パナソニックとスカイワースが締結した包括的な提携の合意に基づき、スカイワースが欧米での販売、マーケティング、物流業務を担う。一方で、パナソニックは製品の品質管理や音響・映像基準の策定に関する権限を引き続き保持する。両社は販売面のみならず、次世代のハイエンドOLED（有機EL）フラッグシップモデルを中心とした研究開発・生産領域でも深い協力関係を構築する計画だ。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

今回の提携は、パナソニックが進めるグループ全体の構造改革の一環だ。同社は2025年5月、25～26年度にかけて世界で1万人規模の人員削減を行う方針を示していた。しかし、同社の梅田博和・最高財務責任者（CFO）は、26年2月4日の決算発表で、削減の規模が最大で1万2000人に拡大する可能性を示唆した。

日本家電メーカーのテレビ事業再編は加速の一途をたどっている。2026年1月には、ソニーグループが中国TCL集団主導の合弁会社に事業運営の一部を委ねると発表。東芝（TVSレグザ）も既に中国ハイセンス（海信）傘下で事業を展開している。かつて世界を席巻した「日の丸テレビ」は、中国企業の生産・販売プラットフォームを活用するビジネスモデルへと転換し、独自ブランドとしての存在感は岐路に立たされている。

ソニー、テレビ事業を分離し中国TCLと合弁設立へ　世界のテレビ市場は新局面に

（36Kr Japan編集部）

中国AI大手のアイフライテック（科大訊飛）が展開する「AINOTE 2」が、クラウドファンディングサイト「マクアケ」で支援総額4億6875万円を記録し、目標を大幅に上回る結果となった。2025年11月23日に終了したこのプロジェクトは、日本市場でのAIノートへの潜在的な需要の大きさを示した。

アイフライテック「AINOTE 2」がマクアケで快進撃　2億円突破、手書き入力✕音声文字起こしで

この「成功体験」を目の当たりにし、参入を決めたのがテレビメーカーとして知られるグローバル家電大手のTCLだ。2026年2月、同社は新製品「Note A1」を発表し、9万9800円というAINOTE 2を上回る価格で市場参入を果たした。テレビ事業で培ったディスプレイ技術を武器に、市場拡大の第二波を目指す。

切り札は「ディスプレイ技術」

TCLは1981年創業、2015年に日本市場へ進出し、テレビ分野でトップクラスの順位にまで成長した。同社によると、フィリピン、オーストラリア、パキスタンでテレビマーケットシェア1位、中国、アメリカ、ブラジル、フランスなどの主要市場で2位という実績がある。世界24箇所にR&D（研究開発）センターを構え、2026年5月時点で特許出願件数は3万2780件以上、7つの共同ラボがあるという。

ソニー、テレビ事業を分離し中国TCLと合弁設立へ　世界のテレビ市場は新局面に

TCLが「二匹目のどじょう」を狙う上での最大の切り札は、ディスプレイ技術だ。8Kパネル、eスポーツ向けパネル、LTPSタブレット向けパネルで世界シェア首位を誇り、世界最先端のG11 LCDパネル生産ラインを持つ技術力が、Note A1の開発を支えているという。

Note A1の核となるのは、「NXTPAPER Pure」と名付けた独自のディスプレイ技術だ。TCLは数年にわたってNXTPAPERという紙のような表示技術を進化させてきたが、今回はA、120Hzの高リフレッシュレートと1670万色による忠実な色再現を実現しながら、反射防止、写り込み防止、指紋防止という3つの保護機能を採用している。

社内ラボ試験では、反射を76％低減、グレア(眩しさ)を55％低減し、ブルーライト比率は2.44％という極めて低い数値を達成した。さらに、TÜV認証を取得し、視覚的な快適さが第三者機関によって正式に認められている。

