一方、純損失は18億7200万ドル（約3000億円）となった。ただし、株式報酬費用や金融負債の公正価値評価損、上場関連費用などの一時的な要因を除いた調整後純損失は2億5100万ドル（約400億円）で、2024年の2億4400万ドル（約390億円）からわずか2.7％の微増にとどまった。

売上高が2.5倍以上に成長するなかで運営ベースの損失拡大を抑制した事実は、同社の経営効率が着実に向上していることを示唆している。

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売上高の大幅な伸びの背景には、MiniMaxが複数のAI事業分野で商業化を進め、収益化を加速させたことがある。同社の売上高は主に「AIアプリケーション」と「オープンプラットフォームおよび法人向けサービス」の2つの事業から構成される。このうちAIアプリケーション事業は、2025年に5308万ドル（約84億円）の売上高を記録し、全体の67.2％を占めた。

これは主に、AIチャットアプリの中国国内版「星野（XingyeAI）」と国際版「Talkie」が高い収益力を示したことに加え、動画生成ツール「海螺AI（Hailuo AI）」のマルチモーダル創作分野でサブスクリプション利用が急増したことが寄与した。

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2026年初頭に投入された最新モデル「M2.5」は、業界に激震を走らせた。1時間の連続推論コストを「1ドル（約158円）」という極めて低い水準に抑えたことで、開発者向けのオープンプラットフォーム（API利用）売上高は前年比約198％増と爆発的に伸びている。また決算資料によると、2026年2月時点での年間経常収益（ARR）は1億5000万ドル（約240億円）を突破している。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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世界最大級のAIモデルAPI統合プラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、2026年2月、中国製AIモデルの呼び出し量（APIリクエスト量）は3週間で127％急増し、初めて米国製モデルを上回った。さらに、利用数上位5モデルのうち4つを中国勢が占めるという逆転劇となった。

2026年2月16～22日の週間ランキングでは、中国製モデルの週間呼び出し量は5兆1600億トークンに達し、同期間の米国製モデルは2兆7000億トークンまで減少した。

モデル別ランキングでも、中国勢の躍進は顕著だ。呼び出し量トップ5のうち、4モデルは中国企業で、内訳は「M2.5」（MiniMax・稀宇科技）、「Kimi K2.5」（月之暗面・Moonshot AI）、「GLM-5」（Zhipu AI・智譜）、「V3.2」（DeepSeek）だった。これら4モデルで、トップ5全体の呼び出し量の85.7％を占めたという。

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海外開発者が「米国製から中国製」へシフト

OpenRouterは世界の数百種類の大規模言語モデル（LLM）を集約し、500万人以上の開発者ユーザーを抱える。そのAPI利用データは、世界のAIIアプリケーション開発の動向を測る「バロメーター」とみなされている。

注目すべきは、同プラットフォームのユーザーの大半が海外開発者で構成されている点で、米国ユーザーが47％を占める一方、中国ユーザーはわずか6％にとどまる。つまり、米国を中心とした海外の開発者が、自国製モデルから中国製モデルへと乗り換えを行っている実態が浮き彫りとなった。

2025年当時は米国製モデルが成長のけん引役であり、トップ10の約7割を占めていた。一方、同時期の中国製の割合は2割未満だった。しかし26年に入ると、米国製の成長率には鈍化の兆しが見え始め、中国製は急速な伸びを示している。

この背景には、中国製モデルの「圧倒的なコストパフォーマンス」「高い推論効率」「優れた長文処理能力」があると見られている。グローバルな開発現場では、コストと性能の実利を重視し、中国製AIを採用する動きが加速している。

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（36Kr Japan編集部）

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