この一大イベントで、芸能人以上に話題をさらったのがステージを縦横無尽に動き回った「ロボット集団」だった。

番組に協賛し、人型ロボットを出演させた4社（宇樹科技・松延動力・銀河通用機器人・魔法原子）への注目は大きく高まり、ビジネスの拡大が期待される。いずれも進境著しいスタートアップであり、36Kr Japanの過去の記事でどんな企業かを紹介する。

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銀河通用機器人（Galbot、ギャルボット）

銀河通用機器人は、2023年5月に北京で設立されたスタートアップだ。北京大学准教授で、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）研究で知られる王鶴（Wang He）氏らAI研究者が中心となって立ち上げた。設立からわずか1年あまりでCATLなどからの大型調達を繰り返し、評価額はすでに100億元（約2200億円）を超えた。

春晩のミニドラマコーナーに登場した同社の主力ロボット「Galbot G1」は、他の3社がダンスで会場を盛り上げたのに対し、より実戦的な「作業能力」を披露した。棚からペットボトルを取り出す、洗濯物を畳むといった人間の日常的な動作をこなし、ドラマの一出演者として自然な振る舞いを見せたのだ。

生成AIの応用としてAIがロボットや機械を自律制御する「フィジカルAI」が注目を集めているが、銀河通用も自社のロボットを「身体性を持つAI」と定義し、人型ロボットにとって最も重要な能力を「自分で考えて、最もよい解決策を導き出し、実行する」と説明する。春晩でのパフォーマンスは、まさに同社の強みである「頭脳」と「手先」の連動を証明するものとなった。

銀河通用は現在、小売店や薬局といった多様な環境でのピッキングや配送、店舗業務の自動化をターゲットに据える。すでに北京市内で、ロボットによる24時間「無人薬局」を展開している。店頭のロボットは薬を正確に選び、宅配ドライバーに手渡すという作業をこなす。今年、北京市や上海市、広東省深圳市などで100店オープンさせる計画だという。

これまでの資金調達

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新製品や導入実績

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（36Kr Japan編集部）

同社によると、Qwen 3.5は汎用エージェントの能力を評価する「Berkeley Function Calling Leaderboard V4（BFCL-V4）」や検索エージェントを評価する「Browsecomp」といったベンチマークで、グーグルの「Gemini 3 Pro」やOpenAIの「GPT-5.2」をいずれも上回る性能を示したという。

技術面では、ハイブリッドアテンション機構や超スパース型の混合専門家モデル（MoE）アーキテクチャ、ネイティブ対応のマルチトークン予測（MTP）、さらにはシステム安定性の最適化を組み合わせることで、計算資源を抑えながら高い性能を引き出せる設計となっている点が特徴だ。限られた算力でも高い知能性能を実現できることが強みとされる。

特筆すべきは、視覚エージェント機能を備え、画面内容に対する理解と推論が可能で、複数のアプリケーションを跨いだ操作にも対応している点だ。デモンストレーションでは、スケッチからコードを生成したり、複数ステップにわたるインターフェースタスクを遂行したりできることが示された。

価格面でも競争力を打ち出す。Qwen 3.5-PlusのAPI利用料は100万トークンあたりわずか0.8元（約18円）で、Geminiのわずか1/18だ。高性能と低コストを両立させることで、開発者や企業の利用拡大を狙う。

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Qwenを基盤に開発されたAIアシスタントアプリ「千問（Qianwen）」とそのPC版には既に「Qwen 3.5-Plus」が導入されている。開発者はAIオープンソースコミュニティの「ModelScope（魔搭社区）」や「HuggingFace」から新モデルをダウンロードできるほか、アリババクラウド（阿里雲）」経由でもAPIサービスを取得できる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国商務部は8日、この件に関する記者の質問に対し、「企業が対外投資などの活動を行う場合は、中国の法律・法規を順守する必要がある」とコメントした。

メタは、2025年12月末にManusの買収を発表し、取引額は約20億ドル（約3000億円）に上るとされる。Manusはすでに本社をシンガポールへ移転しているが、中国当局は、同社が中国国内に拠点を置いていた期間に開発されたAI技術に注目しているという。

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Manusは、AIが複数の作業を自律的に実行する「AIエージェント」を提供する企業で、中国で創業した。生成AI分野で注目を集めたDeepSeek（ディープシーク）になぞらえ、「第2のDeepSeek」とも呼ばれている。

