深圳哲輪は2021年、「New Urtopia Holdings HK」（本社・香港）の全額出資子会社として設立。「Inspire Passion, Active Life（情熱を触発し、活気に満ちた生活を）」をミッション（使命）に掲げ、本体から各種パーツを含む独自の製品を生み出してきた。消費者に直接販売するDTC（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）と法人向けのBtoBを組み合わせた販促モデルを通じ、主に欧米のユーザー向けに直販している。中国本土にサプライヤーを抱え、独自のサプライチェーンを構築しているのが強みだ。北米と欧州に倉庫とサポートセンターを持つ。

今回の資金調達ラウンドに先立ち、21年に海外のクラウドファンディング（CF）を通じて、１台当たり平均2500ドル（約28万9000円）で予約販売を行った。初回のCFで合計300万ドル（約3億4700万円）が集まり、eバイク関連として同年の世界最高額に達した。反響の大きさが示された形といえる。

フレームなどにカーボンファイバーを使用し、軽量化を実現した

低炭素化社会への移行が追い風

低炭素な生活様式がますます世界の主流となりつつある中、eバイクは今、最も流行している次世代の交通手段の一つだ。電動アシスト機能により中長距離走行の需要に対応できるだけでなく、通勤にもスポーツシーンにも使えるなど従来型自転車に比べて用途が広いのが、ファンが急増している理由だ。

世界各国が取り組む、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」政策も追い風となっている。審議が宙に浮いているが、バイデン米政権は大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」の中で、一定金額のeバイク購入者対し、最大900ドル（約10万4000円）分を控除する方針を示している。中国当局は、電動自転車の標準化や軽量化、スマート化に向けた産業の育成を急ぐ。

実際、過去3年のeバイク産業は成長が著しい。20年のeバイクの世界市場規模は250億ドル（約2兆9000億円）を超えた。背景には低炭素社会への移行と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大がある。

需要の取り込みを目指し、各社の競争も徐々に激しくなっている。一方で、課題が顕在化し始めているようだ。深圳哲輪の張波・最高経営責任者（CEO）は「足元で世界市場の製品の同質化が激しい」とした上で、「イノベーション力が不足している。ユーザーの個性やニーズに合わせた製品づくりをしていく必要がある」と指摘する。

軽量化・技術力を強みに

深圳哲輪では、軽量化、スマート化、テクノロジーを軸に、競合他社との差別化を進めたい考えだ。

同社が提供している製品で目を引くのは流線形のその外観。フレームは独自動車大手BMWなどの外形デザインに携わったマティス・ヒラー氏が設計した。メビウスの帯からインスピレーションを得たといい、持続可能な未来を創造するという同社の展望とも一致している。

車体の重量は13.5キログラムと軽量化を実現。フレームだけでなく、ハンドルバー、フォーク、シートポスト（サドル支柱）などの主要部品にカーボンファイバー（炭素繊維）を使ったことが劇的な軽さの秘密だ。動力源は、フレーム内に350ワット時（Wh）のバッテリーを内蔵し、出力250ワット（W）のモーターを搭載。2時間半のフル充電で、航続距離（1回の充電で走行可能な距離）を最長100キロまで延ばした。

「スマートバー」に速度やアシストなどのモード設定が表示される

「スマートバー」と呼ばれるハンドルバー中央のディスプレーに速度やアシストなどのモード設定が表示され、ハンドル上のボタンで調整できる。盗難防止用にロック解除の指紋認証機能を備えたほか、後方に障害物があれば、危険察知用のミリ波レーダーが捉えて振動で警告してくれる機能も搭載した。後方ライトはウインカー代わりに地面に矢印を照射するプロジェクター付きだ。CO2削減効果の表示なども好みで設定できる。

ソフトウエア面では、制御機能や人工知能（AI）を活用した音声認証機能などの中核技術に加え、インターネットとの常時接続により車体、クラウドシステム、アプリデータが相互に連携するシステムを独自に開発していることも大きな強みだ。

シートポスト後方にミリ波レーダーを搭載

ブランド名は、「Urban（アーバン＝都会の、都市の）」 と「Utopia（ユートピア＝理想郷）」を合わせた同社の造語。ポストコロナを見据え、eバイクを通じて環境にやさしく、より幸せで健康的な活動に従事できる未来、すなわち「ニュー・アーバン・ユートピア（新しい都市ユートピア）を自分なりに見つけてもらいたい」という思いが込められているという。今後も製品のアップグレードや優秀な人材獲得を継続し、競争力を高めていく方針だ。

