中国AIユニコーン「Zhipu」、香港上場　LLM企業として世界初

中国の生成AI「MiniMax」、設立4年で異例のスピード上場　時価総額2兆円超

ファーウェイOS初搭載の人型ロボット「KUAVO」、トーチリレーを“自律完走”

情報化活用レベルも大きく向上し、インターネット普及率は70.4％から79.7％に上昇した。農村のデジタル化も急速に進み、インターネット普及率の都市部と農村部の格差は20年末より8.2ポイント縮小し、農業生産の情報化率も22.5％から30％以上に高まった。24年の農村部のオンライン小売売上高は2兆5000億元（約55兆円）を超え、20年末比で43.0％増加し、遠隔医療サービス網は全国すべての市・県を網羅した。【新華社北京】

同センターは研究開発やテスト、製品展示、研修、認定などの機能を持つ複合施設。同日には、富士膠片商業創新と華為技術（ファーウェイ）傘下の通信機器メーカー、華為終端（ファーウェイ・デバイス）との間でノベーション協力覚書も締結された。

「中国初の完全独自OS」　ファーウェイ「Harmony OS Next」、Androidから完全脱却へ

富士膠片商業創新はITの現地化を長期にわたり支援し、全製品で中国製の基本ソフト（OS）や半導体チップとの互換・認証を積極的に進めてきた。今回のファーウェイとの提携は、国産OSの急速な利用拡大を後押し、デジタル化とスマート化によるオフィス環境の新たな発展をけん引する。

富士フイルムBI、中国で“脱・印刷機”加速　深圳でDXと脱炭素を両立

富士フイルムBIの中国事業は今年で30年を迎えた。現在は中国国内に12の拠点と三つの全額出資子会社を持ち、現地化の推進と事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を深化させ続けている。【新華社深圳】

昨年の雲栖大会で呉CEOは「生成AIの最大の可能性は、スマホのスーパーアプリを作ることではなく、デジタル世界を支配し、物理世界を変えることだ」と語った。1年が経過し、その構想はより明確なロードマップとなり、具体的なアクションとして動き出している。

今大会では、アリババクラウドから新たなAIモデルが複数発表された。なかでも、大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」シリーズのフラッグシップモデル「Qwen3-Max」は、シリーズ最高の性能を誇り、GPT-5やClaude Opus 4といった最新AIモデルを上回るパフォーマンスを実現。AIモデル評価サイトのLMArenaでは世界トップ3入りを果たした。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

フラッグシップLLMのほかに発表されたAIモデルは、次世代基盤モデルアーキテクチャ「Qwen3-Next」とその関連モデル、コーディングモデル「Qwen3-Coder」、視覚言語モデル「Qwen3-VL」、マルチモーダルモデル「Qwen3-Omni」、視覚基盤モデル「Wan2.5-preview」、音声認識・合成モデル「Fun」シリーズの6つ。

（画像提供：アリババクラウド）

さらに注目すべきは、呉CEOが新たに打ち出した2つの大胆な見解だ。

1つ目は「LLMこそが次世代のOSである」というもの。LLMは従来のソフトウエアを取り込み、誰もが自然言語で無限にアプリを生み出せるようになる。将来的に、デジタル世界と関わるほとんどのソフトウエアは、LLMが生成するエージェントに切り替わると予測する。

その考えを踏まえた2つ目の見解が「ASIクラウドが次世代のコンピューターになる」というものだ。AI時代には自然言語がプログラミング言語となり、エージェントがソフトウエアに取って代わり、コンテキスト（文脈情報）がメモリーの役割を担うようになる。呉CEOはLLMがユーザー・ソフト・AI演算リソースのやり取りを仲介する中間層となり、AI時代のOSとして機能すると見込む。

アリババが目指すのは、世界中に演算リソースのネットワークを提供する「ASIクラウド」の構築だ。今年2月には、AIインフラ建設のため今後3年間で3800億元（約7兆9000億円）を投じる計画を明らかにしたが、今回はさらに新たな計画が発表された。ASI時代の到来に備え、2032年までにアリババクラウドのデータセンターの消費電力を2022年の10倍に引き上げるというものだ。