同社のサービス基盤となるAIモデルには、中国国内で利用が規制されている海外製技術が使われている。米ベンチャーキャピタルから出資を受けたこともあり、規制環境や収益化などを考慮して去年5月に拠点をシンガポールに移した。しかし、移転までは北京や武漢で研究開発を行っていた。

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商務部の報道官は「国際的な技術協力は支持する」とした上で、対外投資や技術輸出、データの越境移転、国境をまたぐM&A（合併・買収）については、所定の法的手続きを履行する必要があると強調した。関係部門と連携し、今回の買収が輸出管理などに関する法規と整合しているかを評価する方針だ。

市場関係者の間では、今回の件が中国スタートアップによる国内規制の回避や海外移転を助長しかねないと、中国当局が警戒しているとの見方も出ている。

（36Kr Japan編集部）

その先鋒として送り込まれるのが、AI搭載ボイスレコーダー「TALIX & DingTalk A1」だ。2026年1月5日から自社サイトで先行販売、1月17日に一般発売されるこの製品は、DingTalkとクラウドサービスを日本市場に浸透させるための戦略的な入口となる。

中国では発売3カ月で10万台を売り上げ、アリババの電子商取引（EC）の「天猫（Tmall）」や抖音（TikTok中国国内版）で販売トップを記録したA1。その海外初展開の地に、なぜ日本が選ばれたのかーー。Ding TalkのAIプロダクトマネージャーの霊音氏は、2025年12月23日の日本メディア向け説明会で、その理由を語った。

「日本は世界で最も品質要求が高い市場だ。製品の品質だけでなく、包装、物流、すべてにおいて最高水準が求められる。日本市場で成功すれば、欧米市場への展開も容易になる」

日本語に885億円相当の投資 、100万時間の学習

A1の最大の特徴は、日本市場向けに徹底的にカスタマイズされた音声認識モデル「Fun-ASR」だ。アリババ通義（Qwen）研究所と共同開発されたこのモデルには、40億元（約885億円）相当の投資が行われ、100万時間以上の日本語音声データで学習をしたという。

開発チームは日本全国を回り、20種類以上の方言と地域アクセントを収集。また、地下鉄や駅のアナウンス音声など、1000種類以上の環境ノイズデータも取り、日本特有の公共交通機関の音響環境にも対応させた。

「中国の地下鉄のアナウンスは大きいが、日本は非常に静か。こうした細かな違いまで学習させた」と霊氏は説明する。

さらに、50名のAI専門家チームが、法律用語から業界専門用語まで、高精度で認識できるよう調整。GPT-4やMicrosoftのモデルとの全面的な対比テストも実施し、人名・地名認識などで同等以上の性能を確保したという。

TSMC製6nmチップと6基のマイク

薄さ4mm、重量40.8gのカードサイズボディに、業界初とした、台湾積体電路製造（TSMC）製の6ナノメートルのプロセスAIオーディオチップを搭載し、500種類以上のノイズをリアルタイムでフィルタリングするという。マイク構成も贅沢で、全指向性マイク5基に加え、骨伝導マイク1基を搭載し、5〜8mの遠距離集音を実現する。

さらに、660mAhの大容量バッテリーにより、連続録音45時間、待機時間60日間という驚異的なスタミナを実現。Type-C充電対応により、スマートフォンと充電ケーブルを共有でき、利便性を向上した。

通話録音と環境録音の自動切り替え機能も搭載。電話中は骨伝導マイクで、対面会話時は全指向性マイクで録音するよう、AIが自動判断する。ユーザーは何も操作する必要がない。

また、ライバル商品などで対応していないケースの多い翻訳機能も搭載している。21言語のリアルタイム翻訳・同時通訳機能も搭載。

特筆すべきは、中・英・日の翻訳機能が無料で提供される点だ。霊氏は「競合製品が機能を分けるのはコスト面の問題だが、我々はより多くの人にAIを体験してもらうことを優先した」と説明する。

DingTalk連携が狙い

A1の利用には、DingTalkアプリのインストールが必須となる。これは製品の制約とはとらえておらず、むしろアリババの明確な戦略だ。

「DingTalkは現在、日本での認知度は低い。しかし、効率を上げたいというニーズは全人類共通だ。A1を通じて、日本のユーザーにDingTalkを知ってもらいたい」と霊氏は語る。

