同氏は、中国が2016年に発表した「健康中国2030計画概要（健康中国2030）」で具体的な数値目標が示されて以降、社会全体の健康レベルが向上していると評価。中国が近年行った基層医療サービスの対象範囲の拡大で得た進展が印象に残っていると述べた。「医療サービスは大都市から農村地域に広がり、良質な医療資源が東部地域から西部地域に広がっている」とし、中国は国土が広く、現在「より合理的な資源分配の流れ」が形成されつつあり、国民が高度な医療サービスを受けられるようになってきたと語った。

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また、中国の医療システムの整備や、国民の健康に対するニーズの高まりを受け、中国市場の重要性がさらに強まっていると同氏。「中国は一貫して私たちの極めて重要な市場であり、バイエル医療用医薬品部門の世界第2の市場である」と紹介した。

エルリヒ氏は今後の中国戦略について、中国市場とイノベーション・エコシステムの魅力が高まるにつれて、バイエルは今後も対中投資を拡大する意向と説明。中国でのビジネス、製造部門の展開を強化するだけではなく、イノベーション・研究開発向け投資もさらに拡大し、現地の研究開発スタッフ採用を拡大する計画とした。

同氏は、中国のバイオ医薬品イノベーションの世界的影響力が着実に高まっていると評価。世界で研究中の新薬の約3分の1は中国のもので、今後、世界的影響力を持つ中国のバイオ医薬品企業がさらに誕生するだろうとの見通しを示した。

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さらに、中国が大きな進展を遂げる中、ドイツ、さらには欧州と中国間で生命科学分野の協力の余地がさらに広がると予想。政府間で関連分野の交流や相互信頼を強化することも、双方の学術界や産業界が連携してイノベーションを進めることも、今後ますます重要になると語った。【新華社ベルリン】

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質肽生物は2018年設立、主に組換えタンパク質医薬品の開発に取り組み、慢性代謝疾患の分野で超長時間作用型、経口ペプチド、多標的型などの新薬を開発している。

近年、血糖降下と体重減少作用を持つGLP-1受容体作動薬の開発競争が激化しており、創薬企業は他社との差別化を図るべくしのぎを削っている。開発の重点は、半減期がより長く、投与頻度を月1回に抑えた製剤の開発による患者の服薬継続性の向上、減量効果や心血管関連のリスク低減など治療効果の向上、副作用や服薬中止後のリバウンドなど安全性に関する問題の改善、経口剤など投与形態の見直しなどに重点を置いている。

質肽生物が開発した長時間作用型ペプチドGLP-1受容体作動薬「ZT002」注射液は、減量を目的とした第Ⅲ相臨床試験を2026年1月に中国国内で実施し、最初の被験者への投与が完了した。ZT002の臨床試験の進捗状況は、月1回投与する同種の新薬候補と比べてもかなり先行しているという。

ZT002の第Ⅱ相臨床試験では、月1回160mgを投与した被験者について、24週目の体重減少率は13.8％に達し、停滞期は認められなかった。消化器系の副作用による投与中止もほぼ認められなかった。

ZT002は、2型糖尿病やアルツハイマー病、代謝機能障害関連脂肪肝炎（MASH）などの適応についても、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から新薬臨床試験許可を取得している。

同時に、経口ペプチド型GLP-1受容体作動薬「ZT006」錠も、減量目的の第Ⅱ相臨床試験を実施している。また、GLP-1/FGF-21 （線維芽細胞増殖因子21）を標的とする二重作動薬「ZT003」注射液は、MASHを対象にオーストラリアで第Ⅰ相臨床試験が進められている。

このほか、既存のGLP-1受容体作動薬「セマグルチド」のバイオ後続品「ZT001」は糖尿病と減量を適応とし、それぞれ東宝薬業（Dongbao Pharma）、愛美客（IMEIK）と提携して、臨床開発と商用化を加速している。

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技術面では、慢性代謝疾患病分野で長時間作用型ペプチド、経口デリバリー技術、融合タンパク質技術などの特許技術を有する。

