かつてESGは、企業にとってコスト増加を招くものとみなされていた。しかし今では、ESGを効果的に実践することで企業イメージを向上できるだけでなく、経済効果にもつながると考える企業が増えている。

中国ではすでに、一部の企業がESGを実践することで大きな経済的効果を手にしている。例えばある新エネルギー企業は、工場に環境配慮型の設備を導入して廃液を工場内で処理することにより処理費用が大幅に抑えられ、年間400万元（約8800万円）の節約になった。また、上場企業のESGスコアが高くなれば多額の資金を呼び込むことができ、投資面でも大きなメリットがあるほか、グリーン融資を獲得する重要な手段にもなる。

コスト削減だけでなく、製品の市場競争力を高めることもできる。例えば、製品のカーボンフットプリントを減らすことでグリーン消費のトレンドに乗って、より多くの消費者に注目してもらうこともできる。

中国政府もESGを発展させるために政策面で強力にバックアップしている。多くの機会にグリーンエコノミーの重要性を強調し、グリーンな発展を支援する政策と市場化メカニズムを打ち出している。2024年2月に上海・深圳・北京の証券取引所がESGに関する情報公開の手引きを公表したのも、いずれESGが強制的に公開されるようになり、企業経営における重要度が上がるであろうことの表れだ。

世界の貿易政策や欧米顧客のニーズも、ESGを重視するよう中国企業を促す力になっている。今では海外顧客が中国企業と合弁する際に、環境保護や労働条件などESGに関わる問題に特に注目するようになっている。ESGへの取り組みが企業の受注獲得に影響するだけでなく、国際市場への参入にあたっての重要な条件になる可能性がある。

かつて多国籍企業でESGの管理責任者を務めた専門家は、商談や発注の際に欧米の法律と貿易政策が中国の輸出企業にも影響するとして、「このように発注と結びついたESGスコアは、中国国内の規制当局よりも大きな影響を持つ」と語る。

ESGの重要性は広く認識されているとはいえ、実際には多くの課題が残っている。国際標準に照らしてみると、中国企業のESGスコアはあまり芳しくない。「中国上場企業ESG行動報告（2022～2023年）」によると、中国A株市場に上場している企業に対して、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）やFTSE Russellなどの国際評価機関がつけたスコアは軒並み低めだ。

実際、一部の企業のESG委員会は形式的なもので、実質的な組織や運営メカニズムが不十分だ。ESGと企業の主要事業を結びつけ、単なる広報活動にならないようにするという課題もある。ESGはそれほど簡単なものではなく、実践しながら模索し調整しなくてはならない。規制当局とマーケットのESGに対する要求は高まる一方で、企業はより合理的でシステマチックな情報公開と管理のメカニズムを構築する必要がある。

※1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

企業向けプラットフォームは現在無料のお試し期間中だ。「レノボ數據智能事業集団（DIBG）」が開発した環境データの計算を主とするSaaS形式のプロダクトで、企業が自身で精査したうえでデータ開示するのを支援する。正確性、カスタマイズ、可視化、安全性が大きな特徴だ。

同プラットフォームでは、企業はCO2排出データのほか、廃棄物、資源消費、エネルギー消費、環境パフォーマンスのデータが計算できる。企業の情報開示のニーズに合わせ、CO2排出情報、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報、企業の事業活動が環境に与える影響および企業の環境への取り組みに関する情報、金融機関の環境への取り組み情報の開示など4種類のデータ算出結果レポートを提供する。

企業向けCO2排出量算出プラットフォーム　バージョン2.0の機能紹介

レノボは今後CO2算出プラットフォームをバージョンアップし、企業にCO2削減のソリューションを提供する計画だ。企業が算出したCO2排出、エネルギー消費、資源消費などの環境データを業界、地域の平均水準や環境パフォーマンス改善のための措置と結び付け、企業にCO2削減、省エネ、投資、取引の4つの角度から評価と戦略を提供し、企業のカーボンニュートラルと持続可能な開発目標の実現を支援する。

