オンラインマーケティングや取引サービス事業は引き続き成長したものの、物流インフラ整備、広告投資、研究開発など戦略的支出の拡大に加え、市場競争の激化が利益を圧迫した。PDDは今後、サプライチェーンへの投資を一段と強化する方針を示しており、こうした積極投資が当面の収益に影響を及ぼす可能性があるとしている。

また、中国国内のEC事業の成長が鈍化する中、取引サービスの高い伸びを支えているのは海外事業「Temu」の好調だ。PDDがこのほど発表した戦略にも注目だ。同社は新たに「新拼姆（Xin Pin Mu）」を設立し、初期規模150億元（約3450億円）を投じ、今後3年間で累計1000億元（約2兆3000億円）を投資する計画を打ち出した。自社主導によるグローバルブランドの育成を進め、中国製造の高付加価値化を図るとともに、拼多多とTemuに共通するサプライチェーン基盤の強化を目指す。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

現在の中国EC市場では、アリババが総合型の「淘宝（タオバオ）」やブランド志向の「天猫（Tmall）」を展開し、京東集団（JDドットコム）は自営物流と3C家電の供給網を軸に競争力を築いている。一方、拼多多はこれまで第三者プラットフォームを基盤に、ノーブランド商品や工場直送、共同購入を通じた低価格戦略で地方市場の需要を取り込んできた。「新拼姆」の設立は、こうした軽資産型のビジネスモデルから、ブランド自営を含む重資産型モデルへの転換を模索する動きと位置付けられる。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

JDドットコム、欧州でEC新ブランド「Joybuy」始動　6カ国で即日配送を強化

25年通期の売上高は前年比13％増の1兆3091億元（約30兆円）、純利益は196億元（約4500億円）で、前年の414億元（約9500億円）に及ばなかった。Non－GAAPベースの純利益は478億元（約1兆円）から270億元（約6200億円）に減少した。　（新華社北京）

ジョイバイは京東集団の成熟したサプライチェーン（供給網）と現地化した運営体制を強みとし、世界の優れたブランドと連携して全てのカテゴリーがそろうECプラットフォームを構築する。取扱商品は電子機器や家電、ホームファニシング・生活用品、化粧品・パーソナルケア製品、食品・飲料などで、欧州の消費者の日常的な買い物のニーズに対応するほか、自社の物流ネットワークを活用し、現地のEC配送が「当日配達」の段階に進むよう促す。

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京東集団によると、現時点でアップル（米国）やサムスン（韓国）、ソニー（日本）、デロンギ（イタリア）、ブラウン（ドイツ）、ロレアルパリ（フランス）などの有名ブランドがジョイバイに出店している。京東集団の物流子会社である京東物流（JDロジスティクス）は欧州で倉庫保管、仕分け、輸送、配送を一体化した自社の物流ネットワークを構築している。配送サービスの範囲は英国のロンドン、バーミンガム、フランス・パリ、ドイツのケルン、デュッセルドルフなど欧州の30以上の都市に広がっており、4000万人以上の現地消費者が「午前に注文し、午後に受け取る」というスピーディーな配達サービスを利用できる。【新華社北京】

外部からの懸念に対し、KATE側は「今回の閉鎖は中国市場からの撤退を意味するものではなく、オンラインチャネルの最適化とリソース統合を目的とした戦略的調整である」と説明。今後は「Tmall海外旗艦店（越境EC）」や「京東（JDドットコム）自営旗艦店」などを通じて、引き続き商品の販売を継続するとした。また、同社は「中国は依然として最重要の海外市場の一つであり、今後も現地のニーズに合致した製品開発を続けていく」と強調した。

1997年の誕生以来、「No More Rules.」というブランド理念をもとに高いコストパフォーマンスで、日本のみならず中国でも「プチプラ日系コスメの元祖」として圧倒的な支持を集めてきたKATE。2010年の中国進出以降、三色アイブロウパウダー「デザイニングアイブロウ3D」などのヒット商品を連発し、Tmall旗艦店だけでも230万人以上のフォロワーを獲得している。

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しかし、近年その立ち位置は厳しさを増している。「花西子（Florasis）」や「完美日記（Perfect Diary）」といった中国の新興ブランドが、圧倒的なスピードでの製品開発、SNSを駆使したデジタルマーケティング、そして中国の伝統美を融合させたデザインを武器に市場を席巻。外資系ドラッグストア・コスメのシェアは急速に圧迫されている。

