バイトダンスは8月末、物流テックを手がける子会社を設立した。事業内容は通関貨物の倉庫保管、インターネット情報サービス、サプライチェーン管理業務などだ。

子会社設立前もバイトダンスは多数の物流関連企業に投資してきた。EC事業者向けに国際物流を手掛ける「縦騰集団（ZongTeng Group）やAMR（自律走行ロボット）のソフトウェア、ハードウェアなどを手がける「炬星科技（Syrius Robotics）」、このほか「迦智科技（IPLUS MOBOT」、「未来機器人（VisionNav Robotics）」なども出資を受けている。

送り状の電子化、倉庫、国際物流、サプライチェーン、物流テックなど、バイトダンスは長い時間をかけて物流分野のエコシステムの基盤を固めてきた。

同社関係者は、36Kr傘下のメディア「Tech星球」の取材に対し「バイトダンスの物流業務はアリババ傘下の物流会社『菜鳥(CAINIAO)』のようなプラットフォーム型の事業になると考えていい』と語っている。

抖音（Douyin、TikTokの中国版）が運営するECプラットフォーム利用者は、買い物体験はアリババのECタオバオ（淘宝網）と遜色ないと話す。生鮮食品をオーダーすると翌日には届き、それ以外の商品は3～4日で届く。配達スタッフがユーザーの自宅に到着した際、電話やメールでの通知なしに無断で玄関前に商品を置きっぱなしにするという欠点まで共通しているという。

バイトダンスのエンジニアによると、抖音がEC物流のベンチマークとしているのは菜鳥で、業務内容も菜鳥に似せているという。アリババは菜鳥を「未来物流の頭脳」と位置付けており、物流の根本的な構造とネットワークの骨組みを構築する使命を持たせている。「それぞれの倉庫や配送業者、物流業者をつなぎ、全国、全世界の物流ネットワークをつなげることが菜鳥の目的だ」。バイトダンスのエンジニアはこう分析する。

物流業界に詳しい李文氏は「菜鳥はデータ分析、AIなどの技術で商品の流れを予測する。例えば、中国で年間最大のネットショッピングイベント『双11（ダブルイレブン）』では、事前に売れ筋商品の動きを予測し、ユーザーに最寄りの倉庫に商品を配備しておく。売り手と買い手の双方にベストな導線を提供するスマートソリューションだ」と説明する。アリババ傘下のECモール「天猫（Tmall）」は、2020年のダブルイレブンで受注した商品の配達を、前年より24時間早く完了させた。

物流プラットフォーム企業の年間売上高は一般的に400億元（約6800億円）ほどの規模になる。アリババが8月初旬に公表した2021年第2四半期（4〜6月）の財務報告では、菜鳥の売上高は前年同期比50%増の116億元（約2000億円）を実現。菜鳥の宅配アプリ「菜鳥裹裹（CAINIAO GUOGUO）」の受注数は63%の伸びとなった。ただ、忘れてはならないのは菜鳥の急成長には大きな赤字が伴う点だ。

菜鳥はアリババの主要事業であるEC事業に貢献するという使命を背負い、莫大な費用をかけてスマート物流の基幹ネットワークを建設したが、菜鳥自体は利益が出る見通しが立っていない。抖音のEC事業は成長中ではあるが、バイトダンスが物流規模や業務拡大に相応の覚悟を決めているかは、今後を見定める必要がある。
（翻訳・Qiunai）

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同社輸出物流事業部の熊偉総経理は、中国－アフリカ間で越境ECと貿易が急速に伸びており、物流市場は巨大な潜在力を持つと説明。今年に入ってアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が始動し、中国・モーリシャス自由貿易協定（FTA）が発効したことは、いずれも中国－アフリカ間の貿易が新たなチャンスを迎えたことを示していると述べた。

今回就航させた小口貨物専用便は、すでにナイジェリア全域をカバーしており、年内にはモロッコやエジプト、ケニアなどもカバーする予定だという。

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現時点ではアリババ、韻達ともにこの件について言及してないが、もし株式取得が事実なら、中国の六大物流会社である「順豊（SFエクスプレス）」、「申通（STO Express）」、「圓通（YTO Express）」、「中通（ZTO Express）」、「百世（Best Express）」、韻達のうち、順豊以外の5社がアリババ傘下に入ることになる。