プラットフォームはカスタマイズ開発やカーボンニュートラルのコンサルティングサービスを提供する。これまでに84社のサプライヤー企業に試験運用して製造、不動産、交通、水利、環境、公共施設管理、教育、サービス業など32の業界にわたる100本以上のレポートを作成した。

このほか、社員向けプラットフォームでは、社員個人の仕事や生活におけるCO2排出量、削減量や炭素ポイントを記録する「炭素口座」の管理のほか、CO2排出量の算出を行う。同プラットフォームは環境にやさしい業務と低炭素生活の2つの日常シーンを対象としている。

社員向けプラットフォームの位置付けと目標

社員は低炭素な方法での出張、旅行、通勤、オンライン会議や中古衣類、書籍の寄贈、家電製品の回収などでポイントを獲得する。ポイントにより社員が低炭素な行動の習慣を身につけるようにし、CO2削減の意識を高めている。

このほか、公益活動のモデルも積極的に模索しており、ウオーキングで歩いた歩数に応じて砂漠の植物サクサウルを自分の木として受け取る。社員に運動を奨励しながら、積極的に植樹活動を行っている。

同プラットフォームには炭素口座の記帳、低炭素の公益活動、炭素ポイントの取引と付与、炭素口座の資産管理の5つの機能がある。社員は個人口座で自分のCO2排出量および削減量を算出するほか、プラットフォームを通じてカーボンニュートラルとカーボンクレジット取引を後押しできる。

レノボは2021年9月に発表した「2020/21年度　環境、社会とコーポレート・ガバナンスレポート」の中で、温室効果ガスの削減目標を初めて重要業績評価指標（KPI）に取り入れ、社員の業績評価に活用している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

報告書では、TCFDが推奨するとして2021年に発表したフレームワークが現在世界で最も影響力があり広く支持されているとし、これに基づいて気候変動に関するガバナンスの枠組み、リスク・機会の特定、リスク管理と目標などを公表している。

リスク開示では、気候変動がサプライチェーン・マネジメントにもたらすリスクを指摘した。例えば、気候変動による自然災害や異常気象が物流インフラに被害を与える可能性が高まり、その結果地域の物流拠点の運営効率が低下または運営停止となり、宅配業務の効率や企業収益に影響を与える可能性があるとした。

また、スマート工業団地では第一弾として2021年末までに12カ所で太陽光発電システムの設置を完了し、中国国内の50以上の都市で新エネルギー車2万台を投入した。そのうち、西安の「亜洲一号」スマート工業団地は、中国初の「ゼロエミッション」物流パークとして認証された。また、2021年に部分的に使用を開始した本社2号ビルは、中国のグリーンビルディング評価システム「緑色建築設計標識」認証で最上級に当たる三ツ星のグリーンビルディングに認定されている。

この他、独BMWのために京東が合肥に建設したアフターセールス部品センターは、BMWが中国で初めて建築および都市環境の環境性能評価システム「LEED」認証を取得した「グリーン倉庫」だ。

また報告書では、京東がCO2排出削減技術の研究開発を続けていることについて触れている。物流子会社「京東物流（JD Logistics）」が2021年に海南省海口市でパッケージのリサイクル利用のパイロットプロジェクトを実施、リサイクルタイプの宅配袋を使用することで、使い捨てされるPE樹脂製の袋の使用を徐々に削減しようと試みている。

「青流箱」という繰り返し使える包装用の箱は、2021年末までに延べ2億回使用され、業界全体で約100億個の使い捨て段ボール箱削減につながった。電子請求書の利用を進め、21年には28億枚以上の電子請求書を発行、31万本の木に相当する量の紙を節約した。クラウド事業の次世代グリーンデータセンターでは、液体冷却などの技術により年間平均電力使用効率（PUE）が1.1以下となり、エネルギー消費を30％節約、CO2排出量を10％削減することができた。

