2億6000万人の人口を抱えるインドネシアは東南アジア最大の市場であり、インターネット経済の規模はここ数年、年平均成長率40％の速さで急成長を遂げてきた。中国のテックジャイアント各社がこのおいしいビジネスを見逃すはずはなく、EC分野においては、アリババが巨額を出資して東南アジア最大のECサイト「Lazada」の経営権を取得したほか、テンセントも大手EC「Shopee」を支援している。一方で京東はあくまでも自社の海外進出にこだわった。

インドネシアにおけるEC市場の競争は異常なほど過熱しているが、京東の実力を疑う余地はない。アジアのテック企業やスタートアップに関するシンガポールのメディア「Tech in Asia」の報道によれば、京東は今年3月、インドネシアの子会社「JD.id」の企業価値が10億ドル（約1100億円）に達し、現地のユニコーンの仲間入りを果たしたと発表した。

36Krはこのほど、新市場の開拓事業をめぐる理論や競争を通じて得られた戦略などについてJD.idの章力CEOに単独取材を行った。

――新しい市場を前に、事業展開についてどのような計画を立てましたか。

「我々はこの4年間、主にインドネシア市場における京東ブランドの認知確立、優秀な現地チームの結成、現地のサプライチェーンおよび倉庫・配送・物流ネットワークの構築、インドネシアにおける電子決済の導入に取り組んできた。現在も基礎固めの過程にあり、ブランドに対する信頼構築が非常に重要だ。今後はこのインフラをベースとして、医療コンサルティング、保険、金融など多くの事業を積み重ねていく」

――どの事業を現地化しましたか。

「我々は提携パートナーとの協業を重視しており、サプライチェーンに関わる全てを自社でまかなおうとはしていない。電子決済やクラウドソーシング物流に関しては『Go Jek』社と提携している。我々にとっては海外進出自体に各種の新しい課題や困難が伴ったため、こうした状況下では我々が不得意とする分野に手を出そうとは考えなかった。だが同時に他のチャンスを失うわけにはいかず、その最も適切な方法が提携だといえる」

――現地の出店者を開拓する際、どのような困難に直面しましたか。

「まず主として競争に由来する難しさがあった。何といってもインドネシア市場自体の競争が非常に厳しいため、一部の提携条項がプレッシャーになった。だが我々は早い段階からインドネシアの島々における倉庫・配送・物流を整備してきたため、我々の物流能力を知る多くのブランド企業が提携を希望した。次に偽物や劣悪な安物商品を徹底的に排除したため、ブランドを非常に重んじる事業主は我々との提携を強く望んだ」

「同社の倉庫・配送・物流スキルはやはり優れている。例えば在庫管理の精度は99.98％に達する。さらに倉庫作業における1人当たりの売上高、管理可能なSKU、タイムリーな配送など、こうした指標は強力な経験やシステムにより支えられている」

――今後の事業展開の計画について教えてください。

「我々が主に力を入れている市場は3つある。まずto CのEC小売市場、次に、主として企業顧客向けの倉庫物流ソリューション、最後にオンライン・オフラインの小売を融合した市場だ」

「具体的には、一つ目にオフラインの実店舗を自社で展開していく。例えば、2018年にジャカルタ北部で東南アジア初の無人店舗を開業したが、自社ブランドへの試みを含め、今年はより多くの店舗をオープンする予定だ。二つ目ににオフラインの大手小売チェーンと提携していく。三つ目に生鮮食品などを扱うオフラインの独立事業者とO2Oでの提携を進めていく。我々の強みは国内の経験と系統立ったスキルであり、小売とサプライチェーンという二点を軸としてやっていきたい。だが短期的にはやはり膨大な試行錯誤、学習、模索の過程があるだろう」

京東インドネシアの無人スーパー　PIK店

――今回の新型肺炎でどのような影響を受けていますか。

「甚大なマイナス影響を受けている。だが新たなニーズも生まれた。例として注文数が急速に伸びており、過去1週間で生鮮食品の注文が5倍増えた。来月には10倍前後増えると予想している。現在、我々の物流能力はピークに達しているが、こうした状況下でインドネシア最大のタクシー会社Blue Birdとの提携を進めている。同社が保有する数万台のタクシーにより、我々の注文の配送を行うというものだ。実のところ、今回の件は新型肺炎の影響下で生じた困難だが、同時にチャンスでもある。新型肺炎の影響がなければ、タクシー会社は我々と提携を結ばなかっただろう。これはとりわけ代表的な一例だ」
（翻訳・神部明果）

