中国の家電消費は「基本的なニーズを満たす」段階から「質の高い体験を追求する」段階へと移行し、「家電製品の入れ替え」から「利用シーンの刷新」「生活の刷新」へと向かいつつある。

白書は「インテリジェント」の生活への影響面について、26年の中国家電産業にはAIの活用により、「受動的な対応」から「アクティブインテリジェンス」へのパラダイムシフト、健康に関するシーンとの深い融合、グリーン・省エネ技術のイノベーション、家電のロボット化、住宅全体のAI連携エコシステムの構築などを含む七つの核心的な消費トレンドが発生するとの見通しを示した。

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グリーン化の追求に関しては、消費財の買い替え奨励策が消費のグレードアップの効果的な誘導を的確にテコ入れしたと指摘。旧型家電やエネルギー効率が低い家電の市場からの秩序ある撤退が加速し、グリーンでスマートな家電の普及・応用が促され、消費財の更新から産業の高度化、循環経済の発展につながる好循環の道筋が一段と切り開かれたと説明した。

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業界では高効率、省エネ、リサイクル可能が標準となると同時に、製品のグリーン循環の社会化とエコシステム化が人々の消費意識に影響を与えつつある。ビッグデータによると、25年に消費者が購入したエネルギー効率または水利用効率が最も高い「1級」に認定された家電製品の数は前年比20％増加した。「両新」（大規模な設備更新と消費財の買い替え促進）政策の実施により、省エネルギー量は標準炭換算で年間6900万トン以上、二酸化炭素（CO2）排出削減量は1億7000万トン以上となった。【新華社北京】

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同意見は、2026年末までに、入札文書検知、インテリジェント支援入札評価、談合識別などの重点シーンの一部省・市での全面導入・応用が実現され、また、2027年末までに、より多くの重点シーンが全国規模で普及・応用され、モデル訓練やシーン応用、メカニズム保障などの方面における一連の経験・やり方が形成され、入札・応札市場の規範的で健全な発展が効果的に促進されると明確に述べている。

意見は問題志向と目標志向の結合を堅持し、政府誘導、多方面参加、シーンによるけん引、安全・制御可能の原則に基づき、20の重点シーンを提起している。

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国家発展改革委の報道官は、同意見は入札・応札とAIの深い融合を図ることを通じて、入札・応札のパラダイムを改善し、サービスと監督管理のデジタル・インテリジェント化水準を高めるものであり、入札・応札市場を規範化し、市場環境を最適化し、全国統一の大市場づくりを推進するうえで重要な意義を持つと述べている。【新華社北京】

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中国南部の送電会社、中国南方電網傘下の貴州電網によると、ドローンから遠隔送信された映像が社内のインテリジェント巡視点検・保守システムにリアルタイム表示される。人工知能（AI）がドローンの情報を基に電線上の鳥の巣や止め金の欠落など21種類の欠陥を自動検知して、送電線の安全を確保する。

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同社インテリジェント作業センターの虢韜総経理は、山間部での巡視・点検作業は困難で、従来は時間や労力がかかりコストが高い上、点検の質を均等に保つことが難しかったが、ドローンによる巡視・点検は遠隔操作が可能なだけでなく、1回の操作で複数を同時に作業させられるため、効率が大幅に高まると話した。

同センターの趙昌友さんは「ドローンによる欠陥検出率は83.1％に上り、従来に比べ効率が4.3倍向上した」と説明。ドローンによる巡視・点検が省内全ての送電線で可能になったことで、運用・保守の少人数化、自動化が進んでいくと語った。（新華社貴陽）

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2021年に設立された博思汽車は、自動車のシャーシを構成するサスペンションに弾力を持たせるエアスプリング（空気ばね）と減衰力を持たせるダンパー、そのインテリジェントな制御ソリューションを手がけ、アフターマーケットおよび純正品市場向けに高性能な電子制御サスペンション・ソリューションを提供している。

近年は自動車の乗り心地に対する要求が高まり、運転中に発生する振動が自動車の快適性と安定性に影響を及ぼす大きな要因となっている。「インテリジェント化、電動化、ネットワーク化、軽量化」という4つの新たな自動車製造コンセプトのもと、インテリジェント・シャーシの開発にも大きな余地を生み出した。

博思汽車の共同創業者・王臻氏は、将来的に自動運転の急速な普及と「スマートコックピット」の広がりによって、十分な乗り心地と快適性を提供するインテリジェントなシャーシが重要になると考えた。新エネルギー車にとって、動力性能が製品力を区別する主要指標ではなくなり、インテリジェント・サスペンションが差別化を図る新しいポイントとなる見通しだ。