TCLが照準を定めるのは、AINOTE 2を購入したようなビジネス層だ。ただ、両社の強みは異なる。アイフライテックがAIと音声認識技術に強みを持つのに対し、TCLは「集中を邪魔しない画面」で差別化を図る。ちらつきや遅延、色ムラ、反射や映り込みも抑えた表示品質で勝負する戦略だ。

AI戦略の違いーー「第二の脳」という発想

ディスプレイ技術だけではない。TCLはAI機能でも、アイフライテックとは異なる戦略を取る。

Note A1の中核機能が「インスピレーションスペース」だ。PDFやウェブを閲覧しているとき、会議中など、ペンで囲んでタップするだけで重要な段落や図表、考えを即座に保存できる。保存した情報はワンクリックで元の情報源に飛ぶことができる。断片的な情報を行動につながるセットへと変換する、AIによって支えられた「第二の脳」としての役割を担う。

ビジネスパーソン向けに、AIツールによる文章の推敲・書き直し、リアルタイムの文字起こし・翻訳機能を提供する。研究者・学生向けには、数式計算や手書き認識精度を高めた知識エンジンを搭載。クリエイティブ層向けには、ワンストローク図形生成と多彩なブラシによる表現力を提供する。

付属のスタイラス「T-Pen Pro」も、戦略的な差別化要素だ。万年筆型のクラシックデザイン、消しゴムキャップ、デュアルチップで万年筆・鉛筆の書き味を切替可能、実際の摩擦感を模した触覚フィードバックなど、「紙のような書き心地」を徹底追求している。

「二匹目のどじょう」はいるか

TCLの参入には、いくつかの課題も存在する。

まず、アイフライテックには先行者利益がある。TCLはディスプレイ技術の優位性を、価格に見合う価値として消費者に納得させる必要がある。

次に、市場での認知度の問題も大きい。TCLは日本でテレビブランドとして知られているが、AIノート分野では後発となる。

そして、機能面での差別化が十分に伝わるかという認知不足もある。AINOTE 2の「音声文字起こし+手書きメモ」という分かりやすい価値提案に比べると、訴求力で劣る可能性がある。

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ただし、TCLには長期的な展望がある。同社は115インチTVの日本導入を近い将来に計画しており、Note A1は日本市場への本格参入の足がかりとなる製品だ。短期的な販売数だけでなく、重層的なブランド認知と顧客接点の拡大という戦略的意味を持つ。

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また、両社の競争は、日本市場にとってプラスに働く可能性が高い。アイフライテックは音声AI技術を、TCLはディスプレイ技術を武器に、それぞれ異なる強みで市場開拓を進める。この競争が製品の質を高め、価格競争を促し、結果として消費者の選択肢を広げる。

アイフライテックの大成功後もそこにはまだ多くの「どじょう」が潜んでいるかどうかは、今後数カ月で明らかになりそうだ。

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（36Kr Japan編集部）

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出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。かつての「家電の王者」ソニーが事実上テレビの自社運営から退くことになる。同社は現在、イメージセンサーやゲーム、音楽・映画といったエンターテインメント分野など、利益率の高い事業への経営資源集中を加速させている。

一方、テレビ販売で世界2位のシェアを誇るTCLは、パネル製造のTCL華星光電（CSOT）と世界最大級のテレビ受託製造業者の茂佳科技（MOKA）という垂直統合モデルを持つ。同社はソニーの高度な画像処理技術とブランド力を得ることで、20年にわたり首位を維持してきた韓国サムスン電子に挑む。合弁後の出荷規模は、サムスンと並ぶ水準に達すると見込まれている。

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今回の提携は、単なる企業間協業にとどまらず、世界のテレビ産業構造そのものの転換点となりそうだ。「ソニーの技術」と「中国のサプライチェーン」を組み合わせたTCLが前面に立つことで、これまでの日本・韓国主導の構図は崩れ、競争の軸は中国と韓国メーカー間の争いへと移りつつある。

（36Kr Japan編集部）

平野選手はミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックのスノーボード男子ハーフパイプ（HP）で、4大会連続の五輪代表を確実としている。

