京東によると、達達が京東に対し、一定数の普通株を発行する一方、対価として、京東から5億4600万ドル（約630億円）と一部の戦略的資源を獲得する。京東は2021年3月、8億ドル（約920億円）で達達が新規発行する普通株を取得すると表明していた。

オンデマンド型の即時配送が強みの達達は14年に上海で設立。20年6月に米ナスダック市場に上場した。幅広い業種を対象にBtoC（消費者向け）サービスを提供する「達達快送（Dada Now）」と、「約1時間配送」をうたい文句に、小売業やブランド企業に特化したBtoCサービスを展開する「京東到家（JDDJ）」が2大事業だ。ナスダック上場時の目論見書によると、京東は達達株式の47.4％を保有する筆頭株主だった。

財務データを見ると、達達はまだ採算が取れていない状況だ。21年第3四半期（7～9月）の同社の売上高は前年同期比29.6％増の16億8700万元（約308億円）と増収を確保。半面、純損益は5億4300万元（約99億円）の赤字となり、赤字額は前年同期から約25％拡大した。運営コストは12億3600万元と21.4％増え、赤字拡大の主因となった。

「小時購」に即時配送資源を集約へ

京東が今回、達達に追加出資し、連結子会社化した背景には、オンデマンド型の即時配送サービスを重視していることがある。

京東と達達はこれまでに連携を深め、即時配送サービスを徐々に強化してきた。達達の前身は、京東が16年に子会社の京東到家を切り離し、達達と配送事業を統合して設立した「達達-京東到家」だ。その後、現在の達達集団に改称している。

直近では21年11月、中国で「双11（ダブルイレブン）」と呼ばれる年間最大のオンライン通販セールイベントの際に、京東は達達と共同で、即時配送の新サービス「小時購」を開始すると発表した。消費者が小時購のロゴ入り商品を注文すると、システムが位置情報サービス（LBS）を基に周辺3〜5キロ以内の店舗から商品を出荷し、約1時間で自宅に届く仕組みだ。

京東は今後、宅配業務に経営資源を集中し、自社アプリ内でも同業務の窓口を共通化する方針。小時購については、従前の京東到家や、京東傘下のスーパーマーケット「七鮮超市（7FRESH）」などが展開するさまざまな宅配モデルを集約していくとみられる。

即時配送を巡っては、京東は先に、「物競天択」というサービスで参入済みだ。小時購と類似のサービスを掲げていたものの、大口顧客が既に京東到家などのプラットフォームを利用していたため、浸透しなかった経緯がある。

京東到家は小売りチェーントップ100社のうちスーパーマーケット82社および200社以上のブランド企業と提携している。また、クラウドでソフトを提供するSaaS技術を活用した達達の自社開発システム「達達海博系統」を利用する店舗は5000店以上に上る。京東はもちろん、達達もこれらの資源を活用していかない手はない。

京東が21年4月に打ち出したネットと実店舗を一体化させるオムニチャネル戦略とも合致する。即時配達はまさに同戦略の重要な柱の一つとなっている。

最大の競合相手は美団か

一方、即時配送サービスは今後の成長が見込める分野として、過去1年で他社が相次いで新規参入している。競合相手としてとりわけ名前が挙がるのが、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」の子会社「美団閃購」だ。

美団閃購に関しては、「客単価が持ち帰りの平均客単価である49元（約890円）を上回っている」と複数の関係者が明らかにした。粗利益率も改善し続けており、堅調だという。

美団の王興・創業者兼最高経営責任者（CEO）は、21年第3四半期の決算発表で、美団閃購の受注規模について、1000万件程度に達するとの見通しを披露。その上で、来店頻度の高い持ち帰り客に対し、美団閃購への利用転換を勧めていく方針を示した。

市場では楽観的な試算として、向こう2、3年で、美団閃購もしくは京東の小時購の1日当たり受注件数が1000万件に達するほか、客単価では60元（約1090円）となり、通年の流通総額（GMV）を2200億元（約4兆130億円）前後押し上げるとの見方が出ている。

