9日2日に更新された目論見書によると、メグビーは今回のIPO（新規株式公開）で2億5300万株の中国預託証券（CDR）を発行し、60億1800万元（約1020億円）を調達する計画だ。今回の上場申請では、提出書類の受理から認可までに要した日数は174日だった。

アリババ系企業はメグビーにとって大口顧客であると同時に、最大の株主でもある。IPO実施前の持ち株比率は「アント・グループ（螞蟻集団）」が15.08%、「淘宝中国（Taobao China）」が14.33%となっており、このアリババ系2社による持ち株比率はあわせて29.41%に達する。アント・グループが初期に使用していた画像認識アルゴリズムはメグビーが提供したものだ。また、スマートフォン大手のシャオミ、OPPO、vivoなどの顔認識とインテリジェント撮影の技術もメグビーによるソリューションだ。

メグビーの上場プロセスは、常に多くの注目を集めてきた。中国の科創板においてはメグビーのほか、「依図科技（YITU）」、「雲従科技（CloudWalk、クラウドウォーク）」、「雲天励飛（Intellifusion）」、「格霊深瞳（Deep Glint）」など数社が「AI企業初の上場」を目指しているが、メグビーに先んじて上場申請を行ったにもかかわらず、様々な原因により計画が難航している企業もある。

The post 顔認識大手「MEGVII（メグビー）」、科創板上場審査を通過　最大株主はアリババ系 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

目論見書の中で、雲従科技は自社を「人とAIの協調型（Human-in-the-Loop）オペレーティングシステムとソリューションを提供するAI開発企業」と定義している。申請書類の事業モデルからも、同社の主な製品やサービスがオペレーティングシステムとAIソリューションの2つに大別されることが分かる。現在、創業者の周曦氏が24％の株式を保有しており、64％の議決権を持つ。

近年の業績を見てみると、売上高は2018年が4億8000万元（約81億円）、2019年が8億1000万元（約137億円）、2020年は7億5000万元（約127億円）と推移している。研究開発費は2018年が1億5000万元（約25億円）、2019年が4億5000万元（約76億円）、2020年が5億8000万元（約98億円）で、売上高に占める割合はそれぞれ30.61％、56.25％、76.59％と増加の一途をたどっている。純損失額はそれぞれ1億8000万元（約30億円）、17億1000万元（約290億円）、6億9000万元（約117億円）だった。

長きにわたり、AI企業の評価額は売上高とかけ離れた状態が続いており、これが上場を阻む要因になってきた。AI分野では依然として激しい競争が続いており、各社は少しでも優位に立とうと、大量のリソースや資金を研究開発に投入し続けている。

実際、雲従科技も目論見書でこのリスクに言及していた。市場競争を勝ち抜くため、今後も研究開発への資金投入を維持する必要があり、短期的には黒字化が望めないうえ、さらなる損失拡大のリスクも拭えていないという。

中国で「AI四小龍」と呼ばれるAI分野のトップ4社が、昨年から上場に向けて動き出してきた。雲従科技のほか「メグビー（曠視科技）」と「依図科技（YITU）」が相次いで目論見書を提出し、どの企業が上場第1号なるのか注目を集めていた。しかし後に科創板の審査が厳格化され状況は一変する。

雲従科技は昨年12月に科創板への上場申請を受理されたが、審査を通過するまで実に7カ月を要した。雲従科技より先に目論見書を提出した依図科技は、今年3月に上場申請を取り下げている。

審査通過までの7カ月間に、上海証券取引所は雲従科技に対して2度のヒアリングを実施した。最初のヒアリングでは株主構成や損失、主要製品などについての聞き取りが行われた。雲従科技側は、現在の経営計画や受注状況などからして、順調に目標を達成できれば2025年には黒字化する見込みであることを説明した。

2回目のヒアリングはデータソースやコンプライアンスに重点が置かれたもので、最近厳格化された個人情報の収集や顔認証の応用範囲などの規制が事業に与える影響や、AI技術の制御性やユーザーのプライバシー保護に関する対策についての聞き取りがなされたという。

