2019年8月28日、アリババは斑馬網絡を技術面でサポートするため、「YunOS（AliOSの前身）」の知的財産権と事業を全て斑馬網絡に移行すると明らかにした。これに伴い、アリババは同社の筆頭株主となった。当時のAliOSの従業員は600人余り。大量の中核的な技術者をアリババからスタートアップ企業である斑馬網絡に異動させるには大きな困難が伴った。

この組織再編を主導したのが、かつてAliOSを率いた張春暉氏だった。

張氏はアリババに入社以前、「マイクロソフトリサーチアジア（MSRA）」でタブレットPC「Surface」やクラウドコンピューティングの対話エンジンなどの開発に携わっていた。2010年にアリババに入社した張氏は総勢800人を超えるAliOSの開発チームを立ち上げ、中核システムやバーチャルマシン、クラウドサービス、アプリケーションフレームワーク、テスト自動化などに関する研究・開発を主導。2016年にはAliOSに基づいて開発された斑馬網絡の車載ソリューションを搭載したコネクテッドカー「栄威（ROEWE）RX5」を発表し、大ヒットに導いた。その後2年余りで斑馬網絡の車載ソリューションを搭載した車両は100万台を超えた。

2017年の組織再編により、張氏はAliOSを一時的に離れることになる。AliOS事業グループがアリババクラウド（阿里雲）スマート事業グループと統合され、張氏はアリババ傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡（Cainiao Network）」のET実験室主任に就任し、無人運転による端末物流など最先端技術の開発を手掛けることになった。

昨年8月、アリババと上海汽車は斑馬網絡の組織再編で合意したが、スタッフの融合が大きな課題となっていた。そこでアリババグループの張勇CEOは、AliOS立ち上げの功労者である張春暉氏を指名。「役員が今回の組織再編にかける思いが伝わったのと、もう一度車載OSに挑戦できるとの考えから復帰を決めた」と張氏は話す。

今年5月、斑馬網絡は今年初の董事会で、郝飛CEOに加え、張春暉氏をCo-CEO（共同経営責任者）に任命した。これにより斑馬網絡とAliOSの戦略的な組織再編が完了した。組織再編後の斑馬網絡はアリババクラウドや地図サービスの「高徳地図（Autonavi）」、スマートスピーカーの「天猫精霊（Tmall Genie）」、半導体の「平頭哥半導体（Pingtouge Semiconductor、T-HEAD）」などアリババグループ各社の強力なサポートを得ている。張氏は「これらの会社全てが斑馬網絡にとって重要な技術資源となる」と語った。

斑馬網絡が組織再編を行っていた1年余りの間に、コネクテッドカー業界の競争は激しさを増していた。IT大手のバイドゥとテンセントは自社のコネクテッドカーソリューションをリリース。多くの自動車メーカーと契約を結び、市場で存在感を示している。通信機器大手のファーウェイ（華為技術）もICT技術を結集してスマートカーの新部門を設立し、業界向けのソリューションを提供。さらにバイトダンス（字節跳動）やシャオミ（小米科技）などもコネクテッドカー市場に参入する動きを見せている。

しかし張氏は、2020年はスマートカー時代の幕開けだとし、自動車業界がスマート化という転換点を迎える中で、OSは独特な技術的価値と強みを発揮するとの考えを示すとともに「車載センサーが一層増えている。より多くのICチップやセンサーがOSによってつながる必要がある。車内でもより価値のあるサービスが必要とされるため、OSは必需品となる」と述べている。

大手各社が相次いでコネクテッドカー業界に参入していることについて、張氏は「コネクテッドカー産業がインターネット産業と結びつくことで生み出されるエネルギーと影響力は、スマートフォン産業を超えるはずだ。自動車とスマートフォンのエコシステムは構築の方法が違う。自動車産業はサービスエコシステムを構築し、OSを通じて各サービスをつなげ、積極的にユーザーにサービスを提供する。それと同時に各サービスと基礎的な計算能力とをつなげる必要もある。アリババのおかげで、われわれはこの方面では何の心配もしていない」と自信をのぞかせた。