2025年末には生産拠点が商業生産に向けた製造許可を取得しており、初期の研究開発からパイロットスケール、商用化まで対応可能な体制を構築している。

質肽生物の創業チームには、糖尿病や肥満症の治療薬の開発で有名なデンマークの製薬会社ノボノルディスクの出身者が多くいる。創業者であり代表取締役兼CEOの張旭家氏もノボノルディスクで開発副責任者を務め、大腸菌組み換えタンパク質技術の開発を指揮したほか、30件以上の研究開発プロジェクトに携わった。

GLP-1関連薬は今後も長期にわたって動向が注目される分野であり、半減期延長や新たな剤型の開発、適応症の拡大などにより市場拡大が加速することが見込まれる。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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広東省広州市（90.34）は2位、浙江省杭州市（89.60）は3位となった。4～10位には広東省深圳市（88.24）、上海市（88.21）、湖南省長沙市（87.82）、四川省成都市（87.68）、安徽省合肥市（87.66）、重慶市（87.59）、湖北省武漢市（87.28）が入った。

地域別にみると、中国バイオ製造産業は複数の地域が台頭し、協調的に発展するという良好な様相を呈した。上位10都市の半数を杭州と上海、合肥を含む長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）、広州と深圳を含む珠江デルタ（広州・仏山・肇慶・深圳・東莞・恵州・珠海・中山・江門9市）地域が占め、都市群の強大な相乗効果を示した。長沙や成都、重慶、武漢など中西部地域の中心都市も層の厚い工業基盤を武器にランク入りを果たした。

北京は全国の科学技術イノベーションセンターとして、複数の中核指標で優位性が明らかとなった。中国経済信息社のデータによると、北京は「優良企業」で97.45、「イノベーション能力」で91.93のスコアを獲得し、いずれも全国最高となった。市内に数多く存在するトップレベルの大学と科学研究機関を拠り所として、北京はオリジナルのイノベーションから成果の実用化に至る全工程の自己完結型体制を確立しており、バイオ製造分野のリーディングカンパニーとユニコーン企業（評価額10億ドル（約1530億円）以上の未上場企業）が数多く結集している。

広州と杭州もそれぞれの特色がある。広州は「資金調達能力」のスコアが95.64となり、全国首位に立った。バイオ医薬品や農業バイオテクノロジー、バイオものづくりなどの分野で分厚い産業基盤を築いており、27年までに全国的競争力を持つバイオものづくり産業クラスターを形成し、バイオ医薬品やバイオマテリアル、バイオ食品、バイオヘルス、バイオ農業の5分野を重点的に推進する方針を打ち出している。杭州は「産業収益」で90.61のスコアを獲得した。市内では銭塘区を製造の中核、西湖区をイノベーションの発信地とする構図が形成されている。西湖区は科学技術イノベーションの重要な拠点として、数多くのトップレベルの研究機関と人材を集め、銭塘区は製造業、特にファインケミカル、バイオ医薬品、新素材など分野で厚みのある基盤を備える。杭州はデジタル経済の重要拠点としてバイオテクノロジーとIT（情報技術）の融合にも取り組み、産業のバリューチェーンのハイエンド化を推進している。

上位10都市の中では長沙、成都、重慶、武漢ら中西部地域の都市も注目を集めた。これらの都市はいずれもしっかりした製造業の基盤と豊富な人材資源を抱え、成都は「優良企業」で91.39、重慶は「産業規模」で89.12のスコアを獲得し、産業の強大な受け入れ能力を示した。これら中西部の中心都市は関連政策の後押しを受けて、産業移転の受け入れを加速し、地域色のあるバイオものづくり産業クラスターを育成しつつある。

バイオ製造は新しい生産技術で、バイオプロセスを通じて製品の合成・加工を行い、環境にやさしく高効率で、再生可能など特徴がある。バイオ医薬品やバイオエネルギー、バイオ農業、バイオベース化学品・素材が応用の中心的な分野となっている。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～30年）の策定に関する提案」では、バイオ製造が六つの未来産業の一つに位置づけられている。25年末時点の中国のバイオ製造産業の規模は1兆1000億元（約24兆2000億円）に上った。【新華社上海】