このまま滞りなく進めば、雲従科技がAI企業初の科創板上場を果たすことになるだろう。急展開を見せるAI業界で、生き残りをかけた各社の戦いから目が離せない。
（翻訳・畠中裕子）

The post 科創板にAI企業上場1号なるか。100億円赤字の「クラウドウォーク」審査通過 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

一方でコロナ禍の逆境で大きく成長した企業もある。これを当記事では紹介したい。

まず赤外線関連企業が伸びた。体温計などの設備で活用するからだ。例えば赤外線体温計などの設備を製造する「高徳紅外（GUIDE INFRARED）」は、売上は前年比2倍、利益は354%増となった。また「大立科技（DALI）」も106％増と売上はほぼ倍増し、利益は188％増を記録した。

赤外線の高徳紅外

当初赤外線製品の部品は、アメリカからの輸入に依存していた。しかし中国の赤外線関連製品は軍事関係で活用されやすいということもあり、2008年にはアメリカからの輸入がストップした。高徳紅外は2009年から8年かけて同等の部品の研究開発を行い、赤外線探索機で世界トップクラスの企業に。さらにコロナ禍で必要とされ、駅や空港や大型施設などに設置されるようになり、一躍脚光を浴びる企業となった。

一方手に持って検温する小型検温器を開発する「魚躍醫療」も、2020年の爆発的なニーズを背景に売上は45％増、利益は138%増となった。他にも赤外線関連で強い企業では「艾叡光電」「紅相科技」などがある。また検温器以外では呼吸器の生産企業もまたニーズが高まった。

ネットワークカメラのニーズも高まった。「工業向けインターネット」と呼ばれるIoTを利用した工場の無人化や通行人の顔認証のニーズが高まったためだ。ネットワークカメラを代表する「海康威視（Hikvision、ハイクビジョン）」は売上では10.1％増、利益では7.8％増に、「大華（Dahua）」は売上では1.2%増、利益では22.4％増となった。またカメラで必要なレンズの「鳳凰光学（Phenix）」はカメラニーズから売上では12.8％増、純利益では222.7％増を記録した。

ネットワークカメラの大華

通行人チェックの顔認証や工場内でのカメラのモノ認証などにはAIが活躍する。「曠視科技（Megvii、メグビー）」や「虹軟科技」などのAI企業によるソフトウェアは、特にコロナ対策で人の動きを把握したいニーズで採用された。

音声AIに強い「科大訊飛（iFlyTek）」「雲之声（Unisound）」「思必馳（AISPEECH）」などの企業のAI製品は、オンライン教育での音声認識エンジンや、新型コロナ対策での病院や行政などでの電話での自動応答に採用された。科大訊飛は売上では29.2%、利益では66.5％増となった。ただしAIニーズは高まったものの、感染者を抑え、そこまで人の流れの把握が必要でなくなった後に、AI製品の導入数が減って売り上げが落ち込むという現象が起きたことが報じられている。

改めてコロナ禍で様々な中国のオンラインサービスが利用された。コロナ禍以前に中国で既に様々なクラウドサービスがリリースされている下地があったからこそ、誰もが家こもりを余儀なくされ、様々なオンラインサービスが活用されるようになった。

急増するクラウドサービス利用のニーズを支えたのが、アリババ、テンセント、ファーウェイ、ZTEなどのクラウド運営企業や、レノボや「浪潮（Inspur）」などのサーバーメーカーだ。浪潮は売上が22％増、利益は57.9％増となった。ファーウェイも部門別でみると企業向けサービスについては売上が23％増と好成績に。またエンタープライズ向けセキュリティの「深信服（Sangfor Technologies）」は売上で18.9％増、利益で6.7％増と好調だ。

サーバーの浪潮

まとめると新型コロナ感染拡大で積極的に利用されたクラウド、サーバー、カメラ、無人化ソリューション、AI、赤外線の関連企業が活躍し、業績的にも反映され好調な結果になったわけだ。