サスペンションは主に4種類ある。1つ目のパッシブサスペンションはほとんどの現行車種に搭載されている。2つ目はコンフォート、スポーツという2つの走行モードを持つデュアルモードサスペンションで、電気信号を通じたオイルラインの切り替えによって制御される。3つ目は電子制御式のアクティブサスペンションで、同社が開発したADC（アクティブ・ダンピング・コントロール）ソリューションは、インテリジェントでアクティブかつ連続的な減衰制御を可能にする。4つ目のフルアクティブサスペンションは現時点で少数の高級車にしか搭載されておらず、量産に至っていないが、同社が将来的に目指す分野でもある。

同社のADCソリューションは独自開発のアルゴリズムをベースとしており、ユーザーは車載用コンピューターまたはコントロールパネルから走行モードを選択できる。ECU（電子制御ユニット）がセンサーとCAN通信で路面状況を判断し、それをユーザーの選択した走行モードと組み合わせ、サスペンションの高さをダイナミックに調整しながら最適な減衰プランを策定することで、運転の安定性と快適性のバランスをとる。

ADCソリューションは組み合わせによって3種類の製品となる。一般的なコイルスプリングとの組み合わせはコストが低いため、将来的には10万元（約200万円）クラスの車種に搭載される見通しだ。エアスプリングと組み合わせれば硬さや高さの調整が可能なエアサスペンションとなる。これは現在の新興自動車メーカーが総じて選択しているやり方だ。磁性流体との組み合わせでは、応答が速く調整幅が大きくなるのが特長だ。さらに、ADCソリューションは従来の乗用車だけでなく、ATV（全地形型車両）、UTV（多目的車両）、バイクなどにも対応できる。

博思汽車は現在、純正品、アフターマーケット、レース用ダンパーなどのメーカー6社と戦略提携を結んでおり、プロトタイプの引き渡しも終えている。長城汽車（GWM）のスマート高級オフロードSUV「Tank 300」をベースとするプロトタイプはADC電子制御ショックアブソーバーを搭載した世界初の車種として、昨年に走行試験を終えたという。同社の創業者・崔緒福氏によると、同社は春風動力（CFMOTO）の全地形型車両とバイクのプロジェクトに取り組むほか、アフターマーケット向けではテスラのModel 3とModel Y、メルセデス・ベンツのV-Class、ゼネラルモーターズのビュイックGL8などに対応している。

2023年はアフターマーケット向け製品に注力し、売上高が1500万元（約3億円）を超える見込み。25年には純正品市場向け製品を中心にして、アフターマーケット向け製品で補完する体制を目指すという。

＊2024年1月10日のレート（1元＝20円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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晶合光電はこれ以前にも、2021年12月に検索大手百度（バイドゥ）傘下の百度風投（Baidu Ventures）が主導するシリーズA+、22年7月にスマートフォン大手の小米（シャオミ）系列の小米智造基金が主導するシリーズA++で、累計1億元（約20億円）以上を調達した。

2011年に設立された晶合光電は自動車用LEDライトシステムのソフトウエアとハードウエア一体型ソリューションを提供している。ハードウエアのアクチュエーター、発光モジュール、ドメインコントローラ、ソフトウエアのOTA（Over The Air）などに加え、全般的な技術サービスを手がけている。

自動車のスマート化が進む中、LEDインテリジェントライトも自動車メーカーが手がけるスマート化の重要な手段となりつつある。晶合光電は自らの役割をこれまでの「ティア2（二次下請け）」から「ティア0.5」へと変え、指定サプライヤーとなって自動車メーカーと連携しながら設計、研究開発、生産を進めるほか、生産後のアフターサービスも提供する。

同社のプロダクトは新興EVの小鵬汽車（Xpeng）や哪吒汽車（Neta）、広汽集団（GAC）、中国一汽（FAW）、奇瑞（Chery）、吉利（Geely）など主要メーカー10社以上に提供され、「小鵬G9」「哪吒S」など30を超える車種に搭載されている。

晶合光電の余濤会長によると、小鵬G9に搭載されているテールライト（尾灯）は、100段階の明るさ調整、故障の監視・診断、アニメーションの設定などができる上、無線通信でデータを送受信するOTAによりユーザーのスマートフォンを通じて随時アップグレードが可能。