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中国西部では現在、デジタル医療の発展がかつてないチャンスを迎えている。中でも成都市は、人工知能（AI）やビッグデータの分野で分厚い蓄積があり、バイオ医薬品とデジタル医療を重点戦略として位置付けている。

武田薬品は1994年に中国に進出し、新薬の開発から生産、安定供給、商業化運営までのバリューチェーンを整備してきた。今回のイノベーションセンターは、中国でのデジタル医療事業のさらなる拡大を見据えた拠点となる。

中国事業を統括する持ち株会社、武田（中国）投資の劉燕代理総裁は「中国は武田薬品にとって世界で3番目に大きな市場だ。これまでもイノベーションを通じて中国の患者の臨床ニーズに応えてきた」と話す。

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劉氏によると、中国イノベーションセンターはデジタル医療のイノベーション成果の実用化とデジタル戦略の高度化を推進する「中核エンジン」となる。多様な主体との交流と協力を深め、実践経験を共有しながら、「患者中心」のデジタル医療イノベーションのエコシステムを共に構築していく方針だ。【新華社成都】

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自動車部品メーカーのエヌエスシイ（東大阪市）の中国法人である東莞新栄精密自動車配件の西村康宏社長は、中国の自動車市場の規模と成長力を強調。現在、グループ全体の利益の約3割を中国市場が占めているとし、ガソリン車から新エネルギー車への転換に対応した研究開発や新事業への投資計画を明らかにした。

中国のスタートアップ企業との連携に関心を示す日本企業もあった。広州伊藤忠商事の濱畑洋明広州財経部部長は、調達目的で参加していたが、「空飛ぶクルマ」を開発する小鵬汽車傘下の広州匯天航空航天科技（小鵬匯天）が量産を計画していると知り、「私たちは業界をリードしている。ぜひ提携を検討してほしい」と自社の新素材を売り込んだ。

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小鵬匯天のユーザー開発総監である欧陽瑛鑫氏は、今回の交流会では伊藤忠だけでなく、部品供給や生産ライン構築、内装材、ショールーム装飾など多方面で関係を築いたと述べた。

イベントの運営を担った広東省商業連合会の高芸林副会長は、今回の参加企業は商業、貿易、飲食、農業など幅広く、製品の売買にとどまらず、サービスや技術分野での提携ニーズもあったと説明した。

広東省と日本の1～4月の貿易総額は、前年同期比5.4％増の1447億元（約2兆9000億円）に上っている。

日本経済同友会の新浪剛史代表幹事はビデオメッセージで、昨年末に訪問団を率いて北京市と上海市を訪れた際、産業界・学術界・政府部門が一体となって社会変革を推進する中国の発展モデルから多くを学んだと回想。多くの日本企業が現地を訪れ、リアルな発展状況を自らの目で確かめることの重要性を訴えた。

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広東省をはじめとする中国市場の将来性を見据え、新たなビジネスチャンスや連携の可能性を探る日本企業が増加している。

日産自動車中国マネジメントコミッティの馬智欣（スティーブン・マー）議長は、EV分野での技術革新と研究開発を強化するため、中国への追加投資を行う方針を明らかにした。

サイゼリヤ、グローバル展開加速　広州に統括本部と新工場設立、ベトナム・豪州にも進出

サイゼリヤの現地法人である広州薩莉亜餐飲の宮本徳明総経理は「7月には中国全域を統括する新会社を広東省で立ち上げる予定で、中国での事業拡大を加速する準備を進めている」と述べた。現地企業との連携により各地から良質な食材を迅速に調達できており、事業は順調に拡大しているという。現在、同社は広州に200店舗以上を展開しており、広州拠点は日本以外で最大を誇る。グループ内でも広東省は極めて重要な市場として位置付けられているという。【新華社広州】