日本向けには、A1ユーザー専用に簡素化されたDingTalkインターフェースを提供。従来の複雑なSaaS機能は隠し、「録音」と「AIアシスタント」のシンプルな画面から始められる。A1で録音したデータはDingTalkアプリに自動同期され、AIが生成した「ネクストアクション（ToDo）」はタスク管理ツールやカレンダーに自動登録される。

さらに、メール自動送信やLINEとの連携も可能。「すべてのワークフローを無感覚で自動化する」のがA1のゴールだという。

サーバーはシンガポール

中国発のサービスで懸念されるデータセキュリティについて、担当者は明確に回答した。

「DingTalkグローバル版のデータは、すべてシンガポールのサーバーに保管される。中国のサーバーとは完全に分離されており、中国国家情報法の適用を受けることはない」。

録音ファイルも暗号化され、デバイス紛失時も認証なしでは閲覧不能だ。アカウントでログインしなければ読み込めない仕組みだという。国際セキュリティ基準（ISO/IEC 27001、SOC2/3等）にも準拠し、世界7億ユーザー、2600万企業組織が利用するDingTalkのセキュリティ実績を強調した。

ハードウエア起点の戦略

A1の定価は32800円だが、発売記念として100台限定で21800円とするなど、段階的な価格設定が予定されている。また、サブスクリプション料金（月間の文字起こし枠）については、競合の「PLAUD」と同等水準になる見通しだ。

販売目標については、中国市場で3カ月で10万台を達成した実績を踏まえ、「日本でも同規模を目指す」と明言した。

アリババグループにとって、A1は単なるガジェット製品ではない。DingTalkというワークプラットフォーム、アリババ・クラウドというインフラ、そしてQwenという大規模言語モデルを、日本市場に浸透させるためのハードウエアとして起点のタッチポイントとして活用したい考えだ。

日本市場での成功は、アリババのグローバル戦略にとって試金石となる。世界最高水準の要求に応えられるか、日本のビジネスパーソンはこの「AI時代の効率革命」をどう受け入れるか。今後、その答えが明らかになる。

（取材：36Kr Japan編集部）

白犀牛は2019年設立。創業者の朱磊氏と夏添氏は、いずれもネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門出身だ。主力の無人配送車「R5」シリーズは、容積5500リットルの荷室に500個以上の小包を積み込むことができ、フル充電で120キロメートル以上を走行できる。

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同社によると、無人配送車の導入により、ラストマイル配送のコストを3〜5割削減することが可能だ。すでにSFホールディングや中通快递（ZTO Express）、中国郵政（China Post）といった物流大手が採用しており、中国各地で運用が進んでいる。2025年12月時点で、世界170都市で2000台以上が稼働しているという。

米コンサルティング大手のマッキンゼーによると、世界の無人物流車市場は2030年には3兆6000億元（約79兆円）に達し、うち中国市場が約4割を占める見通しとなっている。

＊1ドル＝約157円、1元＝22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回の出資は中国移動（チャイナモバイル）傘下の鏈長基金が主導し、中金資本（CICC Capital）や中国科学院基金のほか、シンガポールと中東の投資会社も加わった。同社の評価額はすでに30億ドル（約4700億円）に達している。

Galbotは2023年5月に設立され、中国の人型ロボット分野をリードしてきた。製品は、製造や小売、倉庫、医療・介護向けなどに活用され、1000台規模の実用化を実現。CATLのほか、独ボッシュやトヨタ自動車、韓国・現代自動車（ヒョンデ）などと深い協力関係を築いている。今回、出資者に海外ファンドが加わったことで、同社のグローバルな事業展開と協業がさらに進むとみられる。

踊るだけじゃない⋯中国「Galbot」、“使える人型ロボット”が無人薬局で稼働

＊1ドル＝約155円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新たに立ち上げたアプリストアでは、同社や外部開発者が公開した動作プログラムをユーザーが自由にダウンロードできるほか、開発者自身が作成・訓練した動作アルゴリズムをワンクリックでアップロードできる。また、実機ロボットから収集されたデータセットも集約されており、データを共有してアルゴリズムの訓練や最適化に活用することも可能だ。