（36Kr Japan編集部）

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京東のアプリで小時購のタグの付いた商品を注文すると、3〜5キロ圏内の小売店から商品が発送され、1時間以内に消費者の手元に届く仕組みだ。すでに生鮮食品やスマートフォン、デジタル家電などを取り扱う小売店約10万軒が加盟しているという。

アプリのトップページ最上部に新設された「付近」タブが小時購への入り口になる。タブをクリックするか、検索ボックスに任意の商品名を入力すると、位置情報サービスを利用して対象範囲内の小売店が表示される。

テンセント（騰訊）のSNSアプリ「微信（WeChat）」にもミニプログラム「京東小時購」が追加された。アカウントシステムは京東のホームページと連動しており、画面のレイアウトも同じだ。

京東は今年3月、達達集団の新規発行普通株8億ドル（約910億円）分を購入すると発表した。取引完了後、京東の持ち株比率は51％となった。達達集団のプラットフォームにおける取引額は今後、京東の決算報告に記載されることになる。京東が達達集団に小売商品即時配送サービスの中心的役割を担わせた理由はここにある。

京東は昨年4月の組織再編で、スーパーマーケット・オムニチャネル事業グループを発足していた。かねてから次の成長戦略として掲げていたオムニチャネルの構築において、小売商品即時配送サービスは重要な役割を果たすことになるとみられる。

京東の底力

小売商品即時配送サービスでシェアを拡大するのは容易ではない。京東だけでなく美団（Meituan）やアリババ集団やといったEC大手も、この市場を虎視眈々と狙っている。

美団のシニアバイスプレジデントで宅配事業グループのプレジデントを兼務する王莆中氏は「宅配サービスは今後5年で消費スタイルの主流となり、市場規模は1兆元（約18兆円）に達する可能性がある。美団は市場シェア4割の獲得を目指す」と述べていた。

アリババ集団も、小売商品即時配送サービスを重要視している。張勇CEOは、ネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」、食料品の即時配送サービス「淘鮮達」、生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」を中心に構成されるローカルリテール事業を、ECと生活関連サービスに次ぐ重要事業に位置付けている。

京東、美団、アリババ集団の3社は、いずれもユーザー数や配送システムに不足はないため、サプライチェーンで勝負を決することになるだろう。現時点では、総面積2300万平方メートル以上の倉庫を抱え、長年かけて独自のサプライチェーンを築いてきた京東が優位だとみられる。

京東は、現在主流となっているサプライチェーンモデル3種類を全て網羅している。

1種類目は、都市部の倉庫の周囲約100キロをサービス範囲とするB2Cモデルで、当日または翌日に配送を完了する。小売部門「京東零售（JD Retail）」の配送拠点が該当する。

2種類目は、生産地の倉庫から全国に商品を発送する産地直送モデルで、生鮮食品や工業製品に適用されることが多く、3〜5日で配送を完了する。生鮮食品の産地直送サービス「京東生鮮」、コミュニティ向け共同購入サービス「京喜」および「京東物流（JD Logistics）」の産地倉庫が該当する。

3種類目は、半径3キロ以内を業務範囲とする小売モデルだ。同モデルは商品の受け取り方法で、宅配モデル、来店モデル、コミュニティー向け共同購入モデルに細分化されている。宅配モデルに該当するのが小時購と「京東到家」。来店モデルに該当するのは、コンビニエンスストア「京東便利店」、スーパーマーケット「七鮮超市」のほか京東が展開する家電専門店など。京喜はコミュニティー向け共同購入モデルに該当する。

京東は現在のところ業界で唯一、主流のサプライチェーンモデルを全て備え、着実に展開を進めている企業だ。それぞれのモデルのあり方はさまざまだが、目指すところは一致している。小売事業におけるコスト・効率・体験の最適化だ。そして今回、小時購がローンチされたことで、京東による多角的なサプライチェーン展開の完成度がさらに高まった。