また、花王が2025年に発表した中期経営計画「K27」では、化粧品事業における「ハイエンド化」への注力が明確に打ち出されている。中国市場においても「フリープラス（freeplus）」や「キュレル（Curél）」を現地で生産・開発の重点ブランドとして再定義する中、マス向けブランドであるKATEはチャネルの見直しを迫られた。

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（36Kr Japan編集部）

欧米ブランドが強固なシェアを誇る高級レジャー船市場において、同社はAI技術や再生可能エネルギーを搭載した「スマート船」という新たな価値で勝負を挑む。

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AIと再エネで海を拓く

シー・エクスパンダリーは、世界最高級のスマートレジャー船として展開し、バッテリーを主動力に、太陽光発電や小型風力発電も補助的に用いる。人工知能（AI）やロボット技術を融合させた環境配慮型の設計と高度なスマート機能を特長とし、主なターゲットを欧米市場に定める。劉氏によると、すでに全長72メートルの双胴船（カタマラン）5隻を受注し、価格は平均で約6000万ユーロ（約110億円）だという。

すでに広東省深圳市・珠海市などと戦略的協力協議書を締結し、粤港澳大湾区（広東省7都市・香港・マカオを含むグレーターベイエリア、GBA）を拠点にサプライチェーンを構築する。深圳市に中国本社を設立し、埠頭および関連施設の建設・運営に参画するほか、珠海に大型ヨットの製造拠点を建設する。GBAには研究開発イノベーションセンター、保税区内メンテナンスセンター、運営サービスセンターを設置する。

「1万2000隻 vs 1300万隻」巨大市場を狙う

劉氏は、中国の高級レジャー船保有台数は1万2000隻にとどまり、米国の1300万隻と比べて大きな伸びしろがあると指摘した。中国の高級レジャー船製造は、主要部品を輸入に大きく依存し、産業基盤も小規模で分散しているなどの課題を抱えているが、シー・エクスパンダリーへの長期的な投資を通じて中国本土のサプライチェーンの成長を促し、高級レジャー船製造分野での逆転を目指すという。

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＊1元＝約23円、1ユーロ＝約182円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回は電動垂直離着陸（eVTOL）型の固定翼ドローンを使用し、最大積載量は10キログラム。試験ルートでは、直線距離約15キロメートルの区間において、従来は地上輸送で1時間以上を要していた配送時間を、約15分にまで短縮した。

また、ドローンと現地配達員を組み合わせたハイブリッド型の配送モデルを採用。荷物はドローンによって配送拠点から指定地点まで運ばれ、その後は提携先の現地宅配会社「JoyExpress 」がラストワンマイル配送を担った。京東物流は今後、中東地域においてJoyExpressの配送網を重点的に支援し、ドローンを活用した海外向け物流サービス能力の整備を進める方針だ。

ドローン「飛狼」

京東物流ではすでに、ドローン技術の実用化が中国国内で進めている。なかでも自社開発の物流ドローン「飛狼」は、中国各地で試験運用が行われており、数十のテスト運航ルートを常時稼働させているという。

（36Kr Japan編集部）

店舗では販売価格1万9999元（約44万円）からの四足歩行ロボット（ロボット犬）「Go2 Pro」や、8万5000元（約190万円）からの人型ロボット（ヒューマノイド）「G1」など、計4機種を取り扱っている。開店からわずか2時間で売上高は1000万元（約2億2000万円）を突破し、2日間で来店客数が10万人を突破したという。

UnitreeはIPO（新規株式公開）を見据えた重要な局面にあり、製品の実用性や市場価値を実店舗で検証する必要に迫られている。一方、京東が抱える800万社の企業ユーザー基盤は、物流や電力・飲食といった業界への迅速な展開を可能にする強力な後ろ盾となる。

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京東MALLは、京東が展開する実店舗型ショッピングモールで、電化製品や3C製品（コンピュータ、通信機器、家電）を中心に、家庭用品やインテリア、子ども用品、スマートヘルスケア製品、カーアクセサリーなど幅広い商品を提供している。

今回のUnitreeの実店舗は京東のロボット展戦略の一部にすぎない。京東は2025年に入り、ロボット分野への投資を本格化させており、「智元機器人（Agibot）」「千尋智能（Spirit AI）」「逐際動力（LimX Dynamics）」「衆擎機器人（Engine AI）」など、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）系企業に対し、集中的な出資を行ってきた。