新車の量産に合わせるため、同社は2022年後半に数千万元（数億～十数億円）を投じて生産能力拡張の第3期工事を終え、売上高にして10億元（約200億円）相当の生産能力を構築した。現在は16本の表面実装（SMT）生産ラインを有し、うち12本は新工場のハイエンド生産ラインで、オムロン製の基板外観検査装置（AOI）が標準で採用されている。

第3世代にアップグレードされたドメインコントローラーは、外装ライトと電力の出力を制御できる。また、マトリクスLED地上投影モジュールを独自開発し、幅の表示、横断歩道の照射、ナビゲーション対応のルート誘導といった投影を可能にした。

余会長によると、自動車のLEDライトシステムは、車外への情報伝達だけでなく、車室内のコミュニケーションにも役立ち、スマートコックピットシステムを補完する重要な働きがあるという。

同社は現在、ドライバーモニタリングシステム（DMS）や同乗者モニタリングシステム（OMS）を含む車室内モニタリングシステム（In-cabin monitoring System 、IMS）も手がけており、最新の顔認識、音声認識、表情認識、ジェスチャー認識を組み合わせ、エッジAIコンピューティング技術によってマルチモーダルセンサーフュージョンを実現した。

余会長は「当社がフォーカスしているのは室内灯を活用したインタラクションとエンターテインメントで、自動運転やドライバーの疲労検知などとは一線を画する」と話す。例えば同乗者モニタリングシステムでは、顔認識システムとシートセンサーで乳幼児が乗っていることを検知すると、車外ディスプレイに「baby in car」のサインが自動的に表示される。

同社は昨年後半からAIアルゴリズムに関する人材採用とプロダクト開発を急ピッチで進め、自動車メーカーとの提携プロジェクトを展開しているという。

（翻訳・大谷晶洋）

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2018年に設立された鎂佳科技は、自動車がスマート化と新エネルギー化へ急速に移行する中、早くもスマートカー分野の中核を担う存在になっている。

同社は自動車メーカーとオープンな提携を進めている。部品サプライヤー（Tier1）として長安深藍（Deepal）、理想汽車（Li Auto）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、東風風神（Aeolas）、嵐図（Voyah）などのブランドにプロダクトを提供。東風汽車集団（Dongfeng Motor）、広州汽車集団（GAC Group）などの自動車メーカーには、ソフトウェアサービスモジュールのライセンスとソフトウェア提携開発モデルを提供している。また、クラウド型ソフトウェアテストや品質管理サービスが新たな成長事業になりつつある。

すでに複数の大手自動車メーカーと長期提携し、総額100億元（約1900億円）近くに上る部品量産プロジェクトの開発・供給契約を結んだ。

創業者の荘莉CEOは「当社は一貫して最先端のソフトウェア技術を車載分野に導入し、より安全で楽しく快適な運転の実現を後押ししている。当社の自動車用ソフトウェアフレームワーク『SmartMega』は深層学習などのAI技術を効率的に自動車へ実装・活用するのに役立つ」としている。

自動車、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AIなど新旧の産業が融合する時期に設立された同社は、強みであるインターネット思考とAI技術を扱う能力を生かして、次世代自動車のスマート化とオンライン化を進める部品サプライヤーとなった。

荘CEOによると、同社は深層学習モデル「Transformer」をベースとするAIの音声認識技術と生成式対話技術を第2世代車載スマート音声システムに導入し、それが長安深藍の電気自動車（EV）「SL03」に搭載されたという。

同社はAI生成コンテンツ（AIGC）もスマートコックピット事業に取り入れている。スマート音声プロダクトの対話機能は音声の音響特性、文脈、話すユーザーの気分、交通状況などの周辺環境を踏まえて車内で話す人の声を認識すべきかどうか正確に判断し、言葉遣いや口調も考慮して素早く適切に反応する。従来の音声アシスタントにあった不正確、不十分な回答や機械的な口調などユーザーが気になる点を解決し、ユーザー体験と使用頻度を向上させることで搭載車種の製品競争力を高めた。

同社は設立以来「作りにくいソフトウェアを自動車から無くす」という初心を忘れず、長年にわたってインターネットと自動車業界で経験を蓄積し、自動車用スマートオペレーションシステム（OS）「SmartMega OS+」とソフトウェア開発基盤「SmartMega Core」をリリース。SmartMega OS+とSmartMega Coreは自動車からクラウドに至るソフトウェアフレームワークをカバーし、車種に応じて専用のソフトウェアとクラウド側のタスクシステムを迅速に構築すると共に、ハードウェアの設計とカスタマイズも提供する。