今年の「618セール」（6月18日前後に行われる中国ECサイトのスーパーセールイベント）では、多くのブランドや出店者と協力して省エネ家電や汚染されていない環境で育てられた安全食品「グリーンフード」などに「グリーン」マークを表示する「青緑計画」を実施すると公表している。

さらに、2030年に向け脱炭素のための行動目標を掲げた。業界トップクラスとなる規模の屋上太陽光発電のエコシステムをパートナーとともに構築する、30年までに物流車両を全て新エネルギー車に置き換える、30年までに包装資材を100％環境にやさしい再生可能なものにする、80％以上の川上の企業に対し環境に配慮したパッケージの研究開発を支援する、エコシステムのパートナーと協力し、あらゆる産業でDXを進め、デジタル技術によるCO2排出削減の効率向上を支援する。

京東は今年2月、旧正月のセール期間におけるCO2排出削減の成果を発表している。グリーン倉庫、グリーン包装、グリーン配送、技術革新などサプライチェーン全体を通じてCO2排出削減対策を実施、削減量は23万6000トンとなった。また、リサイクル包装資材は延べ1900万回使用し、使い捨てによるゴミを9万トン削減した。

昨年11月11日に開催されたECセールイベント「独身の日（双十一）」についてのレポートも公表されている。セール期間中、京東物流はパッケージの減量化、新エネルギー車による配送、分散型太陽光発電、スマートデバイスの導入などサプライチェーン全体で脱炭素に取り組み、合計2万6000トンのCO2を削減したという。

京東は脱炭素のために個別に手を打つのではなく、サプライチェーン全てが一体となったCO2排出削減システムの構築を模索してきた。今回発表されたESGレポートでは、こうした対策の効果が顕著に現れている。
（翻訳・36Kr Japan編集部）

同社は昨年設立され、今年3月末にPOVISONをローンチした。本社所在地は広東省広州市で、創業者の林氏はアリババ出身のソフトウエアエンジニアだ。林氏によると、北米の家具販売市場は輸入依存度が極めて高く、ほとんどの商品の輸入先を中国としている。しかも、家具の輸入販売で6割のシェアを握る地元企業はB2Bモデルを採用しており、消費者のニーズを把握するのが極めて遅いという。そのため、北米の家具販売市場では現在、B2Cモデルのオンライン販売が急速に普及しつつある。

POVISON

米国では昨年、新型コロナ流行の影響で家具のオンライン販売の浸透率が20％を超えた。2019年の14％から大きく伸びた浸透率は、今年も上昇中だ。主なユーザーは25〜44歳。ミレニアル世代が消費の主役となった現在、家具販売がオンラインに移行する傾向が鮮明になりつつある。

POVISONは現在、ソファーやテーブル、テレビ台など高級感と付加価値をプラスした大型家具をメインに販売。暮らしの場面に合わせた家具のコーディネートを写真や動画を用いて提案している。主力商品の平均価格は900ドル（約10万2000円）だが、セット購入を提案しているため、平均客単価は上がり続けている。

POVISON

林氏は「北米の消費者にPOVISONというブランドを受け入れてもらうために、当社は高品質でスタイリッシュな商品を提供するだけでなく、環境保護と持続可能性も重視している。無垢材には持続可能な森林で育った木を用い、合板材もホルムアルデヒド発散等級で最も高い『E0』の認証を受けたものを選んでいる」と説明した。また、繆斯科技はESG（環境・社会・企業統治）の理念を大切にしており、設立当初から米国に拠点を置く自然保護団体「The Nature Conservancy」とチャリティ事業で協力しているという。

家具販売市場は急速に発展している最中だが、サプライチェーンのデジタル化や商品の品質保証が業界全体の課題となっている。繆斯科技は消費者の権利と利益を保証するため、事業の全プロセスを自社運営している。林氏は「相対的に見れば現在かけているコストは高く、投資回収期間も長くなるだろう。しかし、家具のサプライチェーンをデジタル化できれば、中国の家具メーカーと海外の消費者とをより深く結びつけることが可能になる」と述べている。