（翻訳・田村広子）

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小時購は京東が傘下に持つスーパーや即時配送などの事業モデルを統合したもので、生鮮食品、携帯電話、デジタル家電などあらゆるカテゴリーの商品を取り扱う10万軒もの小売店舗と提携している。実際のサービス提供は京東傘下の物流配送プラットフォーム「達達集団（Dada Group）」の都市内配送サービス「達達快送（Dada Now）」が行う。

京東アプリのトップページ上部から「附近（付近）」を選択すると「小時購」のページに飛ぶ

「小時購」は京東アプリのほか、WeChatのミニプログラムからも利用できるようになっており、ユーザーアカウントも京東の主サイトと連動している。京東が即時配送事業を以前より重視しているのは明らかだ。小時購を立ち上げたのは京東が即時配送事業では自社直営をやめ、他社と協業する方向に転換したことを意味する。

京東「小時購」のミニプログラム

京東は以前にも「物競天択」という即時配送サービスを打ち出している。ビジネスモデルは小時購と大差ない。消費者が京東アプリで注文すると、オフラインに設置した拠点（コンビニ、スーパー、デパートなど）が商品を配送、早ければ30分で配達完了するというサービスだ。

しかしこの物競天択の業績は思わしくなかったようだ。物競天択が利用できる店舗が少なく、自社直営の既存事業と足の引っ張り合いになる面もあったことが原因だろう。京東が物競天択で担当したのは主にプラットフォームとシステムで、事業の中核をなす小売事業者は主に京東到家や「多点（Dmall）」などが握っており、事業を拡大していくのは困難だった。

京東傘下で即時配送事業に最も適しているのは達達集団だろう。京東集団は今年3月、8億ドル（約900億円）で達達集団が新規発行した普通株を取得した。取引完了後、京東集団は達達集団の株式のうち51％を所有する支配株主となった。達達集団のプラットフォームで発生した取引額は今後京東集団の決算報告に記載されることになり、京東が達達集団を即時配送事業の突破口とすることが確実になった。

京東の一歩先を行く美団

生活関連サービス大手「美団（Meituan）」が手掛ける即時配送サービス「美団閃購（Meituan Instashopping）」は2021年第2四半期（7～9月）の総取扱高（GTV）が前年同期比140％超増加し、8月の1日当たりの注文数が300万件を突破している。（ピーク時には1日当たりの注文件数が600万件に上ったが、これには医薬品関連の注文は含まれない）。

運用開始から3年、美団閃購の成長は著しい。関係者によると、現在美団閃購の客単価はフードデリバリーの49元（約880円）よりも高いといい、粗利率も改善し続けているという。

京東が小時購を打ち出しても、京東到家の注文件数が1日当たり100万件前後であることを考えると、美団閃購との注文件数の差は大きく、全力で差を詰める必要があるだろう。

美団も当然、さまざまな手を打っている。このほど行われた美団閃購のデジタル小売大会において同社シニアバイスプレジデントの王莆中氏は「即時配送の市場は、今後5年間で1兆元（約18兆円）、ユーザーは5億人規模に達するだろう。美団はそのうち4000億元（約7兆2000億円）のシェアを獲得したい」と話している。

京東の目標は将来的に50％のユーザーをカバーすることだ。（今年第2四半期、京東のユーザーは5億3000万人を超えている）。アクセス量とサプライチェーンに強みを持つ京東だが、今年のダブルイレブンは小時購が初めて迎える試練となるだろう。

しかし業界外には、生鮮食品や医薬品以外の商品に即時配送のニーズが本当にあるのかという懐疑的な見方もある。高すぎるコストを投じる価値のある事業なのだろうか。これが過去数年間、即時配送事業の成長スピードが鈍かった理由でもあるだろう。美団と京東はこの疑問に答えを出す必要がある。
（翻訳・山口幸子）

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