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医薬品受託サービス市場と医薬品市場は相互に作用しながら成長する。医薬品市場の急成長によりCDMO（医薬品開発・製造受託）サービスの需要が拡大され、同時に医薬品受託サービスは医薬品関連企業の開発加速、開発費用の低下、開発効率の向上をもたらしつつ、自らの競争力も向上させ、医薬品市場の成長が促される。世界のバイオ医薬品のCDMO市場は年平均成長率が20%を上回り、中国の高分子医薬品のCDMO市場の成長率は40%を維持している。CDMO産業はまさに成長期にあり、バイオ医薬品のCDMO産業は今後数年で急速に台頭するだろう。

こういう背景を受け、中国バイオ医薬品のCDMO（医薬品開発・製造受託）企業「智享生物（IntellectiveBio）」がシリーズCで5億元（約100億円）以上の資金を調達した。「高榕資本（Gaorong Capital）」と「清松資本（Qingsong Capital）」がリード・インベスターを、「富匯創投（Fuho Capital）」、「方正証券投資（Founder Securities Investment）」、「文華海滙（Win Harbor Capital）」などがコ・インベスターを務めた。

智享生物は2018年4月に設立され、高分子のバイオ製薬技術の開発と大規模製造受託分野に注力する。最先端の技術開発プラットフォームを構築し、コア技術、量産、事業化の総合力を備えた数少ないCDMO企業の一つだ。

同社はCDMOに関する7つの技術プラットフォームを運営する。GMP（製造管理・品質管理基準）に適合した生産、ADC（抗体薬物複合体、がん治療薬）、培養、細胞構築、ドラッガブル分析、ウイルス安全性検査、製剤開発のプラットフォームだ。それから、生産品目およびサービスはモノクローナル抗体、二重特異性抗体、ポリクローナル抗体、融合タンパク質、ワクチン、ADCなどに及ぶ。同社はADCを生産する、中国では数少ない企業の一つだ。智享生物はプラットフォーム化したモノクローナル抗体の生産技術を使って技術開発に要する時間を短縮し、三重特異性抗体の場合、分子の決定から200リットルのサンプル納品までわずか3カ月で完了する。また、プラットフォーム上の生産基材を使用することで基材の仕入れにかかる時間も短縮し、二重特異性抗体を細胞から納品するサンプルに移すのはわずか7週間だ。

創業者である李智CEOは「創業以来約100社と契約し、2021年の売上高は数億元（数十億円）、利益は数千万元（数億円）だった。今年は売上高が2倍以上に成長する見込みだ」と話す。

将来CDMO分野の競争で最も重要となるのは品質とコストの管理能力だ。李CEOは、智享生物の強みは3つあると述べる。「中国と米国市場で新薬承認申請の経験があり、技術プラットフォームが高度で一部の製品では顧客の技術のレベル向上を図ることができ、サプライチェーンも整っていることだ」。

智享生物の生産拠点は江蘇省蘇州市にあり、生産能力は2023年に22万リットルに拡大予定だという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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今回調達した資金は、同社で最も進捗が速く、すでに第Ⅰ相試験（臨床試験フェーズ1）まで進んでいる肺線維症プロジェクトとそのAIプラットフォーム「Pharma.AI」のさらなる開発を含む研究開発パイプラインの推進に充てられるほか、完全自動化されたスマートロボットによる創薬研究所やバイオデータファクトリーの構築を推進し、同社のデータリソースを継続的に補完していくことに充てられる。Insilico Medicineは昨年6月にもシリーズCで2億5500万ドル（約340億円）を調達している。

Insilico Medicineは2014年以来3つのAIプラットフォームを作り上げた。「PandaOmics」が標的検出、「Chemistry42」が化合物設計、「InClinico」が第Ⅱ相・第Ⅲ相試験の結果予測と、医薬品開発が抱える3つのペインポイントに焦点を当てている。21年2月からは先端分野に対応する製品ポートフォリオを構築し、がん、線維症、免疫、CNS（中枢神経）をカバーする約30の研究開発パイプラインを有する。そのうち8プロジェクトは前臨床試験段階で候補化合物に指名され、さらに複数の大手製薬企業と提携関係を築いた。世界の製薬会社上位20位のうち9社が、同社のAI医薬品開発プラットフォームの導入を許諾している。