POVISONは現在、自社アプリと公式サイトのほかAmazonで家具を販売しており、今年の売上高は4000万ドル（約45億2000万円）を超える見込みだという。林氏は「今後数年は北米市場での集中的な取り組みをさらに深め、現地倉庫やローカライズされたアフターサービスに投資する。家具のコーディネートに関する無料相談サービスなども提供し、消費者が高品質かつスタイリッシュな家具をより楽しめるようサポートしていく」との方針を示した。

（翻訳・田村広子）

2020年に上海と香港で登記された碳中宝は、カーボンアカウンティング（炭素会計：事業活動が温室効果ガス削減に寄与した度合いを算定・集計すること）やカーボンニュートラル、グリーン投資に取り組む。ビッグデータ分析やブロックチェーン技術を基盤として、カーボンマネジメント（温室効果ガス抑制・削減の取り組み）のSaaS、グリーン投資、個人向けカーボンフットプリント（原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでの商品のライフサイクル全体に付随する温室効果ガスの排出状況を追跡すること）の3つを主な事業としている。

中国政府が今年、2030年までにCO2排出量のピークアウト、2060年にカーボンニュートラルを実現するとの目標を掲げたことで、にわかにカーボンニュートラルが注目を集めている。

碳中宝の宋邁思CEOは「世界で約100の国・地域が今世紀中にカーボンニュートラルを実現するとしている中、香港証券取引所に上場する企業にはESG（環境・社会・企業統治）関連のデータを公開することが義務付けられ、CO2排出量に関するデータも毎年提出しなければならなくなった。中国本土市場でも徐々に規範化が進んでいくだろう。碳中宝はテクノロジーとグリーン投資を切り口に、カーボンアカウンティングを下敷きにして、企業がカーボンニュートラルを見据えた新しい成長方針を立てられるよう支援していく」と述べている。

碳中宝のコア事業はSaaSで、CO2の排出源と分布をワンストップで計算・診断し、企業のカーボンアカウンティングを精確に行う。ブロックチェーン技術を運用し、サプライチェーン上のカーボンフットプリントを可視化し、CO2排出データを記録・追跡する。非中央集権型管理のため、データの追跡・検証・交換が容易で、効率や信用性も高められる。カーボンアカウンティングに加え、世界のカーボンシンク（炭素貯蔵所、CO2吸収源）資源も提供している。

碳中宝のミニアプリ

同社のサービスは個人向けにも応用されている。香港の個人資産運用自動化アプリ「Planto」と共同でCO2排出量を計算するサービスを開発、取引1件ごとにカーボンフットプリントを表示して環境保護に対する意識を高める。中国本土では同様のサービスをミニアプリで展開中だ。

SaaSが重点的にサービス対象としているのはサプライチェーン、海運・船舶、建設、新エネルギー、資金管理、インターネット産業などだ。海運業界を例にとると、国際海事機関（IMO）が2050年までに炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりのCO2排出量）を70％削減するよう求めていることから、香港で70年以上の歴史を持つ「華光海運（Wah Kwong Maritime Transport）」は碳中宝の支援を得て、カーボンニュートラルに取り組む香港初の海運会社となった。

カーボンファイナンス（炭素金融）市場の成長に伴い、中国全土の取引市場もさらに規範化を進めようとしている。カーボンマネジメントのSaaSは、環境保護分野における新たな恒久需要となるだろう。

宋CEOは米ブラウン大学で応用数学を専攻し、シリコンバレーでデータサイエンティストとして従事、米航空宇宙局（NASA）のエイムズ研究センターでは生物学を研究し、過去には生物工学、TMT（テクノロジー・メディア・通信）、AI、ブロックチェーン分野で投資も手掛けた。同社のメンバーは7カ国から集まっており、デロイト、メリルリンチ、マイクロソフト、ゴールドマン・サックス、シスコシステムズなどの出身者だ。
（翻訳・愛玉）