作者＝山谷剛史

アジアITライター。1976年東京都出身。東京電機大学卒。システムエンジニアを経て、中国やアジアを専門とするITライターとなる。単著に『中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？』『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』などがある。

The post 【特集】コロナから1年、どの中国企業が稼いだか first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

財務データを見ると、2017〜2019年のメグビーの売上高はそれぞれ3億元（約50億円）、8.5億元（約140億円）、12.6億元（約210億円）となっており、年平均成長率は104%。昨年は新型コロナ禍の影響もあって、第3四半期までの売上高が7億元（約120億円）だった。

売上高は伸びているが、他のAI企業と同様、メグビーの赤字は巨額だ。上記期間の赤字はそれぞれ7.7億元（約130億円）、28億元（約480億円）、66.4億元（約1100億円）、28.5億元（約480億円）だった。

AI企業にとって、最も大きな支出は開発費であり、メグビーもその例にもれない。2017年のメグビーの開発費は2億元（約34億円）超で、売上高の66.5％を占めていたが、2019年には104.16%に急増。つまり、売上高のすべてを開発に充てても足りないということである。

2012年創業のメグビーは、スマホの顔認証技術からスタートした。現在同社の事業分野は主にスマホ、スマートシティ、サプライチェーンの3つに分かれている。

スマホ向け事業は2012年の創業時から始まっており、現在は開発者、法人向けのSaaSを提供している。これまで数億台のスマホが同社のセキュリティ技術や写真アルゴリズムを利用した。

スマートシティ事業は2015年に始められた。AI監視カメラを中心に各種デバイスやコンピュータビジョンアルゴリズムを開発し、現在数十のデバイスを抱えている。中国国内では100以上の都市が同社のスマートシティソリューションを利用しており、海外でも十数カ国で事業を展開している。

2017年からはサプライチェーンでのIoT事業にも参入し、スマート物流オペレーションシステムの「河図」を発表。さらに独自のAMR（自律型協働）ロボット、SLAM（自己位置推定とマッピングの同時実行）ナビゲーション自動フォークリフト、AIスタッカーなどを開発した。この事業の顧客はアパレル、製薬、製造業、ECなど多岐にわたる。

上記の3つの事業のうち、スマートシティ事業の成長が最も早い。売上高は2017年の1.6億元（約27億円）から2019年度8.3億元（約140億円）に増え、事業全体に占める比率は52%から66%に上昇した。

スマホ向け事業の売上高は2017年の1.5億元（約26億円）から2019年の3.6億元（約61億円）に増えた。サプライチェーン事業は開始からまだ間もなく、集中度が低い状態だ。

メグビーに関しては、昨年も科創板（スターマーケット）での上場を目指すことが報じられていたが、その後は音沙汰なしだった。今回は正式に申請したことになるが、昨年よりも上場が難しくなっているのが現状だ。

昨年11月にアントグループが上場直前に延期となった後、すでにスマホメーカーの「柔宇科技（Royole）」、音声認識の「雲知声（Unisound）」、AIの「依図科技（Yitu Network Technology）」が科創板での上場申請を撤回した。投資家からは、「上海証券取引所の審査が厳しくなり、特に開発費の計算方法や比率をより厳格に求めるようになった」との声が上がっている。

また、上海証券取引所がIPOを申請した企業の情報公開について行った抜き打ち検査で、科創板での上場を申請した9社に対し業務の現場査察を行う旨を書面で知らせたところ、7社が申請を撤回するか、保証推薦人が保証推薦を撤回した。上海証券取引所はこうした事態を重く見て、詳しく調べているという。

（翻訳・小六）

The post 審査厳格化で上場難航、中国AIユニコーン「MEGVII」がIPOに再挑戦 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

目論見書によると、雲従科技は37.50億元（約560億円）を調達する予定で、調達した資金はAI技術のさらなる開発と、流動資金に充てられる。

雲従科技は2015年に設立。同社の中心メンバーはすべて中国科技大学と中国科学院の出身で、政府系ファンドから多額の出資を受けているため、「AIの中国代表」と呼ばれている。