今年3月には同社のAI創薬（AIDD）プラットフォームで生成された肺線維症の低分子阻害剤が初めて臨床試験の実施許可を得て、第0相のマイクロドーズ試験（超微量の新薬候補物質の投与試験）を終え、現在は中国とニュージランドで健康なボランティアを対象とした第Ⅰ相試験に入っている。

ZhavoronkovCEOによると、上述の抗線維化剤プロジェクトの候補薬物は、新化合物の設計以外に薬剤標的の検出や発見もAIが行ったといい、AIDDが持つ重要なポテンシャルを充分に証明して見せたという。医薬品開発大手「復星医薬（FOSUN PHARMA）」と共同で進めるQPCTL（グルタミニルペプチドシクロトランスフェラーゼ様タンパク質）プロジェクトでもマイルストーンとなる進展があった。新たながんの免疫療法に用いられる「ファーストインクラス（画期的な医薬品）」となり得る、QPCTLを標的とする前臨床候補薬物を発見したのだ。

その他に社内で進行中のプロジェクトでは、新型コロナウイルス（COVID-19）治療に用いる新型3CLプロテアーゼ阻害剤の前臨床候補や、合成致死標的であるメチオニンアデノシルトランスフェラーゼ2α（MAT2A）とユビキチン特異的プロテアーゼ1（USP1）の2つを標的とする抗がん療法を含む7件が新薬臨床試験の申請段階に入っている。

Insilico Medicineが現在までに築いてきた事業マトリクスは前出の3つのAIプラットフォームを用いて顧客企業にサービスを提供する以外に、自社でも創薬パイプラインを有する構成となっている。

Insilico Medicineが現在建設を進めているのは、「ロボット＋AI」を使って完全自動化した医薬品開発研究所で、場所は蘇州市のバイオ医薬産業パーク「BioBAY」にある。現在の課題は、検証済みのAIプラットフォームをロボット研究所に応用し、同社の創薬力をさらに自動化していくことだとZhavoronkovCEOは述べる。さらに「我々はさらなる高みを目指している。まずは動物実験を行い、動物の細胞や組織を解析することから人類生物学に関する知見を深めていきたい。動物の組織や細胞から標的を検出し、検証し、人類と結びつけていく方法を学びたいのだ。確実に動物とヒトのデータを完全一致させたい」とも述べている。

このスマートロボット研究所プロジェクトはAIとオートメーションの2つの要素で構築され、4種類のロボットが研究所の日常運営を担当し、24時間無休でハイスループットスクリーニング（HTS）、ハイコンテントスクリーニング（HCS）、生化学解析、細胞解析などの作業を行う。また、この基盤構造が支えることでデータ収集・分析・再利用が完全に自律化され、医薬品開発とアルゴリズム最適化がバージョンアップを繰り返すようになる。

ZhavoronkovCEOによると、スマートロボット研究所は現段階では同社の初期の創薬AIモジュールである標的検出プラットフォーム「PandaOmics」と化学合成プラットフォーム「Chemistry42」のみに接続している。今年第3〜4四半期には稼働をスタートする計画だ。
（翻訳・山下にか）

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分子之心は米シカゴの豊田工業大学シカゴ校（TTIC）教授、北京大学生物医学パイオニアイノベーションセンター（BIOPIC）客員教授を務め、長年にわたり「タンパク質折りたたみ」の研究に従事してきた許錦波氏が設立した。同氏が2016年に開発に成功したタンパク質構造予測法「RaptorX-Contact」は、AIの深層学習でタンパク質構造予測の精度を大幅に向上させられることを初めて証明したものだ。この手法を米Alphabet傘下の英DeepMindが応用し、20年に画期的なタンパク質構造予測プログラム「AlphaFold2」が開発された。