鎂佳科技の自動車用スマートオペレーションシステム「SmartMega OS+」

同社は自動車ソフトウェア技術プラットフォームに対するリソース投入を増やし「ソフトウェア定義型のハードウェア」を通じて、AIやビッグデータなど学習領域の技術をスマートカー向けプロダクトに応用することでソフトウェアエコシステムを構築した。

このエコシステムをベースにスマートネット接続、スマートゲートウェイ、自動運転のドメインコントローラやスマート音声対話システムなどのハードウエアとソフトウェアをプロダクトとして展開し、コネクテッドカーや自動車ビッグデータなど自動車のPaaS（Platform as a Service）に加え、ソフトウェアの開発とテストサービスシステムも提供している。

荘CEOは「当社は量産車にプロダクトを提供している。ソフトウェアとAI技術を強みとする企業から、ソフトウェアからハードウェア、サプライチェーンから生産品質管理までを全面的に手掛けられる企業に成長した。デジタルコックピットのプロダクトラインはスマートカー全体に対応するプロダクトラインへと拡張している」と説明した。

（翻訳・大谷晶洋）

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PC市場の落ち込みが業界全体に試練をもたらしているものの、同社は市場トップの座を守った。インテリジェント・デバイス（IDG）の個人向けパソコン事業は世界一を維持し、世界シェアは23.1%に達した。出荷台数でトップを維持すると同時に、売上高は824億人民元となり、売上高利益率も7.3%の水準を維持している。

事業多角化が進み、個人向けPC以外の事業の売上高が全体に占める割合は40%を超えた。インフラストラクチャー・ソリューショングループ（ISG）では計算力インフラ事業が爆発的な伸びを見せ、売上高が48%増加した。ソリューション・サービスグループ（SSG）は23%増となり、ハードウエア以外の事業がSSGの売上高全体に占める割合は53%に上った。

同社の楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は「業績は堅調で、サービス主導型への転換を図る戦略の効果が鮮明になった。複雑なマクロ環境に直面しているにもかかわらず、当社は明確な戦略と優れた運営、良好な財務流動性、イノベーションへの持続的な投資により、持続可能な成長と利益改善を実現することに自信を持っている」と述べた。

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同社が運用する車載型ドローンポートは、ドローンの自動離着陸や自動充電、機体の保管・管理などの機能を一体化した「インテリジェント移動点検車」として、機能の異なる3機のドローンを順番に飛ばし、送電線や鉄塔の自律点検や傾斜撮影など複数の作業をこなすことができる。これにより作業効率が大幅に向上し、作業員が高所から転落するリスクも軽減した。

特別高圧送電線の運用・点検業務を行う同社傘下企業の担当者は「従来の手動制御によるドローン点検では、検査員1人が1日に点検できる鉄塔は5～8基ほどだった。今はドローンが自律点検するので現場作業員はその様子をモニタリング（監視）するだけで済むようになり、全体の点検効率が6倍向上した」と語った。（記者／毛振華、宋瑞）

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2018年に設立された同社は、情報セキュリティ企業として金融や通信業界、政府機関にサービスを提供してきた。中国で自動車のインテリジェント化とコネクテッド化が進む中、AIや高度な通信技術を導入して安全で効率的な自動運転を可能とする自動車のICVには「セキュリティが不可欠」だと考え、16年からセキュリティをベースとするICV事業へと移行した。共同創業者の単宏寅CEOは「金融からICVに移行しても、情報セキュリティの技術はそれほど変わらない。ただ、ICVの応答時間はミリ秒単位が求められ、従来の情報セキュリティよりも高い水準が必要だ」と話す。

同社はICV分野のうちセキュリティ、コネクティビティ、インテリジェントの3つの面に関わっている。情報セキュリティ事業の経験を生かし、インターネットバンキングの公開鍵基盤（PKI）など金融向けセキュリティ技術を自動車に応用することで、自動車メーカーのネットワークセキュリティ基盤やセキュリティ認証などのインフラ構築を支援している。

同社はその中で自動車と人をつなぐICVプロダクトの「デジタルキー」を開発した。デジタルキーはクラウド、スマホ、自動車、各種通信プロセスの全てに対応するセキュリティ保護ソリューションだ。単CEOによると、中国の自動車メーカーに対し、デジタルキーの技術ソリューションなどを数多く提供しているという。