設立以来、同社は30億元（約450億円）近くを調達してきた。創業者の周曦氏は自身の企業を通して、雲従科技の株式の23.2%を保有。目論見書によれば、雲従科技は議決権制限株式と普通株を同時に発行し、上場後は周氏が64.6%の議決権を保有することになる。ほかの主要株主に、「中国国新（China Reform Holdings）」、「広州産業投資基金（Guangzhou Industrial Investment Fund）」、「渤海産業投資基金（Bohai Capital）」、「佳都科技（PCITECH）」がある。

同社の直近の資金調達は今年5月に行われ、出資者には「中国互聯網投資基金（CHINA INTERNET INVESTMENT FUND）」、「上海国有企業改革発展株式投資基金」、「広州南沙金融控股（NANSHA FINANCIAL HOLDING）」、「長江デルタ産業イノベーション基金」など政府系ファンドのほか、「中国工商銀行（ICBC）」、ハイアール・グループ傘下の「海爾資本（Haier Capital）」が名を連ねた。

中国の有力なAI企業には雲従科技のほか、「商湯科技（SenseTime）」、「礦視科技（Megvii）」、「依図科技（YITU）」がある。この4社は合わせて「AI四強」と呼ばれているが、雲従科技がこの中では最初に上場することになりそうだ。

雲従科技の業績を見てみよう。2017年、2018年、2019年の売上高はそれぞれ6453.37万元（約9億7000万円）、4.84億元（約70億円）、8.07億元（約120億円）。2020年上半期の売上高は2.21億元（約30億円）だった。

上記三年間はともに赤字であり、その額は、2017年6789.25 万元（約10億円）、2018年2億7145.88 万元（約40億円）、2019年5億587.17万元（約80億円）だった。2020年上半年も4億494.29万元（約70億円）の赤字だった。

調整後純利益は上記三年間でそれぞれ1億631.63万元（約24億円）の赤字、1億8067.52万元（約27億円）の赤字、17億801.61万元（約270億円）の赤字だった。2020年上半年の調整後純利益は2億8620.22万元（約40億円）の赤字だった。

赤字は巨額だが、雲従科技は会社の年平均成長率が358.47%に上るため、2〜3年以内に損益分岐点に到達できると見ている。

また、同社の技術を導入する顧客が増えるにつれ、粗利率が上昇するとしている。2017年から2020年上半期までの粗利率はそれぞれ36.12%、21.46%、38.89%、52.87%だった。これは、ソリューションが標準化できるようになったため、案件あたりのコストが毎年下がっているためだ。また、2020年に発表した最新のハード・ソフトが一体化したAIソリューションのコストも大幅に下がった。これらのことも、同社の利益率の改善を支えるという。

雲従科技の主な顧客は、金融機関、行政、モビリティサービス業界である。直近の大型契約は、今年9月と10月に落札した中国の税関総署と中山医院南沙分院のスマート化プロジェクトである。特に後者の契約金額は3.12億元（約47億円）であり、中国のAI企業が公開入札で落札した契約としてはこれまで最高額である。

なお、目論見書によると、公正価値の変動により、雲従科技は2019年度に株式報酬費用を13億元（約200億円）計上している。（翻訳：小六）

The post 中国AIユニコーン「雲従科技（CloudWalk）」が目論見書を提出、直近3年間300億円超の赤字 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

センスタイムはAIソリューションを提供する中国のトップ4社を総称した「AI四小龍」に名を連ねるが、ほか3社の動向としては「メグビー（曠視科技）」と「依図科技（YITU）」はすでにIPOのため目論見書を提出しており、「クラウドウォーク（雲従科技）」もすでに上場に向けた準備期間に入っている。

先日、中国メディア「財経（CAIJING）」が入手したセンスタイムの資金調達計画書に関する報道によると、同社は3年以内に香港と中国本土で重複上場を計画しているとのことである。センスタイムに近い投資関係者は、すでに証券会社との接触も始めているというが、センスタイムの責任者は「ノーコメント」としている。