グローバル3位の実績で激戦のエアコン市場へ

日本のエアコン市場にはダイキン、三菱電機など日本国内大手が強固な基盤を築いており、技術力にも定評がある。TCLはグローバルでエアコン分野で世界第3位のシェアで、「エアコンで、日本市場にチャレンジしたい」とTCL JAPAN ELECTRONICSの蒋賛社長は表明し、あえて困難な市場に乗り込む方針を示した。狙いは単なるエアコン販売ではない。

「テレビだけでなく、エアコンを含めた全体的なスマートライフスタイルを提供したかった」。エアコンを起点に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、モニター、サウンドバーなどをIoTで連動させ、総合的なスマートソリューションを提供する狙いがある。製品単体ではなく、IoTエコシステム全体で顧客を取り込み、日本の地元企業と勝負したい考えだ。

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「挑戦」を体現する平野選手

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックを約2カ月後に控えた平野選手のアンバサダー就任も発表された。「平野選手が持っている『挑戦に立ち向かう』という精神が、我々が日本市場のユーザーに伝えたいメッセージと非常に一致している」と蔣社長は強調した。

平野選手は先週北京でのスノーボードW杯ハーフパイプ（HP）第1戦で金メダルを獲得したばかり。発表会では「このオリンピック前の大事なタイミングでTCLさんと一緒に歩んでいけることを光栄に思う。自分らしい滑りをオリンピックの舞台で表現し、挑戦したい」と抱負を述べた。

2014年のソチ五輪での初出場から数えてミラノ・コルティナ五輪で4大会目の出場となる平野選手は、体の変化と向き合いながらも進化を続けている。「限界だと思われていても、進化は生み出され続ける。自分も現役選手を続けられるうちは、生み出していく側でいたい」。この「限界への挑戦」という姿勢が、1981年の創業以来「不断の挑戦、持続的な進化」を企業理念としてきたTCLがアンバサダーに採用した理由だという。

日本市場で勝つための「85インチ」という選択

85インチ超大型テレビを中心とした大画面戦略も注目を集めた。日本市場では50〜65インチが主流だが、TCLは明確な戦略的理由を持つ。

TCL JAPAN ELECTRONICS、蒋賛社長

蔣社長は「人間の視覚特性によると、85インチのテレビを見る際の最適視聴距離は3メートルから3.5メートルだ。我々の調査によると、日本の大部分の家庭には85インチを設置するスペースがある」と指摘。一度85インチの大画面に慣れてしまうと、多くのユーザーは65インチや50インチには戻れないと説明した。

TCLの大画面テレビは、液晶パネルを照らすバックライトに0.1mm以下の極めて細かいLEDを用いるMini-LED技術、高画質、デンマークの音響メーカーバング＆オルフセン（Bang ＆ Olufsen）のオーディオシステムを搭載している。また、パネルでは世界第2位のパネルメーカーTCL華星光電技術（TCL CSOT）を傘下に持つ技術的優位性を活かしている。

平野選手は「普段はスマホで自分の映像を確認しているが、大きい画面の方が見やすく、イメージしやすい。回転がすごく速い動きなので、大きい画面でスローにして確認している」とアスリートとしての大画面テレビの活用法を明かした。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

日本市場の戦略的重要性

TCLは2011年から日本市場に参入し、10年以上の実績を持つ。グローバルではテレビ出荷台数で世界上位、米国では市場シェア2位。2024年のグローバルテレビ出荷量は2900万台に達した。

TCLは世界24カ所に研究開発センターを展開し、累計特許申請数は3万件を超える。蔣社長は「日本市場はTCLのグローバル戦略において、戦略的地位が非常に高い市場。特にテレビ分野の技術において、日本市場からのフィードバックは本部にとって極めて重要だ」と語る。単なる市場ではなく、日本の厳しい市場で鍛えられることが、グローバル展開で競争力を高めることにつながると訴えた。

