2017年に設立され、シリコンバレーに本社を置くSaltalkは、クラウドキッチン（デリバリー用の料理に特化した厨房施設）とEコマースを一体化したプラットフォームを運営しており、主に企業向けに食事を提供する。創業者の明方全CEOは中国湖北省出身、米ナビゲーション開発会社Telenavの上海オフィスでソフトウエアアーキテクトとして勤務した後、2013年に渡米した。

世界的にフードデリバリーの需要が急増していることから、クラウドキッチンが有望なビジネスモデルとして浮上してきた。市場調査会社ザ・ビジネスリサーチカンパニーの統計によると、世界のクラウドキッチン市場は2021年に5223億ドル（約70兆7000億円）となり、年平均成長率は約11.3％に達している。

またモーニングスターのデータによると、クラウドキッチンモデルは一般的なレストランの10～50％の面積と15～50％の労働力で、レストランの取引額の75～100％を達成できるという。北米で名の知れたクラウドキッチンにはCloudKitchens、Franklin Junction、Kitchen United、Nextbiteなどがある。

Saltalkは主にクラウドキッチンとSaaS型管理プラットフォームを構築することで、シェフや食材調達を集約し、企業ユーザー向けに柔軟なメニューと宅配サービスを提供している。

企業はSaltalkを導入することで現地社員の多様な食習慣のニーズを満たすことができる。シリコンバレーではほとんどの企業が社員に食事を提供しているが、社員の文化的背景や食習慣がさまざまであるため、複数ルートから食事を調達することになり非効率やコスト高を招いている。

Saltalkではアジア、南米、ヨーロッパなどを含む200種類以上の料理を提供でき、メニューの60％は随時更新される。また顧客企業向けにオールインワンの注文プラットフォームを開発し、注文業務の簡略化を図っている。

企業向け注文プラットフォーム（画像は企業提供）

現時点で、Saltalkはサウスベイに8000平方フィートのクラウドキッチンを有している。定期利用する企業は100社近くに上り、その中には美的（Midea）、京東（JDドットコム）、アリババ、小鵬（Xpeng）などの著名企業のほか、従業員数が100人規模およびそれ以上の大企業が含まれている。

同社は今後2年間に、イーストベイと半島部に1万5000平方フィートのクラウドキッチン2つを建設する計画を立てている。2024年末までには、シリコンバレーおよび西海岸に合計15カ所のクラウドキッチンを建設し、より幅広い消費者にサービスを提供するという。

明方全CEOは「今後も多彩で健康的な料理を企業や個人消費者に提供していくつもりだ。同時に独自開発の管理システムや一括仕入れ、安定した法人顧客などによって、外食事業者の運営効率向上とコスト削減を図り、ウィンウィンの環境を作り上げたい」と語っている。

今回、出資に参加したCeltic House Asia Partnersのマネージングパートナー陳潔氏は次のように述べている。「シリコンバレーには100カ所以上のクラウドキッチンを開発できる企業もあるが、その運営モデルは不動産投資を行う物件オーナーとほぼ変わらない。Saltalkは特に創業者の技術的背景やサービスへの理解の点で優れており、企業が食事の問題を解決できるよう実際的なサポートを提供している。市場全体を見ても、クラウドキッチンは毎年30％近い成長をみせるだろう」
（翻訳・畠中裕子）

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Rebel Foodsは2004年に設立された。2018年からはオンライン注文のみを受け付け、実際の飲食スペースは提供しないクラウドキッチンに注力している。 この経営モデルは飲食業の運営を簡素化するものだが、同社はさらに人件費を削減することも計画している。2023年までに、インドのクラウドキッチン市場規模は10億5000万ドル（約1109億円）に達するとの見通しを示すデータもある。

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Rebel Foodsは2004年に設立された。現在、同社はピザ、肉やデザートなど、さまざまなメニューを毎日3万件以上提供し、インド国内15都市で1100カ所以上のクラウドキッチンを展開しているという。

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新ラウンドは、同社の既存株主、米ヘッジファンド大手の「コーチュー・マネジメント（Coatue Management）」が主導し、5000万ドル（約55億円）を出資する。残りの資金については、他の新規投資家や既存投資家から調達する。

既存投資家のうち、Rebel Foodsの初期投資家である「セコイア・キャピタル・インド（Sequoia Capital India）」や「Lightbox Ventures」のほか、昨年も出資した米金融大手ゴールドマン・サックスや、インドネシアの配車・フードデリバリーのユニコーン企業「Go-Jek」も出資に参加するとみられる。なお、新規投資家のうち、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SoftBank Vision Fund）」はRebel Foodsに「強い関心がある」と表明していた。