この資金調達計画書によれば、センスタイムの2019年の売上高は50億6000万元（約800億円）で、粗利益率は43％。これと比較すると、メグビーの2019年上半期の粗利益率は64.6％、依図科技の2019年通年の粗利益率は63.9％と高い数値であることに注目したい。そのほか、センスタイムの2019年の資産に対する負債の比率は102.35％に達している。

The post 「AI四小龍」最後の1社、画像認識技術のセンスタイムもいよいよ上場か first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

スタートアップインキュベーター「創新工場（Sinovation Ventures）」の会長兼CEOを務める李開復氏はこの日、「HICOOLグローバル起業家サミット」に出席。物議を醸したのは、中国顔認証技術大手の「曠視科技（メグビー）」に関して語った次のような言葉だ。「メグビーは我々が8年前に出資した企業だ」「初期には『美図（Meitu）』や『アント・フィナンシャル（後にアント・グループに名称変更）』などとの提携関係を仲立ちし、メグビーが大量の顔データを取得できるようにした」「その後の試行錯誤によって、有望なビジネスの方向性がいくつも見つかった」

この発言がネット上で波紋を呼び、同日夜に李氏はウェイボーで釈明する事態となる。投稿では、初期にメグビーが提携企業を探す上でのアドバイスやサポートを行ったこと、メグビーは提携企業にAI技術を提供するのみで、いかなるデータの共有や送信もないこと、誤解を招く発言をして各企業に迷惑が及んだことをおわびしたい、という点が示された。

李開復氏のウェイボーの投稿

李氏が公の場でアント・フィナンシャルとメグビーの提携関係に言及したことを受けて、アント・グループも同日夜にウェイボーで事実関係を明らかにした。

投稿では、アント・グループはメグビーに対していかなる顔データの提供も行ったことがなく、過去の提携ではアント・グループ内でメグビーの画像認識アルゴリズムを使用することに限定されていたため、いかなるデータの共有や送信も行っていないと明言し、現在ではすでに業務提携は解消していることを明らかにした。

アント・グループの弁明

2011年に創業したメグビーは顔認証技術の開発を手がけるAI企業で、主に個人や都市、サプライチェーンにおけるIoTの活用に特化したアルゴリズムの開発に当たっている。

李氏はメグビーの初期出資者の一人だ。同氏率いる創新工場は2013年にシリーズAで数百万ドル（数億円）をメグビーに出資、2015年にも4700万ドル（約50億円）のシリーズBに出資者として参加した。

そしてアント・グループとその親会社であるアリババも、実はメグビーに多額を投じてきた。

2014年、アント・フィナンシャルはメグビーに戦略的投資を行う。2017年10月、メグビーがシリーズCで4億6000万ドル（約490億円）を調達した際にも、アント・フィナンシャルはリード・インベスターとして参加、2018年にシリーズDで6億ドル（約640億円）調達した時にもアリババが出資に参加した。

とはいえ、アント・グループはメグビーや他のAI企業に投資するだけでなく、自らも研究開発に着手してきた。2017年にアント・フィナンシャルは生体認証に特化したテクノロジープラットフォーム「ZOLOZ」の立ち上げを発表、金融機関での使用を想定した顔認証として、生体認証技術の普及を進める姿勢を見せた。

アント・グループがすでにメグビーとの業務提携を解消したのは、顔認証技術を全て自社プラットフォームのZOLOZに移行したからだと、ある情報筋は明かす。

アント・グループはすでに1億人のユーザーの顔データを蓄積している。ユーザーに対してであれ当局に対してであれ、その生体認証データの開示には細心の注意を払うべきだろう。（翻訳・畠中裕子）

The post アリババのアントが提携先に顔データを提供か　企業家の発言が物議を醸す first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

このことについて、7月29日に開かれた中間報告会において、メグビーの共同創業者兼CEOの印奇氏は、昨年から今年にかけて国際環境が大きく変わり、またキャッシュ・フローが潤沢ということもあり、上場を急いでいるわけではないと話した。

