同社は2018年5月以降、シリーズAでの数億元クラスの資金調達を皮切りに調達スピードを早め、2年で6度の資金調達を終えている。（記事執筆時点）出資者は京東、テンセント、達晨財智、「東方富海（OFC）」「前海長城基金（Great Wall Fund）」および国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）、深圳市引導基金など4件の政府系ファンドだ。そのうち京東は3度の出資を行っているほか、テンセントはシリーズCに単独出資している。

小熊U租の資金調達経歴　資料提供：36Kr鯨准

前シリーズでのテンセントの持分比率は2.5％、投資額は最低でも5000万元（約7億5000万円）とされており、出資後の小熊U租の市場価値は20億元（約300億円）を超えている。最新動向としては、テンセントは小熊U租のオフィス用IT機器の運営サービスを自社のクラウドイノベーションスペースに導入しており、小熊U租は運営指定パートナーとなっている。両社はテンセントクラウド、テンセントセキュリティなどに関する協業に関しても協議を推進中だ。

今回の資金調達後、小熊U租と京東の協業はより一層強化されるだろう。京東は自社のトラフィックを小熊U租に対して全面的に提供するという。直近では京東商城のトップのガイドページに企業リースボタンを設け、商品詳細ページには「リース」による付加価値サービスのタブを追加する。システム融合により、京東が抱える800万もの企業顧客は京東スマート調達プラットフォームで小熊U租のリース、回収、資産管理サービスを直接契約できるようになる。小熊U租は企業顧客に対して万全なサービスを提供できるようになり、狙った企業顧客を獲得しやすくなる。

このほか、小熊U租は京東と共同でデジタル化アクション「北極光」を推進しており、京東の技術関連システムと小熊U租のIT関連の全サプライチェーンとを連携する。双方の商品、オーダー、売上金、顧客、調達、アフターサービス、価格などに関するコアテクノロジーシステムを一つに結ぶことで、小熊U租のオンラインでの顧客獲得および成約率向上を後押しするものだ。

デジタル化ツールに関しては、京東はソフトウエア「小熊U管家」を企業顧客の会員特典とし、企業顧客が小熊U管家でリース、回収、ITサポートサービスなどの業務請求を行えるようにする。さらに企業顧客は小熊U管家の資産管理データを通じて業界の消費シーンの予測を行い、これにより資産管理や配置を最適化する。

事実上、京東は戦略投資者としてシリーズAの段階から小熊U租とリソースやトラフィックからサプライチェーンまでさまざまな分野で協業してきた。

具体的には、小熊U租は京東の倉庫管理、物流および配送サービスを利用して運営コストを削減するほか、京東経由でコンピューター、通信機器、家電製品を仕入れることにより設備調達コストをも引き下げている。さらに両社が共同で打ち出したスマートオフィス新システムでは、小熊U租が同システムにおけるオフィス資産のトータル管理を担当している。

こうした協業は小熊U租の事業拡大における重要なファクターとなっている。調べによると、小熊U租は2018年も、2019年も売上を倍増させており、今年第一四半期、新型コロナウイルス感染症の流行にも関わらず、小熊U租の売上高は前年同期比154％だった。
（翻訳・神部明果）

この件について、36Krは両社に確認を求めたが、小熊U租は「ノーコメント」、テンセントからはまだ回答がない。

小熊U租は2018年5月にシリーズAで約1億元（約15億円）を調達して以来、次々と資金調達を成功させてきた。2019年12月までに5回の資金調達を行い、京東集団（JD.com）、「達晨創投（Fortune Venture Capital）」、「前海長城基金（Qianhai Great Wall Fund）」は既存株主としてそれぞれ少なくとも2回以上の出資を行っている。数億元（数十億円）を調達したシリーズB以降は、「東方富海（Oriental Fortune Capital）」が管理する中国財政部傘下の「中小企業発展基金」など政府系ファンドからも資金を調達した。

これまでのシリーズと比べると、テンセントによる今回の出資額は微々たるものだが、この企業サービスの将来性をテンセントが有望視している表れでもある。IT情報サービスプロバイダー「IT桔子」のデータによると、過去3年間、テンセントは企業向けサービスのプロジェクトに50件以上、総額約200億元（約3100億円）を投資してきた。ここ1年では、企業向けサービス関係のプロジェクトに20件以上投資しており、テンセントの投資案件ではこの分野が一番多い。

（画像提供：IT桔子）

テンセント関係者によると、テンセントのB to B事業はCSIG（クラウド・スマート産業事業グループ）が鍵を握っていると言う。テンセント CSIGは今年3月から今に至るまで、PCG（プラットフォーム・コンテンツ事業群）、WXG（微信（WeChat）事業群）など部門を横断してコラボレーションするシステムを確立してきた。本格的にSaaSエコシステムの構築へ注力し、SaaS業務の99％は外注している。このエコシステムの具体的な形は、今年10月末にリリースされた「千帆計画」だ。

この計画は「1つのクラウド、1つのエンド、3つの主要プロジェクト」から成る。1つのクラウドとはテンセントクラウド（騰訊雲）、1つのエンドとはWeChat Work（企業微信）で、この2つをベースにビジネス側とカスタマー側を接続し、セキュリティ、位置情報などのテンセントエコシステム商品と組み合わせ、共同で上位にある、「SaaSアクセラレーター」、「SaaS選抜」、「SaaS技術連盟」の3つのプロジェクトをサポートする。小熊U租は、シェアオフィス全般の産業チェーンプラットフォームだ。主力業務はオフィスの長期 / 短期賃貸、リサイクルや廃棄、技術サービス、資産管理SaaSソフトウェアなどで、「リース+リサイクル+サービス」という産業の循環を確立している。これはテンセントクラウドの「エンド」の機能を補完するものだ。

現在の市場環境は冷え込み、経済は大きな下落圧力にさらされており、ほとんどの企業はコストパフォーマンス向上を渇望している。特にスタートアップ中小企業の寿命は、ほとんどが3年未満であり、購入する代わりにリースによりアセットライトを追求する「新しいリース経済」が、これからのトレンドになるだろう。シェアIT機器のリース市場は1000億元（約1兆5000万円）規模であり、米国では、スタートアップのリース率は60～70％だ。過去10年間で、中国における市場浸透率は5％未満だが、今後成長していく余地は十分にあり、購入からリースへ徐々に置き換わる可能性もある。

小熊U租の華宝城総裁は公開授業で、設立当初から小熊U租のリースとサービスを利用している「毎日優鮮（Missfresh）」の事例に言及したことがある。設立当初、毎日優鮮のスタッフは20〜30人だったが、今では6000人以上に成長した。リースで年間200万元（約3100万円）以上、サービスで運用コスト700万元（約1億円）以上の節約になっている。テンセントや京東（JD.com）以外にも、アリババ、バイドゥ（百度）、今日頭条（Toutiao）、ファーウェイ、愛奇芸（iQIYI）などIT大手企業はみな小熊U租の提携先だ。

小熊U租創業者でCEOでもある胡祚雄氏はかつてスピーチの中で、「経済の下落圧力の下、中国はシェアを奪い合う時代に突入した。すべての企業家は“効率”にもっと気を配るべきだ。技術の進歩、経営改善、プロセスの最適化、生産ツールと比較して、とりわけオフィスIT機器の効率改善は簡単に実現できる」と語ったことがある。

まとめると、成長市場から成熟市場に移行する過程で、効率が企業競争力の核心となったということだ。成長市場では、企業は誰が作るケーキが大きいかを比べてきたが、成熟市場で比べられるのは誰がより速くケーキを切るかである。
（翻訳・永野倫子）