電子契約業界は、契約締結などの署名が求められるあらゆるシーンにフォーカスしている。企業間で交わされる紙面での契約では、郵送などの手続きを必要とするため、顧客と頻繁にやり取りする企業にとって時間また人的コストの大きな損失となっていた。

天谷信息科技は国内で最も早くこの業界に参入したスタートアップだ。2002年に創業して間もなく「天印簽章システムV1.0」を発表し、ペーパーレス化契約システムの方向性に特化した。当時の中国のインターネット業界はインストール型ソフトウェアが主流だったため、同社のプロダクトもソフトウェア・ハードウェア一体型の形式を採っていた。顧客のローカル端末に対するサービスに加え、専門のコールセンターによるアフターサービスを提供し、まずは政務分野での導入を進めたことでいち早く黒字化を実現した。

その後、サービス形態をソフトウェアからSaaSプラットフォームに転換し、これが同社にとっての重要な転機となった。同社は2013年にクラウドコンピューティング、モバイルインターネットなどのトレンドに順応し、クラウドサービスによる電子契約SaaSプラットフォーム「e簽宝」をリリース。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）をベースとし、電子署名から契約書管理、さらには証拠保全や法律サービスも含めたトータルソリューションを提供している。これまではトークンによる認証やローカル端末を必要としていたが、現在では全てがオンライン上で完結し、プラットフォームによる全過程のトレースも可能となった。またビジネスモデルについても、従来型のプロジェクト制から利用回数に応じ費用を徴収するSaaSモデルに変更している。

近年、同社のサービス利用者は爆発的に増加しており、顧客企業の携わる業種も多岐に及んでいる。従来の金融、IT、政府、大規模製造業、物流などに加え、オンラインの教育、賃貸、旅行予約を含むニューエコノミー分野の開拓も進めており、基幹インフラとして各業界の成長に寄り添ってきた。

2016年以降は電子契約サービスに加え、AIを活用したスマート・コントラクト、証拠の保全・収集およびオンライン仲裁などの法律サービスの提供を開始し、プライベートクラウド、パブリッククラウドおよびハイブリッドクラウドといった複数の形態にも対応してきた。今年6月までの電子契約締結件数は累計延べ75億件、個人顧客は2億1000万人、法人顧客は289万社、1日の電子契約締結件数は平均延べ2000万回を超えている。

電子契約業界は2013年頃から活発化し、フィンテックの大規模な活用と共に飛躍的な発展を遂げ、他領域にまで段階的に業務を拡大してきた。当初は無数のスタートアップがこの業界に参入し、業界は黎明期から現在の急成長期に突入した。これらの企業がベンチマークとしたのが、2003年創業の米電子契約サービス大手Docusignだ。同社は昨年4月にアメリカでの上場を果たし、現在の時価総額は117億ドル（約1兆2700億円）に上っている。

同業界に属する各企業の参入障壁となるのが、電子契約の持つ双方向性だ。契約は必ず二者により実施される行為であり、多くの顧客を抱える大企業がある電子契約プラットフォームを使用している場合、その契約相手の企業も同一のプラットフォームを利用するようになるケースは容易に想像できる。こうして企業から企業へと波及効果が生じ、一旦プラットフォームが導入されればそう簡単には他サービスには乗り換えない。このため、大企業にサービスを導入してもらうことが、電子契約関連企業が業務を拡大する上で重要な足がかりとなる。e簽宝はすでにアリババ、ソニー、華夏銀行（Hua Xia Bank）、ハイクビジョン（海康威視）、吉利汽車（Geely Auto Group）、バドワイザーおよび台湾系の「頂新国際集団（Ting Hsin International Group）」などの主要顧客にサービスを提供。今回の資金調達後、アリババとの戦略パートナー関係により拡大が見込まれる顧客層にも注目したい。

2017～2018年は同業界の分水嶺となり、現在では一通りの再編・統合を経て業界構図がすでに形成され、e簽宝のほか「上上簽（BestSign）」や「法大大（Fadada.com）」といった企業が最大手となっている。さらに政策的な追い風も吹いており、市場の見通しは明るい。今年1月に「EC法（電子商務法）」が施行され、電子契約サービスの使用について明確に規定されたことで、今後もB2CやC2Cなど導入シーンの拡大をさらに模索できそうだ。

（翻訳・神部明果）

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