ビジネスメディア「晚点（LatePost）」は今年6月、メグビーは香港での上場を取り下げ、今後香港市場と大陸のA株のどちらで上場するかを検討しなおすと伝えた。印奇氏はこの報道を否定したうえで、科創板（スターマーケット）での上場については、「科創板は技術に強い企業の上場を特に奨励しており、中国のテック企業にとっては非常に魅力的だ。当社も前向きに考えている」と話した。

メグビーは2011年10月に設立され、アルゴリズム、プラットフォーム、アプリケーションと、AI機能を備えたIoT設備の販売などを行っている。同社がIPOを申請したのは2019年8月25日であり、AI企業の初のIPOとして大きな注目を集めていた。

しかし、2019年10月8日、米国商務省は同社を含む28の中国企業を輸出管理規則に基づく「エンティティリスト」に追加し、米国からの部品調達を禁止した。また、同年11月、メグビーは香港証券取引所IPO委員会の審査を通過できず、資料をさらに追加提出するよう求められた。

多くの資金を必要とするAI業界において、IPOが頓挫した場合、影響はどの程度になるのだろうか。

印奇氏は、メグビーのキャッシュ・フローは潤沢だと話していた。目論見書によると、2011年10月の創業以降、同社は9回の資金調達を行っている。筆頭株主はアリババグループで、持株比率は29.41％である。

収益状況を見ると、2016〜2018年、そして2019年上半期の売上高は6780万元（約10億円）、3.13億元（約47億円）、14.26億元（約210億円）、9.49億元（約140億円）であり、赤字は3.42億元（約50億円）、7.58億元（約110億円）、33.51億元（約500億円）、52億元（780億円）であった。

メグビーの説明によると、赤字は優先株の公正価値の変動と開発費によるものだという。経常外損益を除いた場合、同社の2016年と2017年の赤字はそれぞれ9195万元（約14億円）、1.42億元（約20億円）となり、2018年と2019年上半期は3219万元（約4億8000万円）と3267万元（約4億9000万円）の純利益を上げていることになる。

各メディアの報道を見る限り、メグビーは科創板での上場を目指すことになりそうである。1年間の発展を経た科創板には、すでに多くのテック企業が上場しており、メグビーはこの市場の特色に合致している。メグビーにとっても、香港で上場できないとなれば、科創板がもっとも現実的な選択肢となるだろう。上場は企業経営の目的ではないが、メグビーのように創業以来外部からの投資を受け続けてきた企業は、必然的に上場を目指さなければならないことになる。

（翻訳：小六）

The post 世界屈指の中国顔認識「MEGVII（メグビー）」、香港上場が難航　本土上場に変更か first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

今回36Krが取材した「久訳科技（Jiuyi）」は、AIソリューションとディープラーニングアルゴリズムが専門だ。同社は2018年に設立され、レーザースキャンとインテリジェントビデオ分析（IVA）を融合させた技術を中核に据え、顔認識やビデオセグメンテーション、群衆密度のモニタリングなど多岐にわたる独自技術を用い、交通、観光および政府関連事業向けに総合モニタリングシステムや交通事故防止システムなどを提供している。

久訳科技は、昨年の新中国成立70周年閲兵式に顔認識による総合分析システムを提供した。現在の顧客は北京市順義区政府や故宮博物院、北京地鉄（Beijing Subway）など。今年は新型コロナウイルスの流行を受け、開発期間わずか1カ月で高精度・低価格の赤外線サーモグラフィー装置を開発している。

久訳科技はソフトウェアとハードウェアを組み合わせたソリューションを手掛け、主軸製品として2シリーズのエッジコンピューティングデバイスを提供している。スマート撮影設備「叮咚」シリーズからは、デプスカメラとディープラーニングを組み合わせた公共交通機関の旅客流動調査用ソリューション「叮咚計数」およびレーザースキャナーとカメラを組み合わせた防犯モニタリングソリューション「叮咚周界」をリリース。スマートボックス「刺猬」シリーズは、通常のデジタルカメラに直接接続することで、エッジコンピューティング機能を備えたスマートカメラとして利用することができる。