画像：「分子之心」提供

同社は許教授の研究成果をベースに、AIを用いたタンパク質構造予測やタンパク質設計を研究・開発する。AIを活用した高分子構造最適化・設計プラットフォーム「MoleculeOS」を独自開発し、データ駆動型の深層学習法でタンパク質の識別・生成を支援して、実験室での研究成果を大規模に産業へ応用させている。同プラットフォームはペプチド、抗体、酵素、小タンパク質の研究・設計に利用できるほか、高分子医薬品の開発を予測可能かつプログラム可能なものにし、新薬開発の全過程を効率化する。さらに化学、材料、工業、農業などの分野でもタンパク質の最適化や設計に応用できる。

「分子之心のプラットフォームはハイスループット（高情報量）の湿式・乾式一体型計算エンジンを搭載し、タンパク質の構造や特性の予測、ポリペプチドやタンパク質最適化を実行する能力を有し、将来的には新薬開発やタンパク質間相互作用予測などでも価値を発揮すると考えている」。許教授によると、近い将来、同社のプラットフォームでは自然界に存在しないタンパク質や新たな抗体を設計できるようになるという。

分子之心はこのAIプラットフォームを基礎として、特殊エピトープ（抗原決定基）モノクローナル抗体医薬品、小タンパク質医薬品、ダブルエピトープ抗体医薬品の研究を実施しており、国立の生命科学研究所や医学研究所と提携して研究成果の実用化を進めている。

AIを用いた高分子最適化・設計プラットフォームは、バイオ医薬品の開発以外にバイオマス燃料の生産やエネルギー・環境問題の解決などを含む合成生物学や産業用酵素の開発などに活用されている。

タンパク質研究ではAIはまだ補助的な役割にとどまるが、学術界や産業界が共に尽力することで将来的にはイノベーションの重要な推進力となる可能性がある。深層学習がタンパク質構造予測の進歩に貢献することは明らかで、大部分のタンパク質の立体構造を正確に予測できるようになるというのが学術界と産業界の共通認識だ。

タンパク質は自然界がもたらした最も偉大な道具であると許教授は考える。タンパク質医薬品やその関連製品は疾病の治療や社会的生産力の発展に想像を超える可能性をもたらす。分子之心はAIの力を借りて同分野をさらに追究し、中国の生物計算学を世界一流のものにし、研究成果の産業応用を推進していきたいとしている。
（翻訳・山下にか）

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映恩生物は中国と米国で事業を展開しており、主に腫瘍と自己免疫疾患の分野で革新的な分子標的薬の開発に取り組んでいる。製品パイプラインには二重特異性抗体（バイスペシフィック抗体）と抗体薬物複合体（ADC）10種近くがあり、これらは「ファースト・イン・クラス（画期的医薬品）」や他の既存薬に対して明確な優位性を持つ「ベスト・イン・クラス」にあたる。このうち多くが現在米国でIND（治験新薬）申請段階にある。

同社の開発メンバーは、中国および米国で5種類の革新的医薬品の承認・実用化を支援してきた実績を持つ。

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Accutar Bioは2015年に設立された。従来の生物・化学実験に代わり、深層学習と物理学に基づき、膨大なデータによる訓練を通して得られた計算モデルを活用することで、革新的新薬の創出を加速させている。米国と上海にAIコンピューティング、生物、分子構造学、化学の研究施設を置く。現在、同社はバイオ新薬の製品パイプラインを10個以上有し、「ファースト・イン・クラス（画期的医薬品）」や他の既存薬に対して明確な優位性を持つ「ベスト・イン・クラス」の創出を目指す。

Accutar Bioを創業した範捷氏は、2004年に米カリフォルニア大学バークレー校で生物統計学の修士号を取得。2010年に米国有数のがん研究施設「メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター」で博士号を取得した後、ロックフェラー大学で博士研究員（ポスドク）として研究活動に従事していた。

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