22年にApp Storeのダウンロード数ランキング（無料）で1位を獲得したアプリは37本だった。1位となった日数の割合は、1日1回限定で加工なしの写真を投稿するスタイルで大人気のSNSアプリ「BeReal」が22％で1位だった。動画共有アプリ「TikTok」は17％で2位に沈んだ。

TikTokが1位を獲得した日数の割合は、21年の53％から大幅に減少した。しかも、22年7月17日以降は1日も1位となっていない。TikTokは米国での普及が頭打ちになった可能性がある。

3位には、友人に賛辞を送るSNSアプリ｢Gas｣がランクインした。

（36Kr Japan編集部）

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公式情報によれば、このアプリは、中国の法定デジタル通貨であるデジタル人民元の、個人向け試行版公式サービスプラットフォームとのこと。デジタルウォレットの開設と管理、デジタル人民元の両替や流通サービスが提供されるという。 

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業界関係者によると、このようなウェブ検索機能はAppleの社内開発の進捗を示す重要な指標であり、Googleに対して本格的に攻勢をかける基盤が形成される可能性があるという。

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世界的に見ると、決済機能を持つ金融アプリのアクセス回数は、銀行の決済アプリのアクセス回数を上回っており、特にアジア太平洋地域でこの傾向が顕著である。

画像はApp Annieより

画像はApp Annieより

2019年度中国国内金融アプリのダウンロード回数の増加率ランキングでは、国家税務総局が提供する確定申告用の個人所得税アプリ、EC大手の京東の「京東金融（JD Finance）」、家電小売大手の国美の「国美易卡（GOME easecard）」がトップ3となった。

画像はApp Annieより

確定申告は年末に行われるため、個人所得税アプリは2019年12月にアップルのアプリストアのダウンロードランキング総合2位になったこともある。

画像はApp Annieより

京東の金融事業である京東金融は、2018年末に「京東数科（JD Digits）」という新会社に統合された。現在、京東数科の傘下には京東金融のほか、スマートシティ技術の「京東城市」、スマート農業の「京東農牧」、デジタル・マーケティングの「京東鉬媒」などがある。京東数科の公式発表によると、2019年のダブルイレブン（11月11日を中心とするECの販促キャンペーン）において、京東金融の後払いサービスの利用額は10秒で1億元（約15億円）超となり、最初の1時間の利用額は前年同期比で320%増え、同日の京東の決済機能の利用額は前年同期比327%増となった。

金融アプリの顧客獲得コストとコンバージョン率を見ると、インストール、ユーザー登録、アプリ内課金のどの部分においても、Androidの顧客獲得コストの方がiOSより低い。インストールのコンバージョン率はAndroidとiOSがほぼ同じで、ユーザー登録のコンバージョン率はAndroidのほうが高く、アプリ内課金のコンバージョン率はiOSのほうが高いことがわかった。しかし、iOSでアプリ内課金をしてもらうには、Androidの3倍のコストが必要となる。

画像はApp Annieより

コストとコンバージョン率の各月の推移を見ると、ユーザーにインストールしてもらうためのコストは2019年は年初が高く、春に安くなり、10月に再び高騰していることがわかる。

画像はApp Annieより

ユーザー登録をしてもらうためのコストとコンバージョン率では、3月から8月はコストが比較的低く、コンバージョン率もよい。しかし12月になると、コストは最高に達し、コンバージョン率は最低に落ち込む。

画像はApp Annieより

金融アプリのアクティベートしてもらうためのコストとコンバージョン率では、3月から7月はユーザーの動きが活発になっており、特に5月はアクティベートのためのコストが最も低く、コンバージョン率も一年の中で2番目に高いことがわかる。

画像はApp Annieより

（翻訳：小六）

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ブルームバーグを含む複数のメディアによると、アップルは約2年前からデータをテンセントに提供しているという。iPhoneとiPadには特定のサイトにアクセスする前に危険を知らせる機能があるが、危険かどうかを判断する方法は既存の危険サイトリストと比較してアップル側がチェックするものだ。このリストは中国本土のユーザーについてはテンセント、米国を含む他の地域についてはグーグルがそれぞれ提供している。

iOS13のプライバシー条項に、Safariがテンセントのセーフブラウジング機能を使用しているため、テンセントがユーザーのIPアドレスを記録する可能性があるとの記述が追加された。この追加は最新バージョンのiOSで行われたものだが、セーフブラウジング機能自体はテンセントが2017 年のiOS11から、Googleが2008年からすでに提供しているものだ。

15日未明、アップルから次のような声明が発表された。

「アップルは、Safariによる詐欺サイトの警告を使用してユーザーのプライバシーを守り、データを保護します。本機能は、既知の悪意のあるWebサイトにフラグを立てるセキュリティ機能です。この機能を有効にすると、SafariはWebサイトのURLを既存のWebサイトのリストと照合し、ユーザーがアクセスしているURLがフィッシングなどの不正行為の疑いがある場合に警告を表示します。

このタスクを実行するために、Safariは悪意あるWebサイトのリストをGoogleから受け取っていますが、地域コードが中国本土に設定されているデバイスについては、テンセントからリストを受け取ります。アクセスするWebサイトの実際のURLは、セーフブラウジング機能を備えたプロバイダーと共有されることはなく、機能をオフにすることもできます。」

米国のテクノロジーメディアZDNet向けには、より詳細な説明が行われた。それによると、Googleとテンセントは「データバンクのコピーをユーザーのブラウザに送信し、ブラウザがローカルのデータと照合する形だ。したがって、ユーザーのデータが実際に上記2社に送信されるわけではなく、且つテンセントのリストはGoogleが使えない中国大陸でのみ使われる」という。