アリババ、今後3年でAIインフラに8兆円超投資　「ASI時代に備え」　

また今回、アリババクラウドのAI発展戦略と目標が初めて明確に打ち出された。ASIを実現するためのロードマップとして、呉CEOは以下の3つのステップを挙げる。

1）「知能の創発」：AIが人類の知識を学習することで汎化能力を獲得し、徐々に推論能力を高めていく。
2）「自律的行動」：AIがツールの活用やプログラミング能力を習得し、人の業務をサポートできるようになる。業界は今この段階にある。
3）「自己進化」：AIが物理世界の膨大な生データをもとに自律学習を行い、最終的に「人類を越える知能」を実現する。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

市場ではアリババクラウドの新戦略が好意的に受け止められた。9月24日の香港株式市場でアリババ株は一時9％余り値を上げ、2021年10月以来の高値を記録した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

中国は長年にわたる取り組みを経て、デジタル分野の一連の中核技術でブレークスルーを果たした。集積回路の分野では、設計、製造、パッケージング、テスト、装置、材料を網羅するサプライチェーンを構築した。基本ソフト（OS）分野では、華為技術（ファーウェイ）の「鴻蒙OS（Harmony OS）」のエコシステムにつながるデバイスが11億9000万台を突破、スマートフォン、自動車、家電など1200種類を超える製品に「インテリジェントコア」が搭載されている。

ファーウェイ、スマートウォッチ出荷で初の世界首位　アップル抜く：4～6月

人工知能（AI）関連の特許数は世界の6割を占め、人型ロボットやスマートデバイスなどの分野でも技術革新が続く。6月末までに構築したデータセットは3万5000件余りに上り、AIモデルのトレーニングの基盤となっている。中国製AIモデルのトレーニングで使用される中国語データの割合は6割を超えており、一部のモデルでは8割に上るという。

（36Kr Japan編集部）

同社のデータによると、現在は3万本余りの鴻蒙向けアプリとクイックアプリの開発・更新が行われ、業種は行政や医療、工業など20近くに及ぶ。さらに、アリババグループ傘下のコミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」運営会社の北京抖音信息服務（バイトダンス）が手がける企業向け業務効率化ツール「飛書」など100以上の業務プラットフォームが鴻蒙に対応しており、利用する企業は約3800万社に上る。

鴻蒙は2023年9月25日にアプリを全面展開し、独立したエコシステムの構築も始まった。

ファーウェイ、完全脱Androidの独自OS「HarmonyOS NEXT」発表。AI機能やデバイス連携が大きく進化

ファーウェイはHDC2025で、次世代OS「鴻蒙6」の開発者向けベータ版も発表した。システムアーキテクチャとソフトウエア、ハードウエア、チップ、クラウドを垂直統合することで、人工知能（AI）をOSベースに組み入れている。鴻蒙のエコシステム向けAIフレームワーク「ハーモニーエージェントフレームワーク（HMAF）」も発表し、意思決定や共同作業の能力を備える全く新しいAIエージェントを導入したエコシステムが構築される見通し。【新華社北京】

「HarmonyOSは他社OSの代替品ではなく、これまでにない全く新しいOSに仕上がっている」。過去のバージョンはオープンソースのAndroidをベースに開発されていたが、HarmonyOS NEXTではAndroidから脱却し、全て独自開発のシステムベースを採用しているため、Androidアプリはサポートされなくなったという。

HarmonyOS NEXTはデバイス間の連携が非常に便利になっており、消費電力を抑えつつ接続速度が3倍に向上したほか、デバイス同士を近づけるだけで手軽に画像やファイルの送受信ができ、同時に4台まで接続が可能。ファーウェイのエコシステムパートナー企業にもサービスを提供する。イベントで紹介されたデモ映像では、スマートフォンで撮影した画像がタブレットにも表示され、画像を送信するという余分な手間をかけずに、すぐさま編集に取りかかれる様子が示されていた。