2011年に創業したクラウドキッチン運営のスタートアップ企業、Rebel Foodsの前身はバーベキュー・チェーンの「Faasos」だ（現在は傘下ブランドとなっている）。Rebel FoodsはこのFaasosのほか、中華の「Mandarin Oak」や、丼物の「The Good Bowl」、ピザの「Oven Story Pizza」など複数のブランドを傘下に置き、インド国内35都市で325カ所のクラウドキッチンを展開している。Rebel Foodsの2019会計年度の売上高は4330万ドル（約47億6000万円）と、前年の2080万ドル（約22億8000万円）から倍増した。

写真：Rebel Foods公式サイト

また、同社はインドのグルメサイト運営「Zomato」とフードデリバリーのスタートアップ「Swiggy」と協力し、プラットフォーム上で各種調理食品の販売も手掛けている。Rebel Foodsはインドのほか、東南アジアや中東、ヨーロッパでも事業を展開しており、前出のGojekのインドネシアにおける影響力を活用して、向こう10カ月以内にインドネシアに100カ所のクラウドキッチンを展開する計画だ。

スタートアップ情報サービスの米「クランチベース（Crunchbase）」によると、Rebel Foodsは昨年7月末にもゴールドマン・サックスがリードするシリーズDで1億2500万ドル（約137億円）を調達しており、このラウンドにはGojekも参加したという。ブルームバーグの報道によると、資金調達後のRebel Foodsの評価額は5億2500万ドル（約577億円）に達した。また印スタートアップ情報メディア「Inc42」の調査部門「DataLabs」によると、2023年までにインドのクラウドキッチンの市場規模は10億5000万ドル（約1160億円）に達する見通しだ。

クラウドキッチン市場は年々多くのプレーヤーから注目されるようになっている。インドの「Inner Chef」のようなクラウドキッチンのスタートアップのほか、米Uberや前出のZomatoのような世界的な巨大企業も参入の機をうかがっている。さらに、宅配ピザ・チェーンの米ドミノピザやドーナツ・チェーンの米ダンキン（旧ダンキンドーナツ）などの大手フードチェーンも参入を模索している。
（翻訳・北村光）

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テクノロジー関連メディア「TechCrunch」によると、ウーバーはインド市場での支出を削減するため、フードデリバリー「ウーバーイーツ」のインドでの業務をライバルである同国のフードデリバリーサービス「Zomato（ゾマト）」に売却しようとしているという。交渉は大詰めを迎えており、ウーバーイーツの時価総額は約4億ドル（約440億円）が見込まれている。売却条件として、ウーバー側がZomatoに1億5000万～2億ドル（約165億～220億円）の資本参加を行う可能性もあるという。この報道に関するウーバーやZomatoからの発表はない。

このM&Aが実現した場合、インドのフードデリバリー市場の勢力図には大きな変化が起き、Zomatoには様々な面で恩恵がもたらされるだろう。そして、業界の先駆者であるZomatoが、初めて業界トップの座を獲得することになるとみられる。地元メディアによると、現在1日あたりの注文数はZomatoが120～130万件、ウーバーイーツが30～60万件で、2社を合わせればライバルの「Swiggy（スウィギー）」の140～160万件を超えるという。

ベンチャー投資会社「InnoVen Capital India」のCEOであるAshish Sharma氏は「Zomatoとウーバーイーツのサービススタイルには違いがある。メニューが高級志向のZomatoに対し、ウーバーイーツのメニューは3ドル（約330円）以下の低価格帯が中心である。ターゲット顧客が重ならないため、ウーバーイーツの低価格市場を確保すれば、Zomatoは規模拡大が期待できる」と語った。

ただし、インドの消費者が好むサービスは様々で、しかも割引サービスが商品購入の最大の決定要因であるため、Zomatoが市場を独占できると断言することはできない。

また、交渉が成立した場合、Zomatoはウーバーイーツの莫大な運営費用を引き継ぐことになる。英文紙「Economic Times」のレポートによると、1回の注文で生じる赤字は、ZomatoとSwiggyが約0.1～0.4ドル（約11～44円）であるのに対し、ウーバーイーツは0.7～1.1ドル（約77～121円）だという。

Zomatoの2019年の業績は好調とは言えない。損失が前年同期比9.4倍の1億3940万ドル（約153億円）に拡大し、割引サービスやプロモーション予算を大幅に削減せざるを得なかった。

打開策を模索するSwiggy、Zomatoの両社だが、技術分野での新しい試みについて言うと、両社とも、「クラウドキッチン」という複数のレストランでキッチンを共有し、フードデリバリーサービスのみを提供するスタイルに注目している。デリバリー専用レストランにキッチンを提供し、毎月の使用料と注文毎の手数料を徴収する仕組みだ。