しかし、ジョン・ホプキンス大学の暗号学者Matthew Green氏はこの説明を疑問視する。GoogleはブラックリストとSafariの間で行われる「複雑なやり取り」を利用すると彼は指摘する。

同氏によると、流れは次のようになる。Googleが危険なURLをハッシュ化し、ハッシュ値の最初の一部をプレフィックスとしてSafariに送信する。ユーザーがブラウジングを始めると、SafariはアクセスしようとしているURLをハッシュ化しプレフィックスと照合する。プレフィックスと一致すれば、SafariはさらにGoogleから同じプレフィックスを含むすべてのハッシュ値の提供を受け、そのなかからアクセスしようとしているURLと一致するものがあるかどうかを確認する。一致すれば、危険サイトとして警告する。

同氏の分析によれば、GoogleがユーザーのアクセスしたURLの完全なハッシュ値を入手できることは決してなく、大半の場合は情報を何も入手できない。しかし、Safariがプレフィックスの一致を発見し、より多くのハッシュ値の提供を求めると、ユーザーのIPアドレスとURLのハッシュ値の一部がGoogleに送信される。このように積み重ねていけば、やはりユーザーのプライバシーが侵害される疑いがあるだろう。

奇妙なことに、このことを報道したほとんどのメディアはGoogleがプライバシーを侵害する可能性を取り上げずに、テンセントだけをやり玉にあげている。Matthew Green氏本人もそうだ。「テンセントがユーザーのトラッキングをしている証拠は見つからなかったが、彼らがそれをする可能性はある。したがって、アップルとテンセントの協力関係はより透明であるべきだ」と彼は話す。

トップ画像提供はvisualhunt
（翻訳：小六）

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iPhoneがつまずき、アップルは失速

昨年9月のiPhone XR/Xsシリーズ発表からアップルの失速は始まった。新モデルの発表を続けることで高成長を続けてきたアップルだったが、iPhone XR/Xsシリーズの登場に伴い、ユーザーのアップルに対する評価が「イノベーター」から「値上げの首謀者」へと変わった。アップルの売り上げ成長率は、2018年の第3四半期の20％をピークに急激に落ち込み、直近の成長率はマイナス5％となっている。

データ出所：アップル決算報告（2019年6月末時点）　※会計期間1/1～12/31

売り上げ低下の主な原因は、最新モデルの登場により旧モデルの価格が下がったことによるものだと推測される。ライバル機種と比べると、iPhoneXR/Xsシリーズのスペックは若干見劣りする。スペックの割に高価であったことがユーザーを遠ざけたのだ。XR/Xsシリーズの販売不振の理由をアップルも分かっており、このギャップをうめようと、大幅な値下げと旧モデルの下取りキャンペーン割引を展開した。すると、価格を下げることで、iPhoneは中国ECサイトで再びトップ5に返り咲いた。iPhone の魅力は失われていなかったのだ。

アップルが高価格にこだわった理由

スペックに対して販売価格が割高であることが販売不振を招いたにもかかわらず、アップルはなぜiPhoneの価格を高く設定することに固執するのか。

データ出所：TechInsights、IHS Markit及び公開情報をもとに作成（2018年末時点）

大きな理由の1つは、コストが膨らみiPhone事業の粗利率が下がっていることだ。歴代のiPhoneに比べると、Xシリーズ以降、液晶ディスプレイがコスト全体を押し上げている。しかし、下降線をたどってはいるものの、アップルの粗利率は競合他社と比べ未だ高い。これは、売り上げを伸ばすために、値下げの余地があることを示している。

データ出所：同社決算報告書、金融情報サービス「同花順」

価格を抑えるか、または定価を上げるか悩むところだ。しかし、iPhone 11の699ドル（約7万5000円）という価格設定からみると、アップルが選んだ戦略は価格を抑えて売り上げアップを目指すというもののようだ。この選択がアップルの収益に今後どう影響するか注視される。

アップルがiPhoneに頼らず生き抜くためには

アップルの事業は製品（ハード）とサービス（ソフト）の二つに大きく分けられる。iPhoneはアップルの基本ソフト「iOS」を取り巻くエコシステムの中核でもあり、iPhoneの売り上げが不調であれば事業リスクを抱えることになる。

出所：同社決算資料をもとに作成

そこでアップルが目を付けたのが、iPhoneが獲得した10億もの既存ユーザーを対象にしたサービス事業だ。米調査会社「Sensor Tower」によれば、アップルストアの売り上げ減少は、iOSエコシステムのユーザーが減少していることに関係しているという。既存ユーザーが将来のカギを握る。

データ出所：同社決算報告及びSensor Towerのデータをもとに算出

今年3月、アップルは新サービスを相次いでリリースした。定額サービスのニュースアプリ「Apple News+」、ゲームアプリ「Apple Arcade」、動画ストリーミングサービス「Apple TV+」、そしてクレジットカード「Apple Card」の4大サービスで将来を切り開こうとしている。しかし海外メディアからは収益性を疑問視する声も上がっている。アップル関連情報サイト「MacRumors」によれば、Apple TV+のオリジナルコンテンツの調達にアップルは60億ドル（約6500億円）もの資金をつぎ込んだ。一方、2019年上半期のサービス事業の売上原価総額は83億ドル（約9000億円）程度だったという。莫大なコンテンツ調達コストは収益を脅かす存在だといえる。

iPhone事業についていえば、やはり次の５G対応モデル、iPhone12に期待した方が良いのかもしれない。

画像提供：Unsplash
（翻訳：貴美華）

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