デバイス間でコピペ可能なクリップボード

また、電子書籍を複数デバイスで同期すれば、タブレットで途中まで読み、その続きをスマホから読むということも可能だ。

デバイス間で電子書籍を同期

ファーウェイの大規模言語モデル「盤古（Pangu）」をベースにしたAIアシスタント「小芸（Xiaoyi）」も、性能や推論能力が大きく向上した。例えば旅行プランの作成を指示すると、具体的な観光プランを提案するだけでなく、関連する入場チケットの購入ページに直接アクセスできるリンクも添付してくれ、準備にかける時間を大幅に節約することができる。

旅行プラン作成

さらに、指の関節を使って画面の一部を丸く囲み、指定した範囲のスクリーンショットを撮る機能も備わっている。気になる服やアイテムのスクリーンショットを撮れば、小芸が画像の商品をタオバオやJDドットコムなどのECサイトで探し、その商品ページを表示してくれる。

画像から商品検索

IDや口座番号などのスクリーンショットの場合は小芸がそれを記憶しておき、他のアプリで情報の入力が求められたときに、必要な内容を自動で入力する。これについてファーウェイは、ユーザーの個人情報はスマホ本体にのみ保存され、外部に送信されることはなく、いつでも確認や削除が可能であることを強調した。

IDや口座番号などの情報を自動で記憶

ファーウェイは2015年からHarmonyOSの開発に取りかかり、20年にオープンソース化した。それから4年の間、675万人の開発者が参加し、700万行だった初代バージョンのコードは今や1億1000万行を超えている。

HarmonyOSを搭載したデバイスはすでに10億以上に上り、スマホ、タブレットPC、ウエアラブルデバイスだけでなく、スマートコックピットやスマートホームなど幅広い分野で活用が進んでいる。現時点で、HarmonyOS NEXTでは1万5000種類のネイティブアプリやサービスが利用でき、4カ月前に公開された開発者向けベータ版の1500種類から大幅に増加した。

（翻訳・畠中裕子）

中国市場では、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の独自OS「鴻蒙OS（Harmony OS）」がシェア約17％を獲得して2位に浮上、米アップルの「iOS」は約16％で3位に転落した。米グーグルの「Android」は約68％で圧倒的首位を維持した。前年同期は、Androidが72％で1位、iOSが20％で2位、Harmony OSが8％で3位だった。

世界シェアは、AndroidとiOSがいずれも前年同期比1ポイント減となる一方で、HarmonyOSは2ポイント増の4％とシェアを倍増させた。

ファーウェイは19年以降、米国の制裁措置により、先進半導体の調達やAndroidの利用ができなくなった。同社は独自のソフトウエア・エコシステムの構築を目指し、同年中に自社開発したHarmonyOSを発表。21年からは同OSを搭載したスマホを発売している。

23年8月末には、突如として5G相当の性能を持つスマホを中国市場に投入して大きな反響を呼び、以降は急速に販売台数を伸ばしている。調査会社TechInsightsのデータによると、24年1～3月期の中国スマホ出荷台数で、ファーウェイは前年同期比1％増の6330万台でシェアを16.6％に伸ばし、3位に浮上した。アップルは13.7％で6位となり、トップ5から脱落した。

アップルはなぜ中国で売れなくなったのか？スマホ販売数世界トップとなるも苦戦続く

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイは米国の輸出規制を回避し、23年7～9月期に自社開発した半導体搭載の5G対応スマホを発売した。24年は回復の歩みを着実に進め、中国のスマホ向けOS市場を再編してアップルやAndroid端末のメーカーからシェアを奪う可能性が高いとTechInsightsは予測する。

ファーウェイの新型スマホ、5G対応復活か　中国製チップで米国の輸出規制かわす

ファーウェイは24年、Androidと互換性のない次世代OS「Harmony OS Next」を市場に投入する。今後数年間は、独立したアプリエコシステムの構築が課題となるだろう。

ファーウェイ、独自OSの第3世代「HarmonyOS 3」発表　第2世代搭載のデバイスは3億台突破

（36Kr Japan編集部）

ボルボやメルセデス・ベンツの大株主としても知られる吉利は2022年6月、傘下の湖北星紀時代科技（Hubei Xingji Times Technology）を通じ、スマホブランド「魅族（Meizu）」を運営する珠海市魅族科技の株式の79％を取得すると発表した。買収完了後に両社は合併し、新会社の社名を湖北星紀魅族集団とした。