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すでに公開されている237本のアプリのうち、物流・倉庫分野が38％、工業・製造分野が29％、サービスロボット分野が17％を占める。登録開発者数は1200人を超え、エコシステム形成が着実に進んでいる。

ユニツリーは、今後3年以内に達成すべき目標として、以下の3点を掲げている。

1）ロボット10万台を接続

2）年商1000万元（約2億2000万円）を超える開発企業100社を育成

3）100億元（約2200億円）規模の応用シーンを10分野で創出

米調査会社IDCは、ロボット向けアプリストア市場は2027年に187億ドル（約2兆9000億円）規模に拡大し、ユニツリーは先発優位性を強みに15％以上のシェアを占めると予測している。

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＊1元＝22円、1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Manusが公式サイトで、同社は買収後も引き続き、アプリおよびウェブサイトを通じてAIサービスとサブスクリプションを提供すると公表した。事業拠点についても、現在のシンガポールでの運営を継続する方針だ。

「次なるDeepSeek」Manus、“中国を捨てた”理由⋯現地チーム解散、サイト遮断の衝撃

Manusは当初、中国を本拠地としていたが、2025年夏にシンガポールへ拠点を移転した。サービス開始からわずか8カ月で、年間経常収益（ARR）1億ドルに到達したとされる。収益の大半は、有料サブスクリプションによるものだという。

中国ビジネスメディア「晚点（LatePost）」の報道によると、メタはManusの開発企業「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」を数十億ドル規模で買収したという。今回の取引は、メタの創業以来、WhatsApp、Scale AIに次ぐ3番目に大きな買収案件となる。買収後、Manusの創業者である肖弘（Xiao Hong）氏は、メタのバイスプレジデント（副社長）に就任するという。

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Manusは今年3月6日にローンチされるやいなや、世界のテック業界やメディアの関心を集めた。履歴書の作成、ソフトウエアアプリの開発、ウェブサイトの設計・構築といった複雑なタスクを自律的に実行できるAIエージェントとして、SNSを中心に急速に知名度を高めた。

中国のDeepSeekが低コストでOpenAIのChatGPTに対抗するモデルを発表し、世界的な話題となった数週間後のことだったことから、「次なるDeepSeek」とも称された。

（36Kr Japan編集部）

レベル2ではドライバーが常にシステムを監視する必要があるのに対し、レベル3ではドライバーは常時監視から解放され、特定条件下でハンドルやペダル操作をする必要がなくなる。ただし、システムが正確に判断できない場合には、ドライバーが運転に介入する「条件付き自動運転」となっている。

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小鵬は11月に開かれた年次イベントで、第2世代のVLA（Vision-Language-Action）モデルを搭載したレベル4（L4:特定条件下での完全自動運転）の自動運転車を発表した。何小鵬CEOは、2026年にもハード・ソフトの双方がレベル4相当の量産車を市場に投入する方針を明らかにしている。

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小鵬汽車は米テスラをライバル視しており、12月11には何CEOが自身のSNSで「スタッフと面白い賭けをした」と投稿した。その内容は、2026年8月30日までに同社の「VLA2.0」がテスラの「FSD v14.2」の水準に達した場合は、本社食堂を参考にした中国風レストランをシリコンバレーに開設する。一方、達しなかった場合は、自動運転チームを率いる劉先明氏がゴールデンゲートブリッジを裸で走るという“過激”な約束だった。ユーモアを交えつつも、テスラの背中を捉えたという強固な自信が伺える。

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（36Kr Japan編集部）

今回、認可を受けたたのは、長安汽車（Changan Automobile）系EVブランドの深藍汽車（Deepal）が手がける「SL03」と、北京汽車集団（BAIC Group）系EVブランドの極狐（ARCFOX）が打ち出す「αS」の2車種。

SL03には長安汽車が自社開発した運転支援システム「天枢智能」が搭載されており、重慶市内の高速道路などの指定された区間で、最高時速50キロメートルの条件でL3機能の使用が認められた。

αSにはファーウェイの運転支援システム「ADS」を採用しており、北京市内の高速道路などの一部区間で、最高時速80キロメートルの条件でL3走行が許可された。

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今回の量産認可は、メーカーがL3搭載車を一般消費者向けに販売・納車するための法的基盤が整い始めたことを意味する。中国のEV市場は今後、レベル3の社会実装に向けた本格的な普及期に突入する見通しだ。

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（36Kr Japan編集部）