AIを活用したハードウエア設計プラットフォームを手がける中国スタートアップ「指数科技（Index Tech）」は代表的な一社だ。同社がこのほど、プレシリーズAで約1億元（約22億円）を調達した。雲啓資本（Yunqi Partners）が出資を主導し、誉尊資本と尚勢資本が参加した。指数科技が打ち出すのは、AIモデルを用いて電子回路図や組み込みコードを直接生成し、ハードウエア開発を「無人化」するという、これまでの常識を覆す発想だ。

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目指すは電子設計界の「新エネ車」

指数科技は2023年12月に設立され、本社を広東省深圳市に置く。創業者の葉群松氏は過去に、米重工大手ハネウェル・インターナショナルのイノベーションラボに在籍していた。

電子設計自動化（EDA）分野は、米シノプシスなど少数の大手企業による寡占状態が長く続いてきた。葉氏は「既存の枠組みの延長では、後発企業が大手に追いつくのは現実的ではない」と判断し、アプローチそのものを変える必要があると考えたという。

「これまでのEDAは結局のところ作図ツールであり、エンジニアはいまなお作業時間の8割を配線や部品選定といった付加価値の低い工程に費やしている」。葉氏は自社を、電子設計分野における「新エネルギー車」に例える。燃料エンジンという従来の枠組みで競うのではなく、スマート機能やバッテリー性能など新たな価値で勝負するという意味だ。

指数科技の設計プラットフォームは、4層以下の回路基板を効率的に生成できる。消費者向け電子機器の大半をカバーできるうえ、開発期間はこれまでの20～30日から1～2日へと大幅に短縮できる。しかも、膨大な成功例でトレーニングしたAIモデルを使用するため、EMC試験（電子機器の電磁ノイズに関する試験）の初回合格率はエンジニアによる設計を大きく上回る。エンジニアによる設計では通常3～5回の手直しが必要になるのに対し、AIで設計した場合は2回未満で済むため、修正に伴うコストも大幅に削減できる。

汎用AIでは越えにくい参入障壁

汎用AIモデルが将来の競合になるとの見方もあるが、葉氏はハードウエア分野には独自の高い参入障壁が存在するとみる。

まずはデータだ。ハードウエア設計に関わるデータは形式がばらばらでノイズも多く、そのままではAI学習に適さない。指数科技は、AI学習に最適化したハードウエア向けコーパスを独自に構築し、大規模なデータ整理と合成を進めてきた。

第二は評価体系だ。ソフトウエアのコードなら、実行すれば即座に正誤が判明するが、組み込みコードはチップに書き込んで初めて検証が可能になる。指数科技は、強化学習と混合専門家モデル（MoE）をベースに、業界初となる組み込みコードを評価するベンチマークの構築に取り組んでいる。

現在、法人顧客40～50社にサービスを提供しており、年間の受注額は8000万元（約17億6000万円）を突破した。しかし、ただし、葉氏は「これはあくまで通過点だ」と話す。

今後は、まずメイカーのコミュニティーに参入し、徐々にプロのエンジニア層へと浸透させ、最終的には一般消費者にまでサービスを広げる構想だ。AIモデルが実際の利用シーンの中で進化していけば、将来的には、専門知識を持たない一般ユーザーも対話形式で要望を伝えるだけで、AIが設計を行い、製造サプライチェーンと連携して完成品を自宅に届ける世界を見据える。

同社の従業員数は50人未満で、今後も「100人を超えない」方針を掲げる。葉氏は「AIを前提にすれば、1人当たり売上高が1億ドル（約150億円）を超える企業が生まれても不思議ではない」と語る。法人向け事業はデータとキャッシュフローの基盤づくりと位置づけ、長期的には人員を増やさず、ツールの高度化によって成長を目指す考えだという。

ハードウエア設計のハードルが限りなく下がれば、煩雑な工程に縛られず、創造性を起点としたものづくりが可能になる。AFHは、ハードウエア開発の在り方そのものを変える起点となるかもしれない。

＊1ドル＝約154円、1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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湖北九同方微電子は、2011年に設立されたIC設計ツールのプロバイダーだ。 同社は知的財産権を有する独自のEDAコア技術を持っており、製品には3D全波電磁界シミュレーションツール「eWave」、パッシブデバイス設計およびモデリングツール「ePCD」、アナログICシミュレーションソフト「eSpice」、超大規模ICシミュレーションソフト「eSim」などがある。

 EDAツールは、チップを設計する上で重要な補助ソフトだが、世界のEDA市場は基本的に「ケイデンス（Cadence）」、「メンター・グラフィックス（Mentor Graphics）」、「シノプシス（Synopsys）」の米大手3社による寡占状態で、この3社を合わせた世界市場シェアは95％を上回る。米国の禁輸措置発令後、EDA3社はファーウェイへの供給を停止した。