（36Kr Japan編集部）

中国家電大手TCL、上期売上1兆円超え　ミドルレンジ・ハイエンド戦略で純利益6割増

半導体ディスプレー事業が高成長を維持した。傘下のパネルメーカー、TCL華星光電技術（CSOT）の売上高は14.4％増の504億3000万元（約1兆600億円）、純利益は74.0％増の43億2000万元（約907億円）、親会社のTCL科技集団に帰属する純利益は51.0％増の26億3000万元（約552億円）だった。

同社は液晶ディスプレー（LCD）分野で競争優位性を持つ。うちテレビや業務用ディスプレーなどの大画面製品は市場シェアが24.0％と4.0ポイント上昇し、総合競争力とEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）利益率は世界トップクラスとなった。ディスプレーやノートパソコン（PC）、車載機器、携帯電話など中小画面製品の販売量も軒並み増加した。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

CSOTはフレキシブル有機EL（OLED）分野でも引き続き業績を伸ばした。湖北省武漢市にある第6世代フレキシブルOLEDパネルを生産する「t4」工場が寄与し、1～6月の販売量は8.7％拡大。スマートフォン用フレキシブルOLEDの市場シェアは世界4位、折りたたみディスプレーの出荷台数は世界上位3位をキープし、ウエアラブル製品は大規模な量産化と出荷を実現した。【新華社北京】

中核事業のテレビ事業はブランド影響力の大幅な向上、グローバルな販路開拓、製品構造の最適化などを受けて世界出荷台数が着実に増え、売上高も増加した。

1～6月のテレビの世界出荷台数は7.6％増の1346万台で、世界2位を維持した。そのうち、ミドルレンジ・ハイエンド製品であるミニLEDテレビの出荷台数は2.8倍の137万台に上った。大型ディスプレーの世界売上高は9.4％増の283億5000万香港ドル（約5390億円）、粗利益率は0.5ポイント上昇の15.9％だった。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

中国市場のテレビ出荷台数は3.5％増、国際市場では8.7％増となった。同社はテレビ生産能力のグローバル化を推進し、多くの国・地域に生産拠点を設立した。年間生産能力は3000万台を突破し、世界規模で柔軟に生産を調整できるようになった。【新華社北京】

日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

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テレビ市場で中国ブランドが日本を逆転

中国製テレビが日本市場で売れているというニュースは、中国で様々なメディアから報じられている。その理由は、中国のテレビが「品質を重視する」日本市場でも通用し、好調な売上を示している点だ。

また、中国のテレビ産業は日本と縁が深く、うんちくが書きやすく記事にしやすいということも挙げられる。現在中国ではハイセンス、TCL、スカイワース、KONKA、長虹電器に絞られているが、この5社が注目される前は、国営企業が東芝、日立、三洋電機、パナソニックといった日本企業から製造ラインや部品を導入して生産していた。物持ちのいい年配の方が昔から住み続けている家では、今も小型の日本のテレビが置かれていることがあり、当時の日本企業の勢いの一端を見ることができる。

中国人の間で「中国ブランドのテレビはまんざらでもない」と認識させる契機となったのは、2008年から開始された、農村部向けの「家電下郷（中国ブランドの家電購入に補助金を支給する）」政策と、都市部向けの「以旧換新（中国ブランド家電買い換えに補助金を支給する）」政策だ。これにより、中国メーカーの薄型テレビへの移行が急激に進んだ（ちなみに昨今ではEVにおいて買い替え補助金制度が出た）。ただし、中国メーカーの薄型テレビが普及していくも「中国ブランドは悪くはないが、それでも日韓ブランドのほうがいい」という考えを持つ消費者は少なくない。そのため、日本で中国ブランドが売れシェアを獲るというのは驚きのニュースだ。