（翻訳・山口幸子）

張氏へのインタビューをダイジェストでお知らせする。

ーー百度、ファーウェイは今年も「AI＋クラウド＋ビッグデータ」というコンセプトを唱えていますが、アリババクラウドはこれらの企業と何が異なりますか。

「まず、インターネット企業のミドルウェア化戦略を展開していることだ。簡単に言えば、技術やデータ、カルチャーを統一すること。この概念はアリババが最初に提起したものだ」

「アリババクラウドが他と異なる大きな点は、自社の様々な業務で使用されて実践経験を積んでいることだ。それゆえ、今年我々はアリババが所有するIT設備、データミドルウェアを全てアリババクラウド上に移すという非常に重要な決定を行った」

ーーアリババクラウドは主にどの業界での発展を重視していますか。

「我々が得意とする技術はクラウドやビッグデータ、IoTなどであり、専門とする業界はリテール、金融、サプライチェーンだ。それ以外では政府のデジタルトランスフォーメーションをサポートしている。現在、我々の協力の下、浙江省政府（アリババ本部の所在地）がデジタルトランスフォーメーションで成功を収めている」

「さらに国家税務総局の個人所得税システム全体もアリババのクラウドプラットフォーム上にあり、これは国家の部署の重要なシステムに使用された初めてのケースだ。現在最もアリババクラウドを使用している事業体は中国郵政で、5000台以上のコンピュータ・クラスターをアリババクラウド上に置いている。

ーー「雲栖大会（アリババグループが毎年開催するテック系イベント）」では各業界におけるAIとAIの普及について語られていましたが、これらの概念の達成における最大の課題は何でしょうか。

「AIは効率を向上させるためのツールだと思っている。それゆえAIは産業と組み合わせる必要がある。そうでないとAIは意味を成さないからだ。AIと産業のマッチングを行う上で壁となっているのは問題が非常に断片化していることであり、各業界が抱えている問題がそれぞれ異なっていることだ。AIが最終的に産業において成功を収めるには、業界経験が豊富な方々の助けを借りなければならない」

ーーファーウェイが独自開発のOS(オペレーティングシステム）「鴻蒙（HongMeng）」を発表しましたが、アリババのOSもかなり前から開発されていましたね。IoTにおいて、世間ではアリババとファーウェイがよく比較されるようになりましたが、両社による競争をどうご覧になられますか。

「OSに初めて取り組んだのはアリババで、少なくとも8～9年前だ。そしてアリババの『YunOS』は国内で初めて量産されたOSだ。我々が提供しているのはソリューションであり、一般的なハードウェアやインターネット技術を用いてより強固で将来を見据えたシステムを構築することが可能だ。これこそアリババができる貢献だ。我々は顧客へのサービスに重きを置いており、誰かと競争するためではなく、よりよい未来のために存在している」

ーーアリババクラウドは今後どんな課題に直面すると思われますか？

「『ニーズによるけん引と技術による主導』だ。この点で肝心なのは将来的なニーズと今後の技術の傾向をどう見るかであり、両者を効果的に組み合わせることができるかどうかがポイントとなる」

アリババはいわば「ビジネスのOS」になり、クラウドの境界をさらに外へ拡大すべきだと張勇（ダニエル・ チャン）氏は語っている。アリババクラウドはインターネット企業から法人向けサービス企業への転換を図るべきであり、これも非常に重要なことだ。また法人顧客は非常に高品質なサービスを求めているため、コンサルティングからソリューションまでを網羅した作業、納品、サービスを行う必要がある。これはアリババがパブリッククラウドの時代には経験していない分野だ。これら3つの点はアリババクラウドが今後直面する非常に大きな課題であり、克服するために策を講じなければならない。
（翻訳・虎野）