2025年8月に開催された世界ロボット大会で、今後100億元（約2200億円）を追加投入し、3年間で100社のロボットメーカーが京東プラットフォーム上で売上高10億元（約220億円）を達成できるよう支援するという目標も発表した。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

JDドットコム、7〜9月期は増収も大幅減益　フードデリバリー事業への投資響く

出前の注文件数と取引額は引き続き増加したものの、加盟店や配送員への支援金を増やした結果、配送料収入が17.1％減少。手数料収入や販促支援サービスの売上高も伸びが鈍化した。マーケティング費用は90.9％増の343億元（約7500億円）に膨らみ、対売上高比は16.7ポイント上昇して19.2％となった。美団は、10～12月期も赤字が続くとの見通しを示している。

一方で、巨額の費用をかけたマーケティングが奏功し、新規ユーザーの獲得につながった。1日あたりのアプリの利用者数は20％余り増加し、過去1年間の利用者数は8億人を突破した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主力の小売事業は堅調で、売上高は11.4％増の2506億元（約5兆5100億円）、年間アクティブユーザー数は10月に7億人の大台を突破した。また、フードデリバリーなどの新規事業の売上高は213.6％増の155億9200万元（約3400億円）と大きく伸びた。しかし、新規事業への投資に伴う損失もさらに拡大し、収益圧迫の要因となっている。

サプライチェーン能力は、京東が長期的な競争力を確立するための重要な柱になりつつある。同社は現在、安定的かつ高効率のサプライチェーンネットワーク「スーパーサプライチェーン」の構築に取り組んでいる。スーパーサプライチェーンは中国からアジア太平洋、そして世界へと広がり、サプライチェーン切断のリスクを低減する。

スーパーサプライチェーンを支える京東物流（JDロジスティクス）は、9月末時点で1600カ所以上の倉庫を運営しており、7〜9月期の売上高は24.1％増の551億元（約1兆2000億円）となった。同社は今後5年間でロボット300万台、無人配送車100万台、ドローン10万機を調達し、物流・サプライチェーンの各領域に投入する計画だという。

中国・京東物流、サウジアラビアで宅配サービス開始　中東事業拡大へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

24年の中国ペットフード業界発展指数は124.05、直近4年の年平均成長率は7.4％となり、規模拡張と質向上の両立を実現した。指数を構成するサブ指標をみると、業界環境指数と業界実力指数は年を追うごとに上昇し、特に業界実力指数が総合指数上昇の鍵となった。

ペットフードの電子商取引（EC）は2021～24年に市場規模が年々拡大し、年平均成長率は7.8％、24年の小売売上高は280億元（約6200億円）近くに上った。市場の集中化、規範化が進み、市場は質向上に向けてまい進している。

カテゴリー別にみると、キャットフードが53.8％のシェアで市場をリードし、前年同期比の伸び率も最も大きかった。21～24年の年平均成長率は12.7％に上り、24年の小売売上高は150億元（約3300億円）を超えた。ドッグフードは23.4％のシェアを占め、伸び率は安定し、年平均成長率は0.5％にとどまった。だが、24年の小売売上高は2.5％増となり、回復の兆しがみられた。

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

販売経路別にみると、EC大手アリババグループの通販サイト「天猫（Tモール）」が小売売上高で42.7％のシェアを占め、首位に立ったが、伸び率は鈍化した。EC大手の京東集団（JDドットコム）は安定し、伸び率は7.0％となった。存在感をみせたのが動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」のECで、小売売上高のシェアは14.5％から20.5％に上昇し、前年同期比伸び率も51.4％とペットフードの販売におけるECの大きな潜在力を示した。

上海のペット消費が急成長、実店舗の“質”が勝負

「中国ペットフードの里」と呼ばれる邢台市南和区は、ペットフード産業の中で重要な地位を占める。21～24年の同区のペットフードEC市場規模は年平均成長率が13.1％に上り、25年には10億元（約220億円）を超える見通し。同区は規模拡張からブランド深耕への移行を推進しており、集団商標「南和ペット業」の確立や投資額が50億元に上るペット産業パークの建設などを通じ、地域ブランドの競争力向上に力を入れている。【新華社北京】