建築分野のコンクリート3Dプリンティング技術では、さまざまな原料を混ぜた高い靭性（破壊に対する抵抗の程度）と強度を持つコンクリートの材料を使い、特殊な3Dプリンターによって床、壁、天井を作ることができる。この技術は施工にかかる労働力を減らし、工期の短縮と施工中の事故減少にもつながる。

「RIC Technology」は中国から海外に進出する「スマート建設」企業で、ロボットのコンクリート3Dプリンティング技術を建設工事に応用し、現在は米国市場に目を向けている。

同社が使うコア技術は、清華大学の徐衛国教授を中心とする研究チームが開発したものだ。3Dプリンティング技術はすでに中国の大規模な商業施設や公共施設に広く応用されており、中国の建築業界で反響を呼んだ。

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徐教授のチームは自動化された3Dプリンティング技術を「スマート建設」と定義し、労働集約的で比較的後れている建設工事の作業効率を上げ、労働環境を改善しようと考えた。中国でも米国でも建設工事は製造業に比べ、依然として多くの工程で人手を要するため作業に時間がかかり、作業員のリスクも高い。スマート建設はこれらの問題をほぼ解決し、自動化技術が作業の効率を上げるだけでなく、溶接や打設（コンクリートの流し込み）を人に代わって行うことで建設事故や作業リスクを減らせる。

スマート建設ではプロジェクトの初期に正確な予算を組むことができ、自動化技術が労働力に取って代わるため、工期の延長や施工費の予算超過など人的要因により生じる不確定な要素を減らせる。自動化された3Dプリンティング技術によって工期が明確になり、プロジェクトのコスト管理の水準が向上する。

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同社の製品ラインは屋外家具、平屋住宅、大型の都市景観工作物の3つだ。新興の屋外消費市場に対応するため、中国でコンクリート3Dプリンティング技術をもとに住宅の庭や住宅街の公共空間に設置する花壇などの屋外工作物を設計した。こうした屋外工作物は成長が期待される新興市場となっている。

コンクリート3Dプリンティング技術を用いればモジュール設計による設備の柔軟性を生かして、小規模な低所得層向け住宅や宿泊施設を手軽に建てられる。大人2人が住める家を3～4日で作ることができ、地域で複製すればホームレスや生活困窮者を支援する住宅の提供も可能だ。

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徐教授のチームが提供するスマート建設技術は造園や公共空間整備にも応用され、住宅の庭や都市の公園、大規模な商業施設で使われている。

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スマート建設はさまざまな収益源をもたらしている。工期に関しては、プロジェクトの初期に建築設計のプランや実行可能性の評価を提供することで、顧客が建築物の商業的価値を認識し、プロジェクトの工期と必要な労働力を検討しやすくしている。同社は施工中、顧客に建設機材の販売やリースを行うほか、プロジェクトの規模や顧客の想定する工期に応じて購入を助言したり製品を提供したりする。

同社の社員はスマート建設業界の未来に期待を示し、「長期的には、人工知能を通じて自動化技術を建築分野に普及させ、デジタル建設技術により建築業界の生産力を強化することで、建築業界の高付加価値化を図り、建築産業に対する資本と技術の集約度を高めたい」と語った。
（翻訳・大谷晶洋）

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各地は超高層建物の新規建設を厳格に規制する。一般的に超高層住宅の新規建設を禁止する。市街地常住人口300万人以下の都市は高さ150メートル以上の超高層建物の新規建設を厳格に規制し、250メートル以上は禁止する。市街地常住人口300万人以上の都市は高さ250メートル以上を厳格に規制し、500メートル以上を禁止する。各地関係部門は高さ80メートル以上の住宅、100メートル以上の公共建物の建設許可審査の際、現地の消防・救援機関に意見を聞き、その能力に見合ったものであることを確実にしなければならない。

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同レポートの対象は一級都市および新一級都市に居住する18〜44歳の青年で、回答者のうち既に自分の家を所有している人は57.0％、5年以内に住宅を購入する意向の人は70.1%で、そのうち12.9％は今年中に購入予定だという。回答者を30歳未満（18〜29歳）に限ると、持ち家比率は26.7％だ。統計によると、25歳から29歳までの若者が住宅を購入する主な理由は結婚で、第二が安定した生活拠点の確保だという。

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ユーザーが新築不動産や中古物件がある住宅地区について正確でわかりやすい情報を探すシーンと両社の強みを結びつけ、「家探しナビ」や「付近の家探し」などの新たなモデルを共同で構築するという。これにより、高徳地図の地図アプリ上で物件や住宅地区を検索すれば、直接不動産情報を確認できると同時に、諸葛找房と提携している仲介業者やデベロッパーの担当者に専用ホットラインで問い合わせることも可能になり、地図アプリで簡単に家探しができるようになる。

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2018年12月14日、中国国家統計局が2018年1〜11月期の不動産業界データを発表。それによると、一・二級都市では購入規制が継続中であり、三・四級都市では「棚改貨幣化（老朽化物件の取り壊しに対して立退料を支払う政策）」の勢いが衰えた。住宅ローン引き締めも続いており、不動産需要は依然として低下したままだ。

同期間の売上高は過去最高を記録したが、月ごとの増加率は前年同期比で減少。在庫物件も増加している。不動産企業の資金が底をつきはじめ、土地購入の増加率に限界が見られる中、竣工面積は前年同期比で1年間下降が続いている。また、国房景気指数（全国不動産開発業総合景気指数）も2カ月連続で下降……データを細かく分析すればするほど、根深い問題が見えてくる。