中国メディアが中国テレビの好調を報じたくなる別の理由もある。それは、中国国内のテレビ市場は低迷しており、明るい材料があまりなかったということだ。調査会社AVC（奥維雲網）のデータによると、2024年中国におけるテレビの販売台数は3085万台だった。一見好調にみえるが、実は2020年以降は台数・金額共に減り続け、2024年の9月以降は補助金によってようやっとプラスに転じる状況だ。製品の大画面・低価格化とスマート化が進む一方で、そもそも「スマートテレビは使いたくない」というスマートテレビ不要論をネット上でよく見るようになった。

中国のスマートテレビは電源をつけただけでは見られるコンテンツが限られていて、視聴サービスを別途買わなければいけない。複数企業が提供している上にそれぞれ無数のプランを用意していて、何かのドラマや映画をオンデマンドでみようとしても何かにつけて新規に有料会員になる必要がある。その上ショートムービーやライブストリーミングなど、スマートフォンのほうが使い勝手のいい動画サービスも普及したものだから、いよいよスマートテレビは要らないものとなっている。こうした中で海外、それも日本で中国製テレビが売れるのは明るい話題だ。

家電大手ハイセンス、中国で唯一のテレビブランド　高画質の画像処理チップを独自開発で

前述の理由から、中国家電メーカーは飽和状態にある国内市場を離れ、海外市場への展開を加速させている。最近、中国スマートフォン大手のシャオミ（Xiaomi）も日本でスマートテレビの販売を開始した。32型モデルでわずか2万円強という手頃な価格で提供され、消費者にとって魅力的な選択肢となっているようだ。このコストパフォーマンスの高さが購入の決め手となり、さらにその品質が購入者に認められれば、口コミを通じてさらに広まり普及が進むだろう。

今後、中国企業はスマートフォン市場で成功を収めたように、単に低価格な製品だけでなく、技術力のアピールも兼ねたハイエンド製品を日本に投入する日も、そう遠くないかもしれない。

中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年1月24日初出の記事を再配信します。

24年の同社のテレビ出荷台数は14.8％増の2900万台と過去最高を更新し、伸びは業界平均を大きく上回った。市場調査会社オムディアによると、同社のテレビ出荷台数の世界シェアは15年の5.6％から24年には13.9％に上昇し、世界2位を維持した。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

同社はまた、ミニLED技術のイノベーションにも力を入れ、製品構造の最適化を推進し、大画面テレビおよびミドルレンジ・ハイエンドテレビの出荷台数の急速な伸びを保った。24年は65インチ以上のテレビの世界出荷台数が21.3％増、75インチ以上が39.8％増加した。ミニLEDテレビは2.9倍の170万台以上、世界シェアは9.9ポイント上昇の22.5％となり、世界2位に浮上した。【新華社北京】

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

政策によるインセンティブと強靭な需要の相乗効果で、テレビの大型化が加速し、75インチ以上の大型テレビ市場が世界ブランドの競争の焦点となった。中国ブランドは目覚ましい実績を収め、75インチ以上の大型テレビ市場ではハイセンスの出荷台数シェアが19.8％となり、世界首位に立った。同社は98インチ以上、100インチ以上の超大型テレビ市場でもそれぞれ30.3％、58.8％のシェアで世界首位に輝いた。

ハイリフレッシュレート対応テレビの普及が急速に進む中、中国ブランドは高い技術力で消費者に好まれ、市場浸透率が高まり続けている。ハイセンスのハイリフレッシュレート対応テレビの出荷台数シェアは19.6％で世界2位となった。特に24年第4四半期（10～12月）は世界中で出荷台数が急増したことで22.3％に上昇し、世界首位に浮上した。

「ローカル・フォー・ローカル」（地域は地域のために）戦略の下、ハイセンスの海外市場での出荷台数は大きな伸びを保っている。構造改善も急速に進み、100インチ以上のテレビ市場では出荷台数で世界首位に立った。