現在Swiggyは1,000カ所のクラウドキッチンを設けており、「Homely」と「The Bowl Company」という2ブランドを展開している。一方、Zomatoはクラウドキッチンとデリバリー専用レストランを結ぶプラットフォームを提供している。同社は今のところ独自ブランドは設けていないが、プラットフォームには650店ものレストランが登録されている。

さらに両社はフードデリバリー事業の損失を補填し、市場シェアを維持するための新たな収入源を模索している。Zomatoはライブ動画配信サービスを始め、Swiggyは新たに食料品配達サービス「Swiggy Stores」を始めた。

インドの消費者は価格に敏感に反応するため、多くの外食・フードデリバリー業者は簡単に割引サービスを終了することができず、激しい価格競争にさらされている。今後、Amazonがフードデリバリー市場に参入すれば、競争はさらに激化するだろう。2020年、消費者支出の増加はあまり期待できないため、フードデリバリー業界では割引サービスへの依存度がさらに高くなるだろうと見られている。

作者：KrASIA、Moulishree Srivastava。
原文タイトル：Is UberEats the wild card Zomato needs to rule India’s food delivery market?

（翻訳・桃紅柳緑）

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中国の飲食店の廃業率は70％にのぼり、飲食店の企業寿命は平均508日と言われる。人件費の高騰と市場競争の激化により、飲食店経営を取り巻く環境はますます厳しくなると考えられる。

吃托邦の共同創業者で蔚来供応鏈のCEOも兼ねる王旭東氏によれば、現在、飲食業界のサプライチェーンには次のような問題点があるという。

■ サプライチェーンが長く、食材の調達からメニューとして提供するまでに、総代理店、販売代理店、卸売業者、工場といった10社以上の中間業者を介するため、コストが高くなる。

■ メニューの開発に関して、多くの飲食店で調理師任せになっている。しかし、市場のニーズとコストを正確に把握していない調理師より、サプライチェーンと購買調達を熟知している担当者のほうがメニュー開発に適している。

■ 現在、調理師の数は減少傾向にあり、業界全体で人手不足が深刻化している。また、中国政府が安全上の理由から火を使う加熱機器の管理を強めており、今後火を使わない飲食店がトレンドとなる可能性がある。

こうした問題を受け、飲食業界も徐々に変化している。調理師が材料を購入し、店で調理するという従来の生産方法が一部の料理は味付けパックのような標準化された材料を利用するというスタイルに代わりつつある。王氏によると、蔚来供応鏈が提供する新モデルは、工場で料理を完成させて輸送するというもので、店側は再加熱するだけで客に提供できるという。

「蔚来供応鏈」を採用した店舗

この新モデルを採用すれば、食材の仕入れ、調理師、ガスコンロが全て不要となるため、手間の約80％が省ける。さらにデータ分析を活用することで、半年後までの人気メニューを予測し、各店のコンセプトに即したおすすめメニューを提供できる。店側はスマホの専用アプリを使い、注文システムにより簡単にメニューを選ぶことができる。

食品のパッケージは、日本やドイツの先進技術を基に改良を加えており、すでに日本の食品研究所とも独占提携関係を結んでいる。

現在、同社は山東省に肉畜の飼育基地と解体センター、浙江省寧波市に調味料センター、金華市に熟成製品センターを設置している。また、魚介類・水産加工品、冷凍食品、熟成製品、パウチ食品等を扱う50あまりの工場と提携しており、今後はデータ管理や保管、輸送等のリソースを共有していくという。

蔚来供応鏈の工場

輸送に関しては、コストが低い幹線輸送と効率の良い都市内輸送を組み合わせることで、低コスト・高効率の食材輸送ネットワークを構築している。

蔚来供応鏈は今年9月の設立以来、すでに30あまりの飲食ブランドと提携関係を結んできた。その中には、スタートアップや全国に200以上の店舗を展開する老舗チェーン店が含まれている。

蔚来供応鏈の王旭東CEO

蔚来供応鏈の本部は浙江省杭州市にあり、現在従業員数は約50名。CEOの王旭東氏は、食品業に10年以上従事した経験豊富な人物だ。会社の中心メンバーは農家と飲食店を直接つなぐ「美菜（Meicai）」やO2Oプラットフォーム大手「美団（Meituan）」等、大手インターネットサービス企業の幹部経験者で構成され、メニュー開発チームは有名シェフやホテルの料理長経験者等が占めている。
（翻訳・桃紅柳緑）

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