久訳科技の裴中陽CEOは「エッジコンピューティング用機器は設置に時間がかからず安価な上、アフターケアも便利だという特長がある。今後は業界の主流になると考えている」との見通しを示している。

裴CEOは同社の製品の強みについて「当社の主軸製品は、レーザースキャナーとカメラを組み合わせることでモニタリング精度を高めている。レーザースキャナーが異常を発見すると、カメラに指示を出し、対象となる人や物を追跡撮影する。スモッグや夜間などの悪条件でも対応できる上、通常のデジタルカメラに欠けている人体の3Dモデルデータ解析機能を補える」と述べた。

久訳科技のもう一つの強みは、各業界の各シーンにおけるニーズに合わせたカスタマイズだ。ワンストップ型のサービスにより製品の機能を可能な限り最適化している。新中国成立70周年閲兵式のためにカスタマイズした顔認識総合分析システムでは、通常の顔認識機能を弱め、総合的な動作や感情の識別を主な機能として盛り込んだ。この機能が閲兵式部のニーズに合致し、同業他社のソリューションよりも優れていると評価された。裴CEOは「当社の強みは簡素化されたアルゴリズムを運用できることと、個別のニーズに柔軟に対応できるカスタマイズ製品にある」と述べている。

裴CEOは、同社は今後「レッドオーシャン＋ブルーオーシャン」戦略を取っていくと説明した。

「レッドオーシャン」とは、熾烈な価格競争が始まっている市場を指す。すでに単純なアルゴリズムは低価格化し、簡単な顔認識アルゴリズムは無料になっている。久訳科技も製品の性能保証を前提に価格を抑え、一定の条件を満たした場合には無料提供することで市場競争を展開する。「ブルーオーシャン」とは、AI技術の利用が進んでいない市場を指す。同社はまず核心となる課題を把握し、課題を解決に導くカスタマイズされたソリューションで市場シェアと先行者利益の獲得を目指すという。

ネット調査機関「iiMediaResearch」のデータによると、2018年のマシンビジョン分野の市場構成では、セキュリティ業界が67％のシェアを占めていた。セキュリティ業界はコンピュータビジョンの主な活用シーンでもある。コンピュータビジョン技術は金融や交通、小売などの分野でも活用されている。一方、老人福祉や観光地の運営などに対応するソリューションは成熟していない。これらの分野が久訳科技の狙う「ブルーオーシャン」だ。裴CEOは、これらの業界には規模の大きさ、ニーズの明確さ、技術を汎用的に利用できる、という三つの特徴があるとの見方を示す。

裴CEOは「当社は今後、AI分野の大手企業とは異なる市場をターゲットに差別化を図っていく。われわれが選択したのは一般的な利用範囲の『広さ』ではなく、細分化された分野における『深さ』だ」と述べている。

久訳科技は現在、技術開発、知的財産権の取得、マーケティングに充てるため、新たな資金調達計画を進めている。
（翻訳・田村広子）

The post 軍事パレードにも顔認識システムを提供　カスタマイズ可能のAIソリューション「久訳」 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

次世代AIチップを開発しているベンチャー企業「寒武紀智能科技（Cambricon）」が中国のハイテクベンチャーボード「科創板」への申請を準備している。同社は創業以来、同科学院から科学研究成果と資本の両面で支援を受けてきた、「中科院」の系譜に連なる企業だ。

寒武紀

ここ数年の人工知能（AI）ブームにおいて、同科学院が生み出した企業は寒武紀一社だけではない。よく知られている業界のジャイアント企業であるパソコン大手の「レノボ（聯想）」、スーパーコンピューター大手「中科曙光（Sugon）」、AI音声技術トップの「科大訊飛（iFLYTEK）」なども同科学院と関連がある。1984年、当時40歳の柳伝志氏と十数名の中国科学院計算所研究員は同研究院が投資した20万元（約30万円）を元手に北京で「中科院計算所新技術発展公司（Institute of Computing Technology, Chinese Academy of Science）」を立ち上げた。これがレノボの前身だ。