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私たちは次のように考えている。まず、取引を仲介するプラットフォームには、カーシェアにせよ、販売にせよ、アフターマーケットにせよ、大きな投資のチャンスがある。次に、1兆元（約15兆円）規模の中国のモビリティ市場には、再編・統合の可能性があり、巨大なプラットフォームが誕生するだろうと考えられる。さらに、今後10年間のうちに、モビリティ産業で新規ブランドが誕生するはずだ。

中国の自動車産業の好機

第四次産業革命が起きている現在、中国の自動車産業は世界レベルに成長する可能性が出てきた。エネルギーの観点から考えれば、電動化と無人化が今後のトレンドになる。

2015-2020年は、電気自動車にとって重要な投資の時期だった。電気自動車の新規プレーヤーは皆この時期に登場した。国からも多くの政策支援があり、中国の電気自動車の第一歩となった。

2020-2023年は、ICV（Intelligent Connected Vehicle、クラウドにつながる次世代の自動車）に対する投資の段階になると予想している。モバイル・インターネットの4G時代に新しいビジネスが出てきたのと同じように、IoV（Internet of Vehicles、車同士をつなぐインターネット）における新しい動きも出てくるだろう。私たちもこの分野の企業に投資している。

そして、2023-2028年、あるいは2030年に、電動化とICVのインフラが十分に整い、初めて大規模な自動運転が可能になる。今投資をしても、長期間の忍耐が必要となるだろう。

中国の中古車分野には巨大市場が潜んでいる

中国の中古車の年間販売台数は1300万台で、新車・中古車を含めた全体の販売台数の30％だ。それに対し、米国など先進国は中古車販売が70％だ。したがって、技術を駆使し中古車市場を成長させるポテンシャルは非常に大きい。また、いわゆるZ世代（1990年代後半から2010年の間に誕生した世代）のモビリティ消費が、今後10年以内に主役に躍り出る可能性がある。この層の人口は2.3億人で、消費にとって大きな戦力になる。特に新エネルギー車、保険におけるニーズが急増するだろう。

投資実例：車好多集団

最後に、「車好多集団（Chehaoduo Group）」のことをお話ししておきたい。皆さんがよく知っているのは、同社の中古車販売サイト「瓜子（Guazi.com）」だが、実は車好多には「毛豆（maodou.com）」という新車販売サイト、さらにオークションサイト、メンテナンスサービスサイトもある。

瓜子の素晴らしさは、技術で従来の産業のバリュー・ネットワークを再定義し、取引規模の限界を突破したことにある。それにより取引とサービスの効率は向上し、従来の代理店の4-5倍にまではね上がった。

毛豆は構造的な変化を捉えることに成功した。今年新車販売全体が落ち込む中、同社の販売台数は15万台に伸びた。政策の変化や消費者の変化など、構造的な変化を捉えることに成功したためだ。若年層が消費の主力になり、国産ブランドが台頭し、さらに販売チャネルが変化したことを、彼らは鋭く察知した。

簡単にいえば、車好多は車のライフサイクルすべてに関わるアセット・マネジメントのようなプラットフォームを作り上げたのだ。中国人が保有する2.4億台の自動車のうち、新車保証期間を過ぎているのは9000万台ほどだ。2015年の時点で、6年以上使われている車が30％以上を占めている。したがって、自動車のアフターマーケットの成長が今後大いに望めるはずだ。

山行資本の投資は、技術による消費の変革に注力している。私たちは4年間で、評価額30億ドル（約3200億円）以上の企業4社を育てた。私たちは、中国の経済構造、人口構造の変化を考え、消費支出を中心にどの層に構造的なチャンスがあるのかを判断する。それに加え、政策や技術革新の周期に対する理解を深め、産業に深く根ざしながら、投資をしていきたいと考えている。
（翻訳：小六）

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