（36kr Japan編集部）

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小創科技は2016年10月に杭州市で設立され、IoTを活用した院内感染制御ソリューションを提供する。最新の測位技術、センサー技術、コンピュータービジョン技術を活用し、各種医療行為をガイドライン化することで、医療スタッフのコンプライアンスを高め、院内感染と医療紛争の発生リスクを引き下げ、患者の院内感染リスク低減につなげることが狙いだ。

IoTとコンピュータービジョン技術

小創科技創業者兼CEOの章鳳祥氏によると、同社の製品はIoTを活用して重要ポイントと主要治療室でデータを収集し（上図参照）、データを取得した医療行為に対する分析と警告を行う。医療行為を即時に規範化することで、感染リスクの発生を低減させるという。

医療行為の管理対象は大きく分けて重点ポイントと主要治療室だ。前者には環境表面の衛生状態、清潔・消毒、安全な注射処置など複数の内容が含まれ、事業化の上で急速な規模拡大が見込める。後者にはICU、透析療法室など感染リスクの高い特定の場所が想定され、DRG（診断群別）の医療費支払い制度導入に伴い、需要が高まるとみられている。

同社はすでに手指の消毒、環境表面の清潔、医療廃棄物など複数の重点ポイントに対する感染制御システムを開発している。章氏は中国では手指の衛生管理が喫緊の課題だと指摘。世界保健機関（WHO）によると、手指の衛生管理をすることで院内感染率を30％引き下げることができる。また、手指の衛生管理をした上で、環境表面を清潔にし、医療廃棄物の追跡管理を行えば、院内感染率を50～60％下げられるという。

同社のIoTを活用した手指衛生管理システムはアプリと連動し、認識範囲内に設置された対象物、例えば消毒液入りボトルなどを管理し、ユーザーが手指の洗浄に利用したかどうかを判断できる。病室では設置された機器を通して、医療スタッフ、清掃スタッフの患者に対する医療行為がガイドラインに沿ったものかどうかを判断する。さらにインターネット経由でデータの収集と送信を行い、ガイドラインを外れた行為が確認されれば、胸元に着用した専用のネームタグが音声と光で警告を発する。

顧客獲得の取り組みとして、小創科技は中国最大手SNSのWeChat（微信）に「感染制御給油所」と名付けたアカウントを開設。院内感染に関するコンテンツを発信することで、医療機関で感染制御に従事する人々に接触している。章氏によると、同アカウントはすでに3万人近い医師とつながっているという。

同社は感染対策の発信やそれに関するQ＆Aプラットフフォームも運営している

さらに感染制御に必要な消耗品メーカーや医療分野の情報化を手掛ける企業とも提携し、全方位的なソリューションを実現しているほか、日本、米国、カナダなど海外にも進出している。中国では19の省・市、55の医療機関で使用され、ユーザーは1万人に上る。

DRGによる医療費支払い制度が追い風に

中国では例年延べ400万人の院内感染者が発生し、600億元（約9000億円）の医療費が費やされている。直近5年の院内感染率は2.3～2.7％で推移し、改善がみられない。医療機関としても感染制御を重視しているが、完全には対応できていない。院内感染が医療保険の適用対象であることも医療機関の取り組みが不十分であることの一因となっている。

ただし、中国では今年5月、DRGによる医療費支払い制度が30都市で試験的に導入された。これにより、院内感染による金銭的負担は医療機関が担うことになり、医療機関は感染制御重視の姿勢を強め、市場ニーズも急速に高まっている。

章氏は市場規模について、中国の場合、三級医療機関（注：中国の医療機関は等級別に分類されており、三級が最高等級となる）はいずれも感染制御のニーズがあると指摘。全体で700億元（約1兆500億円）の市場規模が見込まれるとし、海外を含めれば市場規模は1000億元（約1兆5000億円）になるとみている。

市場拡大に伴い、参入企業も増えつつある。代表的なのはIoTで医療分野の「見える化」に取り組む米「CenTrak」、紫外線消毒装置を手掛ける米「Vioguard」のほか、医療行為の検査・測定にRFID技術を活用する中国の「長江脈医薬科学技術実業集団（CHANG JIANG MAI MEDICAL TECHNOLOGY INDUSTRY GROUP）」だ。