2018年がピークか

同データによると、1〜11月期の販売用不動産の売上高は12兆9500億元（約207兆円）で、前年同期比12.1％増となった。1〜10月期と比べると、増加率は0.4ポイント下がっている。1〜11月期の販売用不動産の販売面積は14兆8600億平方メートル（前年同期比1.4％増）で、1〜10月期と比べて増加率は0.8ポイント下がった。

「58安居客不動産研究院（58 ANJUKE INSTITUTE）」チーフアナリストの張波氏は「今年の売上高は最高になるかもしれない。2017年は13兆3700億元（約215兆円）だったが、2018年の売上高は14兆元（約225兆円）を大きく突破する可能性が高い。ただし、この数値はピークとなるだろう。今後は緩やかに下降していくはずだ」と分析する。

シンクタンク「易居研究院（E-house China R&D Institute）」のディレクター厳躍進氏は「今年1〜11月期の販売用不動産の販売面積は前年同期比で1.4％増となった。物件の販売量は増え続けているものの、増加率の幅が狭くなっている。最近、不動産市場は冷え込んでおり、デベロッパーのプロジェクトは市場に受け入れられていない」と述べる。

オフィス物件と商業物件を取り巻く環境はさらに厳しい。オフィス物件の売上高は6.4％減少し、販売面積は11.1％減少。商業物件はそれぞれ0.2％、5.1％下がった。同時に在庫物件が増加しており、11月末のオフィス物件の空室面積は26万平方メートル増加したという。

総合不動産サービス会社「第一太平戴維斯（サヴィルズ）」華北エリア市場研究部責任者の李想氏は「販売用不動産の販売は、緩慢ながらも成長を維持しているが、増加率は下がっている 。一部の都市では購入制限、住宅ローン制限、販売制限などの政策の影響で、オフィス物件および商業物件の販売は明らかに鈍化しており、在庫物件も増えている。つまり、住宅用物件はそれなりに売れているものの、オフィス物件および商業物件は売れ残っているということだ」と解説する。

前売り制度により竣工が遅延

着工データはデベロッパー向けの「物差し」だ。デベロッパーは将来を見据えてプロジェクトを早期に立ち上げ、着工面積を増やしていく。しかし、2018年は、前2年間に仕入れた土地に依存して着工面積を伸ばした。

1〜11月期、物件の着工面積は18億8895万平方メートルで16.8％増加。増加率は0.5ポイント上昇した。そのうち、住宅物件の着工面積は13億8536万平方メートルで、19.3％増加している。

「中国指数研究院（CHINA INDEX ACADEMY）」のアナリストは「着工意欲は高まっている」と分析。また、前出の厳氏は「最近、着工に関する数値は比較的高まっているが、これは政策の効果が現れてきたためだ。さらに、不動産会社によっては、竣工前の販売許可を取得するために、新たに着工するケースもある」と述べている。

ただし、着工面積の数値は伸びているものの、竣工面積は1年間下がり続けている。

1~11月期、物件の竣工面積は6億6856万平方メートルで12.3%減少した。そのうち、住宅物件の竣工面積は4億7178万平方メートルで、こちらも12.7%減少している。

厳氏は「竣工面積は前年比でマイナス成長となったが、これには2つの原因がある。ひとつ目は、過去数年間における土地譲渡の規模が小さかったこと。ふたつ目は、前売りするために早期に開発するが、完売すると工事を先延ばしにして竣工に至らないデベロッパーがいること」と明かした上で、「今後の不動産の供給により、プロジェクトの竣工が減り続ける状況は改善するだろう」と述べている。

前出の張氏も「物件の前売り制度は、着工から前売りまでの開発ペースを速める一方で、前売り後のペースを遅延させる。特に第4四半期に入ってからはデベロッパーへの資金圧力がますます高まっている。このことも竣工面積が低下している原因だ」とする。

不動産業は頭打ちか

2018年1~11月期、デベロッパーの土地購入面積は2億5326万平方キロメートルで前年同期比14.3％増加したが、増加率は1〜10月期よりも1ポイント下降。土地取引額は1兆3746億元（約22兆円）で同20.2％増となったが、増加率は1〜10月期よりも0.4ポイント下降した。

厳氏は「土地購入面積の増加は、都市によっては現実とかけ離れた話だ。多くの都市では最近になって流札が頻発している。一部都市が供給地を増やしているが、これは賃貸住宅を建設したり、政府が資金援助して住宅建設を加速させたりしているものだ」と述べている。

また、張氏も「今月、不動産業界の成長率は下落している。これも国有地使用権の流札件数の高まりと関係がある。11月までの全国における流札はすでに1000件を超えている。また、落札価格が市場価格を上回るプレミアム率も明らかに下がっている。その下落幅は一級都市は約10%、二級都市は約20%、多くの三・四級都市は30%を超えており、投資の増加率を下げる一番の要因となっている」と事情を明かす。

2018年1〜11月期、全国の不動産開発投資は11兆83億元（約178兆円）で、前年同期比で9.7%増加。増加率は1〜10月期と横ばいとなった。そのうち、住宅投資は7兆8027億元（約126兆円）で、前年同期比で13.6%増加。増加率は0.1ポイント下降した。住宅投資が不動産開発投資全体に占める割合は70.9%に上る。

中国指数研究院のアナリストは今後について「不動産市場の環境は引き続き厳しくコントロールされ、長期的効果を維持するメカニズムも着実に推進され、市場の安定化は進むはずだ。販売用不動産の販売増加率は減少を続けると思われるが、すでに大規模な土地成約が済んでいる状況から判断するに、着工件数は増え続ける。特に人気都市の在庫物件はまれに見る少なさで、新規着工案件のニーズは依然として大きいだろう」と展望した。
(翻訳・飯塚竜二)

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