相次ぐ科学者から起業家への転身

2019年初め、ニューヨークに拠点を置く市場調査・分析企業CB Insightsは最新リポートを発表した。そのなかにグローバルAIユニコーン32社が含まれており、中国企業は10社がランクイン。そのうち前出の寒武紀や商湯科技に加え、「雲従科技（CloudWalk Technology）」、音声認識の「雲知声智能科技（Unisound Information Technology）」の4社が中科院とのつながりがある。

この4社の創業者はいずれも中国科学技術大学の出身者である。そのうち商湯科技の創業者、湯暁鴎氏は現在、中国科学院深圳先進技術研究院副院長を兼任している。雲従科技は2015年、中国科学院緑色重慶研究院から起業した。雲知声の初期の主要メンバーは中国科学院自動化研究所の博士で構成されている。寒武紀もまた中国科学院計算所から起業した企業の一社だ。

科学研究機関の所属である研究所は各分野の最先端技術を掌握している。そのため関連ベンチャー企業を生み出しやすい環境にある。中国科学院に属する100余りの研究所はここ数年でAI関連のプロジェクトや投資を手がけている。その多くがオートメーション化、コンピューター、マイクロエレクトロニクス関連の研究所だ。

政策支援の恩恵

中国科学院自動化所が多くの企業を生み出している背景には、理念と制度面でのサポートがある。

2016年、中国が提唱した「大衆創業、万衆創新（大衆の起業、万人の革新）」の大きな流れの中で、同自動化所は産業化の品質と効率の向上を目指し、「技術チームの離職および創業に関する中国科学院自動化研究所の暫定意見」（以下「暫定意見」と略す）を制定、新たなストック・インセンティブを実施した。同「暫定意見」は、科学研究チームが自身の力で成しえた技術的成果により起業する場合、同自動化所はその技術的成果の査定出資額の85％をインセンティブとして技術チームと創業チームに与える。離職・創業後三年以内であれば、状況に基づき随時研究所に復職ができ、給与も再支給する。創業資金は相応額のプロジェクトに使用したと見なし職位も与える。

中国科学院自動化所はこのような支援を通じ、技術者が離職・創業する形で研究成果を移転・産業化することを促している。

同計算所には別の力も働いている。古参の大手企業レノボ、中科曙光、「龍芯中科技術（Loongson Technology）」、「中科天璣数據科技（Golaxy）」のほかに、AIチップに特化している寒武紀、コンピュータービジョンをメインとした「中科視拓科技（SeetaTech Technology）」と汎用プロセッサなどを手がける「中科叡芯科技（SmartCore）」などのベンチャー企業も同計算所から誕生している。自動化所と同様、計算所も相応の施策を打ち出し研究成果の産業化を促進している。

2017年5月、同計算所は「I-Tech創新創業学院」を創設した。所長の孫凝暉氏は創設記念式典で、学院が科学者の創業を手助けする役割を果たす場所であるとの認識を示している。「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」のパートナーである周逵氏、レノボグループ副総裁の宋春雨氏など第一線で活躍する9人の投資家、企業家、研究者が講師を務める。一期生には中科視拓の創業者・山世光氏、寒武紀の陳天石氏など12人がいる。

このほか、中国科学院声学所出身でAI音声をメインとする「声智科技（SoundAI）」および同半導体研究所出身で医療系ウエアラブル製品をメインとする「藍色伝感（BLlueBCI Sience and Tehnology）」などもここ数年の創業ブームの中で中国科学院の膨大な研究成果を産業化した企業だ。

まさに中国科学院各研究所が推し進めている一連の創業支援計画の恩恵を受け、若い研究者たちの多くが「転職」し、従来の科学研究畑から歩み出し産業研究開発へ参入、研究者から起業家へと転身している。各研究所や中国科技大学出身の若者は、研究所の研究成果を産業化する一方で、中国AI新興市場の中で重要な立ち位置を作り上げている。

作者：「深響」（WeCha ID:deep-echo）、張遙

（翻訳・lumu）

The post レノボからセンスタイム　AIユニコーン養成所「中国科学院」の力の秘密 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.