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市場調査会社の独GFKと米サカーナのデータによると、ハイセンスは日本やオーストラリア、南アフリカ、スロベニアなどで首位に立ったほか、カナダやメキシコ、ポーランド、ウクライナ、クロアチアなどで2位、米国やドイツ、イタリア、英国、ポルトガル、ハンガリー、セルビア、マレーシア、タイなどで3位になった。【新華社北京】

日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

日本のテレビ市場で異彩を放つ　貴州省産のハイセンス製品

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

テレビ市場で中国ブランドが日本を逆転

中国製テレビが日本市場で売れているというニュースは、中国で様々なメディアから報じられている。その理由は、中国のテレビが「品質を重視する」日本市場でも通用し、好調な売上を示している点だ。

また、中国のテレビ産業は日本と縁が深く、うんちくが書きやすく記事にしやすいということも挙げられる。現在中国ではハイセンス、TCL、スカイワース、KONKA、長虹電器に絞られているが、この5社が注目される前は、国営企業が東芝、日立、三洋電機、パナソニックといった日本企業から製造ラインや部品を導入して生産していた。物持ちのいい年配の方が昔から住み続けている家では、今も小型の日本のテレビが置かれていることがあり、当時の日本企業の勢いの一端を見ることができる。

中国人の間で「中国ブランドのテレビはまんざらでもない」と認識させる契機となったのは、2008年から開始された、農村部向けの「家電下郷（中国ブランドの家電購入に補助金を支給する）」政策と、都市部向けの「以旧換新（中国ブランド家電買い換えに補助金を支給する）」政策だ。これにより、中国メーカーの薄型テレビへの移行が急激に進んだ（ちなみに昨今ではEVにおいて買い替え補助金制度が出た）。ただし、中国メーカーの薄型テレビが普及していくも「中国ブランドは悪くはないが、それでも日韓ブランドのほうがいい」という考えを持つ消費者は少なくない。そのため、日本で中国ブランドが売れシェアを獲るというのは驚きのニュースだ。

中国メディアが中国テレビの好調を報じたくなる別の理由もある。それは、中国国内のテレビ市場は低迷しており、明るい材料があまりなかったということだ。調査会社AVC（奥維雲網）のデータによると、2024年中国におけるテレビの販売台数は3085万台だった。一見好調にみえるが、実は2020年以降は台数・金額共に減り続け、2024年の9月以降は補助金によってようやっとプラスに転じる状況だ。製品の大画面・低価格化とスマート化が進む一方で、そもそも「スマートテレビは使いたくない」というスマートテレビ不要論をネット上でよく見るようになった。

中国のスマートテレビは電源をつけただけでは見られるコンテンツが限られていて、視聴サービスを別途買わなければいけない。複数企業が提供している上にそれぞれ無数のプランを用意していて、何かのドラマや映画をオンデマンドでみようとしても何かにつけて新規に有料会員になる必要がある。その上ショートムービーやライブストリーミングなど、スマートフォンのほうが使い勝手のいい動画サービスも普及したものだから、いよいよスマートテレビは要らないものとなっている。こうした中で海外、それも日本で中国製テレビが売れるのは明るい話題だ。

家電大手ハイセンス、中国で唯一のテレビブランド　高画質の画像処理チップを独自開発で

前述の理由から、中国家電メーカーは飽和状態にある国内市場を離れ、海外市場への展開を加速させている。最近、中国スマートフォン大手のシャオミ（Xiaomi）も日本でスマートテレビの販売を開始した。32型モデルでわずか2万円強という手頃な価格で提供され、消費者にとって魅力的な選択肢となっているようだ。このコストパフォーマンスの高さが購入の決め手となり、さらにその品質が購入者に認められれば、口コミを通じてさらに広まり普及が進むだろう。

今後、中国企業はスマートフォン市場で成功を収めたように、単に低価格な製品だけでなく、技術力のアピールも兼ねたハイエンド製品を日本に投入する日も、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）