この影響を受けて、ファーウェイは「サプライヤーには投資しない」という慣例を崩し始め、国内のチップ産業チェーンを支える道を歩み始めた。2019年4月、ファーウェイは哈勃科技投資を設立し、半導体分野への大規模な投資を開始した。 同社による投資は、ウェハー、チップ設計、半導体装置など産業チェーンのあらゆる工程に及び、湖北九同方微電子は哈勃科技投資が出資した23社目の企業となる。

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現在、中国のEDA市場は「シノプシス（Synopsys）」，「ケイデンス（Cadence）」、「メンター・グラフィックス（Mentor Graphics）」といった米国の大手企業3社でシェア9割という寡占状態になっている。

芯華章科技の創業者・王礼賓氏によると、資金は研究開発力のグローバル展開や、最先端技術との融合によるブレイクスルー加速に充てるという。半導体の設計に必要なEDA検証製品やシステムの研究開発により中国EDA業界におけるツールチェーンを充実させ、集積回路の設計の効率を革新的に高めていく。

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立創商城は2011年に設立。正規かつ現品の電子部品を取り扱うプラットフォームだ。中小零細企業や個人を対象としている。平日1日の平均注文件数は約4000件で、順調に成長しており、2019年上半期の注文件数は既に2018年通年の注文件数に近い。2018年の年間売上額は10億元（約157億円）近くで、成長率は50%に達している。

政府系シンクタンク「前瞻産業研究院」が発表したリポートによると、2017年の中国のPCB（プリント基板）生産高は297億6000万ドル（約3兆2140億円）と前年同期比で9.64%増。中国のPCB生産高は世界の生産高の半数を超えている。2022年には中国のPCB生産高は357億1000万ドル（約3兆8500億円）を超える見込みだ。

2016年の中国電子部品の卸売市場は約3兆4000億元（約53兆3800億円）に達していたが、当時最大規模の卸売業者「科通芯城（Cogobuy）」の市場シェアは0.7%にも届いておらず、業界の集中度は非常に低い。

いかにしてカテゴリの多い電子部品のサプライヤーを整理統合するのか。いかにして中小零細企業による小ロットで非効率的な買い付けと市場に偽物が氾濫する状況を解決するのか。立創商城が出した答えはこうだ。

まず、同社はEDA（Electronic Design Automation、半導体や電子機器の設計作業を自動化で行うこと）から取り組み始めた。2017年3月、同社はWebブラウザでプリント基板まで作成できるサイト「EasyEDA」を買収、「立創EDA（lceda.cn）」を設立。同社によると、これは世界初となるクラウド軽量化版EDAデザインソフトだという。すでに100を超える国で利用されており、海外ユーザーは60万近い。中国国内ユーザーも10万近いという。個人ユーザー以外にも国内ではすでに数十もの企業が立創EDAのプライベートクラウド版を採用。その中にはフォーチュン・グローバル500にランクインする企業も多い。立創EDAで設計作業が終わったらユーザーは直接、立創商城から必要な部品の仕入れをすることができる。現在、EDA設計からの注文獲得率は2%に達している。

同社CEOの楊林傑氏は、EDA設計は電子部品サプライチェーンの入り口であり、顧客に接する機会が最も多く、プラットフォームの集客口に最も適していると語る。

以前はニーズが少なかったため、多くの中小零細企業が華強北市場（深圳市にある中国最大の電子部品市場）やECサイトのタオバオ（淘宝）で仕入れを行っていた。その際、商品選択や価格の比較に非常に時間がかかったほか品質も保証されるとは限らなかった。

これらの問題を解決するため、正規品かつ現品というのは避けては通れない道だったのだ。

同社は1000余りのブランド純正工場や正規代理メーカー、販売代理店と提携し、商品の仕入れから倉庫への搬入までを行う。プラットフォームが売りにしている「4時間以内の発送」を実現するため、倉庫のオートメーション化をすすめる一方で、倉庫の面積を絶えず拡大し続け、商品の品揃えを拡充し続けた。

2018年7月、同社は50億元（約785億円）をかけて江蘇省に「立創電子互聯網科技園」を設立し、増え続ける注文に応えるとした。現在、同社の倉庫面積は7万平方メートルを超えており、在庫品の種類は26万種を超えるという。楊氏は、在庫は十分に揃える必要があると語る。大量の在庫を持つことで、中小ロットの取引を保証できるからだ。今後5年で、同社のSKUは50万～100万に達し、発送までの時間は1時間に短縮される予定だという。（翻訳・山口幸子）

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