アリババが韻達株の取得に意欲的なのは、自社の物流戦略を強化するという理由だけでなく、ライバルに応戦する意図があると思われる。近頃、中国三大ECサイトのうち直販EC大手「京東（JD.com）」は傘下に物流会社「衆郵快逓（Zhongyou Express）」を設立しており、共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」はインドネシアの宅配最大手「J&T Express（極兔快逓）」と提携に至ったとも言われている。物流分野で勢力拡大を狙う三つどもえの戦いは早くも幕を開けているのだ。

うわさの真相は？

アリババの物流事業はすでに並外れた規模に成長しており、傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡（Cainiao Network）」がそれを統括している。物流業界で天下統一を目指すアリババだが、いまだに韻達を傘下に収めきれていないのはなぜか。

アリババの物流企業への出資、各社の公表データを元に36Krが作図
注：雲峰基金（YF Capital）とアリババが百世の株式26％を保有、菜鳥とアリババが圓通の株式17.63％を保有

この買収の成否を決めるのは韻達側の態度だ。情報に通じた人物によると、韻達は創業者とその一族が経営権を握るファミリー企業だが、物流大手の中でも健全な成長を続けており、利潤やキャッシュフローも申し分のない数字を保っているという。

とはいえ業界内の競争激化と新型コロナウイルスの打撃により、韻達の態度に変化が生じる可能性は十分にある。今年2月の配送サービス事業の売上高は前年同期比26.48％減少となる8億9700万元（約136億7000万円）で、1件当たりの売上高も同15.17％減の3.02元（約46円）となった。さらに2019年末から今に至るまで韻達の市場シェアの伸びは頭打ちとなり、成長をもたらす新たな突破口の開拓が急がれている。

そもそも両社は事業において依存し合っている。現在、「通達」系と呼ばれる物流大手（申通、圓通、中通、韻達）では業務の7割以上がEC関連だ。拼多多が驚異的な追い上げを見せているものの、荷物取扱数では依然アリババが上回っており、これら物流会社とアリババとの間には強固な依存関係ができあがっている。順豊と京東はそれぞれ単独で強大な物流システムを構築している。

今後新たな脅威となり得るのは、拼多多が大部分の配達をJ&T Expressに委託した場合だ。通達系の物流企業に大きな影響が及ぶのは必至なため、アリババとの関係強化が防衛策になると考えられる。

競争の行方は

現在、中国の宅配事業はアリババ系、京東系、順豊系、拼多多系が四分している。規模拡大を続けるアリババ、地方都市の開拓を進める京東、海外の物流企業を引き入れた拼多多、それぞれの思惑もからみ宅配業者によるEC案件争奪戦も過熱している。各社ともに虎視眈々とチャンスをうかがっているが、最後に笑うのは誰だろうか。

現時点でアリババはクラウドソーシングモデルを採用しており、巨額を投じて自前の物流体制を構築する考えは皆無だ。アリババが目指すのは物流を管理し事業者を動かす「OS（オペレーティングシステム）」としての役割だ。同社が出資する申通、圓通、中通および韻達と連携してスマート物流の基幹ネットワークを作り上げ、国内24時間、海外72時間以内に配達するという基本サービスを押さえた上で、最大限の運営効率向上とコスト削減を進めている。

物流各社の市場シェアの推移、画像は智氪研究院より

京東はEC売上高と荷物取扱数でアリババに大きく水をあけられているため、物流分野は負けられない戦いとなる。京東は傘下に物流子会社の「京東物流（JD Logistics）」を抱えるほか、「達達（Dada）」や衆郵快逓などとのクラウドソーシングモデルも確立しており、EC大手の中でも万全の物流体制を整えている。しかも自社ECの配送のみに満足することなく、外部の事業者向け、個人向け配送サービスや小口混載輸送などにも意欲を燃やしている。京東物流の王振輝CEOが過去に述べたところでは、2018年に外部向け配送サービスを開始して以来、個人向け配送事業の売上高が全体の40％にも上っているという。

