HungryPandaは2017年に英国のノッティンガムで設立され、主に中華料理や生鮮食品を在外華人や留学生、旅行客などに宅配するサービスを手掛けている。設立以来、英国、フランス、オーストラリア、米国、シンガポールなど世界10カ国の80都市以上でサービスを提供し、10万店以上が加盟、配達員は8万人、利用者登録は650万人以上で、1日当たりの華人利用者は10万人を超える。

同社はこれまでに累計で2億2000万ドル（約330億円）の資金を調達してきた。2021年にシリーズDで1億3000万ドル（約190億円）を調達し、オーストラリアのデリバリー大手「EASI」とニュージーランドで華人向け生活サービスプラットフォームを展開する「掌上新西蘭」を買収した。

日本で世界各国でガチ中華デリバリーアプリが続々と立ち上がる理由

HungryPandaの事業の柱は中華料理の宅配だ。近年は、世界中の留学生宿舎数千カ所と提携して新入生向けにギフトパックを提供するといったオフラインでの宣伝のほか、オンラインコミュニティなどを通じてターゲットとするユーザーにリーチしている。また、グーグルやフェイスブックなどのメディアを使ったマーケティングや加盟店との協力により、海外のオフィスワーカーや華人を呼び込んでいる。

配達はクラウドソーシングの形式をとり、Uber Eatsなどのプラットフォームと配達員を共有している。配送能力を高めるためスマート調整システムを独自に開発し、天候やオーダー数、距離などに基づいて臨機応変に配達を割り振り、状況に応じて手数料を追加するメカニズムを取り入れ多くの配達員を集めている。

Hungry Pandaの配達員（企業提供）

HungryPandaの劉科路CEOによると、プラットフォームの運営を開始した当初、海外では中華レストランの料理宅配という業態は中国ほど完成されておらず、容器や包装資材が不十分なために中身がこぼれてトラブルがたびたび発生したという。また海外諸国が続々とプラスチックのパッケージ禁止を打ち出し、華人経営者を悩ませていることにも気づいた。

そこでHungryPandaは中国国内で構築していたサプライチェーンを活用し、まずそれぞれの国の法律に沿ったパッケージ素材を提供した。生分解性プラスチックの袋やペーパー、容器などを提供し、店舗の調達コストを削減してサービスの質を高めた。さらに、ブランド専用にカスタマイズしたいという要望があれば、プラットフォーム経由でまとめて購入できるようにした。

2022年には生鮮食品の配送業務も開始した。中国、欧州、東南アジアで調達チームを組織し、食品や飲料、日用品などを選んで調達。セントラル倉庫に保管し、消費者はオンラインで注文する。現時点では英国のみで実施しており、セントラル倉庫1カ所と配送拠点4カ所を設け、サービス対象エリアの配送時間は3時間以内、遠い地域でも翌日配送を実現した。

劉CEOは、2020年に北米でサービスを開始し現在35都市で展開しているが、まだ目標とは大きな開きがあるとし、サービスをより定着させるため、都市の規模に応じて市場開拓するのではなく、都市を小さなエリアに分けてきめ細やかに運営するとした。

北米エリアにおけるGMV（流通取引総額）は大幅に拡大し、その他のエリアでも黒字化を実現した。今年の年間売上高は10億ドル（約1480億円）を突破すると見込んでいる。

HungryPandaには英語、フランス語、日本語、ハングルなどのバージョンもあり、それぞれの言語ユーザーの習慣に応じて改良を進めている。こうした言語が話される国でサービスを展開するだけでなく、国外で生活する各言語のユーザーに向け今年半ばから試験的にサービスを開始した。

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劉CEOは、今後さらに多くの言語でサービスを拡大し、海外の中規模都市にも進出する方針を示しているほか、現在の倉庫や物流システムを活用して飲食店に生鮮食品を配送する法人向けサービスを実施し、宅配の上流・下流にもサービスを拡大したいと考えている。

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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2017年に英国で設立されたHungryPandaは、在外中国人（華人）や留学生、海外旅行者などに向け、中国料理のデリバリーサービスプラットフォームを運営している。公式データによると、同サービスの登録者数は350万人を超え、毎日10万人以上の中国人ユーザー、6万の加盟店にサービスを提供し、4万人の配送ドライバーが活躍しているという。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、イタリア、日本、韓国、シンガポールの10カ国、60都市以上で事業を展開している。先日、シリーズDで1億3000万ドル（約150億円）を調達したことも発表した。

一方EASIは、メルボルンに本社を置き、オーストラリアと北米で展開する、中国人向けデリバリープラットフォームだ。フードデリバリーのほか、旅行、レジャー、オンラインスーパー、スマートキャッシャーなど、地域密着型の生活関連サービスを在外中国人向けに提供している。現在、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、英国、日本、マレーシアなど、7カ国30都市、2万5000店以上のレストランが加盟している。

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世界各国の中国人がメインターゲット

中華専用フードデリバリーHungryPandaのゼネラルマネージャー、巩さん

HungryPandaは2016年にロンドン在住の中国人が創業した中華に特化したフードデリバリーサービスだ。イギリス以外では、アメリカやオーストラリア、カナダ、シンガポールなど華人が比較的多い10カ国以上でサービスを展開する。日本では2020年11月に大阪でサービスを開始、2021年2月に東京進出した。

巩さんによると、日本では1,000店舗近くの中華料理店がHungryPandaに登録しているという。首都圏では都内だけでなく、埼玉県川口市や、神奈川県横浜市など中国人が多い地域でも利用できる。

「HungryPandaは主に海外にいる中国人に現地の美味しい中華料理を食べてもらえるようデリバリーサービスを提供しており、日本でのユーザーの大部分も中国人です」（巩さん）

アプリのUIは中国のフードデリバリーアプリ「Meituan（美団）」や決済アプリ「Alipay（支付宝）」を彷彿させる中国ナイズされたデザインになっている。

巩さんは、「会社の本部はロンドンにありますが、杭州に5-600人規模のエンジニアとデザイナーを抱えており、アプリのUIはすべて中国で設計しています」と説明した。アプリをグローバル共通にすることで開発コストを下げ、店舗側の手数料や、ユーザーが負担する配送料を抑えているという。

ユーザー側の中国人にとっても、日頃から使い慣れているアプリと同じ感覚で使えるので使い勝手が良いのかもしれない。

まずは中華デリバリーの分野でユーザー獲得

「HungryPanda」のアプリ

巩さんによると、HungryPandaのオーダー数は都内のほとんどの地域で他の中国系フードデリバリーを上回っている。ただ、アプリの言語は中国語と英語しかなく、決済もiPhoneならApple Payにも対応しているが、WeChat Payなど中国のツールが基本となっており、日本人にとっては利用のハードルが高い。日本人向けのアプリも課題の1つだが、今注力しているのは、中華料理の分野で店舗と顧客を開拓し、ブランド力を固めることだという。

「UberEatsや出前館は販促のクーポンや多額の宣伝費を使ってユーザーを集めていますが、それだとユーザーは定着しません。我々は、まず中華料理の分野で店舗とお客さんのどちらにも使ってもらえるように信頼を得たいです」

HungryPandaはマーケティング競争とは一線を画し、在日中国人をターゲットに中華料理の分野で下地を固め、徐々にサービスエリアを拡大する方向だという。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

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