2019年3月には「広州汽車集団（GAC Motor）」系の新エネルギー車「AION」に、Bluetoothを使う第1世代のデジタルキーを搭載した。デジタルキーはすでに第2世代に改良され、広州汽車集団、長城汽車（Great Wall Motor）、トヨタ自動車とは全車種で提携している。昨年末時点で30社近くの自動車メーカーと提携、70車種以上にプロダクトを搭載し、純正品市場のシェアは50％を超えた。単CEOは「当社のデジタルキーを搭載した自動車は昨年40万台を超え、今年中に100万台を超える見込み」と話している。

しかし、同社は現在のデジタルキーに代表されるICVプロダクトが真の「インテリジェント」になっておらず、人、自動車、モノの接続はまだ断片的だと考えている。共同設立者の陳維鑫CPOは「ICSとつながる次世代のデジタルキーを通じて人、自動車、メーカーの間に密接かつ高周波の接続が確立されれば自動車、人、クラウド、あらゆるモノの安全かつインテリジェントな接続が実現する上、メーカーの将来的なユーザーサービスや運営の基盤が構築され、本当のICV時代が到来する」と説明した。

単CEOによると、ICSは異なるプラットフォームや通信技術の統合を実現し、近距離と遠隔での操作を可能とする。また、自動車製造・販売、モビリティサービス、タイムシェア、代行サービス、スマートチャージ、自動車リサイクルなどに対応できる。

第2世代のデジタルキーは所有者（運転手）が自動車に乗るための認証機能しか持っていないが、次世代プロダクトの普及によって、本人認証が可能な状態にあれば同社のプロダクトを通じてさまざまなことができるようになるという。

例えば、公共の充電スタンドで電気自動車を充電する際、今は二次元コードのスキャン認証、車両の確認、代金の支払いというプロセスがある。ICSとつながる次世代のプロダクトがあれば、自動車が充電スタンドに近づくと同時に車両と運転手が認証され、スムーズな充電が可能となる。

今回のテンセントと人保資本による出資は、銀基の事業拡大につながる見通しだ。テンセントとは年内にデジタルキーのアプリを発表する予定で、ユーザーはアプリがあれば自動車のキーを持つ必要がなくなるという。人保資本とはモビリティ分野でのビジネスを検討し、ユーザー行動に関する新しい保険の開発なども視野に入れている。
（翻訳・大谷晶洋）

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ファーウェイが今回打ち出した全屋智能ソリューションは「1＋2＋N」戦略を展開する。「1」はファーウェイ独自のHarmonyOSを中央制御システムとするメインマシン。「2」はメインマシンとシステムをつないで操作する全住居通信システム（電力線通信とWi-Fi）と操作機器およびソフトウェア（操作パネルとアプリ）、「N」は十大サブシステムを指し、自然な操作性を実現する。

住居全体をカバーする操作機器群「全屋中控家族」は、メインコントロールパネル、スマートスイッチ、スマートパネルで構成される。エアコン、カーテン、照明、空気清浄機などを一つひとつ操作しなくてもワンタッチで「帰宅モード」を起動させられるなど、AIが環境を感知して自ら適切な環境を判断してくれるため、夜に帰宅すれば自動的に暖色系の照明を設定し、快適な室温から外れたり、空気が汚れていたりすれば、システムがワンタッチで室温を調節したり換気をしたりする。

さらに、全屋智能が採用するAI超高感度センサーは、自動運転に使われる同社のセンシング技術を初めてスマートホームに応用したもので、より高精度なセンシングが可能になった。10インチのメインコントロールパネルは6つのマイクから成るマイクロフォンアレイを内蔵し、住居全体の音を拾う。スマートパネルは照明、カーテン、空調、床暖房、換気機能付き空気清浄機などを周囲や部屋の環境に合わせて自動で調整する。

現在のスマートホームの多くは各製品を単独でスマート化するものだ。システムやシーンも単純で、点と点をつなぐものが主流のため、システムレベルで状況に合わせて操作するものではない。今回ファーウェイが打ち出した全屋智能はこうした従来のスマートホームをステップアップさせたサービスで、住空間操作を変革し既存のスマートホームを打ち破っていくことを目指す。

販売価格は、80平方メートルの典型的な2LDKの場合、3万9999元（約76万円）から。全屋智能の公式ウェブサイトから、中国国内64店舗で対応する体験利用を予約できる。
（翻訳・山下にか）

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