拼多多とJ&T Expressによる戦略提携の可能性は、物流競争における新たな未知数となっている。拼多多はこれまでトラフィックを武器に物流コストを極限まで圧縮してきた。さらに送り状の電子化やJ&T Expressとの接触などから、アリババ傘下の物流会社からの脱却を果たそうとする野心が透けて見える。しかし海外から参入してきたJ&T Expressにとってコスト管理と物流インフラの整備は大きな障壁といえる。J&T Expressが短期間で中国全土に勢力を広げるのは至難の業だろう。

2020年、ECと物流を巡る戦いは新たなステージに突入した。アリババは今後も物流企業への出資という方法で勢力拡大を狙うのかもしれないが、京東と拼多多がひたひたと追い上げている今、その歩みを速める必要に迫られている。
（翻訳・畠中裕子）

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菜鳥は今回の資金調達により、物流業界のデジタル化を含む技術投資を引き続き強化する。またAIを活用したスマートサプライチェーンを構築し、サービス事業者のコスト削減と利益拡大をさらに後押しするほか、世界的なスマート物流基幹ネットワークの構築を加速させる。

アリババの菜鳥に対する大規模な投資の裏には、同社の巨大なビジネスエコシステムにおける物流インフラを強化したいとの思惑がある。ニューリテールの戦略的重要度は絶えず高まっており、菜鳥をはじめとする、アリババにのニューリテールにとって最も重要なインフラであるスマート物流は進化し続けている。現時点で、生鮮食品スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」では30分以内、「天猫超市（Tmall Supermarket）」では北京・上海に限り1時間以内での配送を売りにしているほか、宅配アプリ「菜鳥裹裹」を利用すればECサイト「タオバオ（淘宝網）」や「天猫（Tｰmall）」での2時間以内の発送・返品サービスが受けられる。これらは全てアリババのスマート物流網の一部だ。

中国で毎年11月11日の恒例となった年間最大のECセール「双11」をにらんだ今回の出資は、まもなく訪れる物流大型ピークを強力にバックアップするものでもある。今年のセール期間中、菜鳥は大手宅配企業5社「四通一達」（「申通快逓（STO Express）」、「圓通速逓（YTO Express）」、「中通快逓（ZTO Express）」、「百世快逓（BEST Logistics Technology）」、「韻達快逓（YUNDA Express）」）と共同で、長江デルタ経済圏内の26都市で72時間以内の配送を実施すると宣言した。菜鳥は過去数年にわたり、同業他社と共に一丸となって配送時間の短縮を推進してきた。あるデータによれば、過去6年間の双11セールだけを取っても、荷物1億個の配達日数が6日半短縮されたという。

菜鳥のスマートサプライチェーンはECサイトの出店者にも恩恵をもたらしており、商品の回転率は3割向上し、物流費用は15％低下した。また国外の出店者のコストも10％引き下げたほか、配達日数も5～10日にまで短縮され、効率性と利便性が全面的に向上した。

グローバルスマート物流基幹ネットワークの構築においては、同社は世界中の物流パートナーと共同で「eWTP（世界電子貿易プラットフォーム）」の大型物流拠点「eHUB」や海外倉庫の建設を加速し、事業者のグローバル取引に対するエンドツーエンドのソリューションを提供している。菜鳥は欧州や東南アジアにおいて72時間以内の配送を早期に実現したいとしている。

アリババの菜鳥に対する資金投下は長期にわたっている。2017年に53億元（約800億円）の増資を実施した際には、すでに数百億元（数千億円）の投資を終えていたが、今後5年でさらに1000億元（約1兆5000億円）を投資する計画を明らかにしていた。

また、この投資効果はすでに見え始めている。アリババの2019年第2四半期（7～9月）の決算報告によると、上述の宅配アプリ「菜鳥裹裹」や物流サービスプラットフォーム「菜鳥驛站」などの消費者向けサービスは今年1～9月に2倍に急成長している。（翻訳・神部明果）

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