これらの競合他社と比較した場合、小創科技の強みは2つある。一つはSNSを通じて感染制御の一線で働く医師とのつながりを販路とし、先発優位を獲得していること。もう一つは3センチメートルという高水準の測位精度を実現している上、コンピュータービジョン領域で医療行為の認識に特化した完璧なアルゴリズムと最多水準のサンプル量を誇るなど、技術を確立していることだ。

小創科技創業者兼CEOの章氏はシリアルアントレプレナー（連続起業家）であり、IoT分野で8年の研究開発、6年のマネジメント経験を持つ。共同創業者の呉一閩氏はパターン認識、機械学習、センサーの研究に従事し、米国と中国で複数の特許を取得。米アップルのシンガポールR&Dセンター、米モトローラのR&Dセンターなどで技術者として勤務後、浙江省医療健康集団（ZHEJIANG MEDICAL AND HEALTH GROUP）」などで幹部を務めた。
（翻訳・池田晃子）

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モバイルインターネットが急成長した大きな要因はスマートフォンの誕生だ。アンドロイドやiOSといったOS（オペレーティングシステム）に基づき、大量の開発者が自身でアプリを開発し、スマホの種類の制限なくユーザーに提供できることがモバイルインターネット向けアプリの繁栄を促した。

スマホの発展ぶりに比べ、IoT関連製品は「ガラケー以前」の段階にある。製品のソフトウェア機能は基本的に工場出荷時に固定されている。アプリ開発とハードウェアが緊密に結びついており、第三者の開発者がハードウェア用のアプリを開発するのは難しい。これがIoTのソフトウェアやアプリの開発プロセスを長引かせ、コストを押し上げ、エコシステムを閉塞的なものとしている。

こうした問題を解決するには、ソフトウェア開発者に配慮された、相対的に統一されたIoTのOSを用い、ソフトウェア開発のプロセスをハードウェア開発から切り離す必要がある。そうすれば、OSに基づいて迅速にアプリを開発することができ、IoTのハードウェアとソフトウェアがお互いに束縛されることもなくなる。

「モバイルインターネット向けソフトウェアの開発体験をIoTの世界にも」を目標に掲げ、卓晟互联は2018年にJOSH（JOSH Open Smart Hardware）OSを発表した。

2段階に分かれたビジネスモデルと拡張戦略

卓晟互联CEOの王瑞鵬氏は同社のビジネスモデルと拡張戦略について、2段階に分けて説明した。

第1段階は「Push」、宣伝と普及だ。セルラーIoT用チップ、WiFiモジュール、MCUモジュール、DTU（データトランスファーユニット）など、JOSHを搭載したハードウェアの販売促進活動を行う。これらのハードウェアは顧客のIoT関連製品をOSを備えた「スマート」製品にアップグレードするほか、ハードウェアの総合的なコストを引き下げるのに役立つとしている。

第2段階は「Pull」、需要を引き出すことだ。ハードウェアの販売促進活動を通じて、JOSHが市場で主流のIoT用ハードウェアプラットフォームに搭載されるようになり、幅広い開発者に受け入れられるようになっても、同社は引き続きJOSH用アプリ、ミドルウェアとクラウドサービスの発展と、IoT用ソフトウェアとクラウドサービス市場に注力していく方針だ。これらのソフトウェアとサービスがJOSHのさらなる普及につながるとみている。

高度な技術が求められるOS開発、卓晟互联はなぜ可能

王氏によると、卓晟互联の技術系創業メンバーはIoT各分野のベテランや専門家で構成されているという。中国移動（チャイナモバイル）、モトローラ、オラクル、「Alibaba Cloud（アリババクラウド）」、ファーウェイ（華為技術）といった大手出身で、OSや仮想機械（VM）の中心的な開発スタッフとしてのキャリアがある。また、モバイルインターネット業界の経験がある若者もおり、IoT用ハードウェア設計、ターミナルソフト開発、クラウドプラットフォーム、ビッグデータ、業界向けアプリケーションなど各方面の技術を持つ全方位型のチーム構成になっている。

今回の資金調達で出資者となった海貝資本は、現在のIoTシステムの大半はネットワーク設備にとどまり、インターネットの属性を持たず、真の「モノのインターネット」ではないと指摘。一方、JOSHは組み込みシステムや通信モジュールにJavaを採用することでアプリを開発できるようになっており、こうした技術的特性はIoTのOSとして理想的な選択肢になるとの認識を示している。
（編集・池田晃子）

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