星紀魅族は今年、設立後初となるスマホ「魅族20（Meizu 20）」シリーズと、スマートコックピット向けOS（基本ソフト）「Flyme Auto」を発表し、スマホと車載システムのより良い連携を強調した。

スマホとクルマとの連携を打ち出す星紀魅族の事業戦略は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やスマホ大手の小米集団（シャオミ）とも共通する。ファーウェイはすでに、独自OS「鴻蒙（Harmony 」を、同社のスマホと「華為智選（ファーウェイ・スマート・セレクション）」ブランドの車載システムに完全対応させている。シャオミは、今年10月に発表した新たなOS「澎湃（Hyper）」を、人・クルマ・住まいをめぐるエコシステム全体をつなぐOSと定義している。

星紀魅族の沈子瑜・最高経営責任者（CEO）は「自動車メーカーはソフトウエアのエコシステムやスマートコックピットの構築で十分な経験がない。このことがスマートカーの発展を阻む主な課題となっている」とし、だからこそスマホとクルマの連携を重視する戦略を打ち出したと説明した。

吉利傘下の高級車ブランド「領克 (LYNK & CO) 」はこのほど、星紀魅族の独自OS「Flyme Auto」を搭載した新車種「08」を発売した。ファーウェイの独自OS「Harmony」を搭載した車種は、すでに複数発売されている。シャオミ傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、24年の新車種発売を予定している。

スマホ市場で古くからライバル関係にあった3社は、間もなく同じ舞台で再び競い合うことになる。

＊2023年11月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シャオミの雷軍CEOは17日、自身のSNS公式アカウントを通じて同社の新しいOS「Xiaomi HyperOS（小米澎湃OS）」が本格デビューを控えていると明かした。新OSはスマートフォンの最新フラッグシップ機種「Xiaomi 14」シリーズに初搭載され、今後は徐々に現行のモバイルOS「MIUI」から切り替わっていくという。

Xiaomi HyperOSが搭載されるのはスマートフォンだけではない。雷CEOは同OSが「人、クルマ、家をめぐるエコシステム全体」のシームレス化に向けて重要な役割を果たすと強調した。

Xiaomi HyperOSはAndroidとシャオミが独自に開発したIoT用組み込みソフトウェアプラットフォームVelaをベースに、基盤アーキテクチャーを根本的に書き換えたものだ。

シャオミはスマートフォン以外にも、スマートカーを含む200以上のカテゴリに及ぶスマートエコシステムを有する。同社は一つのシステムアーキテクチャーでエコシステム全体のデバイスやアプリを一括してサポートすることを目指してきたが、新OSの登場で「人、クルマ、家をめぐるエコシステム」を完全統合できると雷CEOは説明している。

シャオミが開発中のスマートカーには、OS、アプリ、スマートフォン、IoTデバイスなどがエコシステムとして統合されているという独自の強みがある。

スマートカーはもはや単なる移動手段ではなく、将来的には最も大きなモバイル端末、また「サードプレイス」になると多くの人が考えている。現在、世界で最も広く使われているモバイル端末であるスマートフォンがさまざまなスマートデバイスと連携しているのと同様、スマートカーも将来的に他の製品とシームレスにつながるということだ。

スマートカーのコネクティビティは、複数の自動車メーカーが目指しているところだ。新興EVメーカー蔚来汽車（NIO）は「スマートEVのためにつくったモバイルインターネットの新体験」という売りでスマートフォンをリリースした。米テスラはユーザーにサービスする人型ロボットを開発中だ。

Xiaomi HyperOSはリリース後、スマートフォン、IoT家電、ウェアラブルデバイス、スマートカーなど多くの製品を結び合わせ、ユーザーの日常生活全体をサポートする。量産車に搭載されれば、シャオミにとって新エネルギー車市場で戦うための独自の武器となるだろう。

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（翻訳・山下にか）