ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏は、2019年の業績は基本的に期待通りの結果を達成したと語る。2019年の売上高は、世界全体で前年比19.1％増の8588億元（約13兆円）、純利益は前年比5.6％増の627億元（約9600億円）となり、過去5年間の平均年間成長率14％よりは明らかに低いものの、営業活動によるキャッシュフローは前年比22.4%増の914億元（約1兆4000億円）だった。

徐直軍氏はインタビューに答えた中で、昨年は米国の制裁の影響により、海外市場におけるコンシューマー事業で100億ドル（約1兆1000億円）以上の損失を出したと語る。

主要事業別では、コンシューマーBG（ビジネスグループ）の売上高は前年比34％増の4673億元（約7兆円）で、売上高全体の54.4％を占める。スマートフォン出荷台数は2億4000万台以上だった。コンシューマーBGの成長率は、米国の禁輸措置のせいで前年より落ちてはいるが、それでもファーウェイの三大事業の中では最も伸びが大きく、全体の売上高を押し上げている。 コンシューマーBGの設立は2018年だが、今やファーウェイの稼ぎ頭だ。

コンシューマーBGは現在「1+8+N」戦略（1：携帯電話、8：パソコン、スマートスピーカー、スマートウォッチなどの各種端末、N：事業パートナーのスマート機器、＋：チップ、車載機器、ルーター）を推進しており、パソコン、タブレット、ウエアブル端末などIoT設備の成長に力を入れている。コンシューマーBGの余承東（リチャード・ユー）CEOはかつて、将来的にIoTの売上高は同グループ全体の30％を占めるまでになると語っていた。昨年、ファーウェイはサブブランドの「Honor」を含めスマートテレビを発売し、テレビ市場に参入した。

キャリアネットワークBGの売上高は前年比3.8%増の2967億元（約4兆5000万円）で、売上高全体に占める比率が初めて40％を下回り、34.5％となった。2019年にファーウェイは僻地でのインターネット接続を可能にするRuralStarシリーズをローンチしており、このシステムを利用して50以上の国や地域の僻地人口4000万人以上がモバイルインターネットを利用できるようになったという。

エンタープライズBGの売上高は前年より8.6％増加し、売上高全体の10％以上を占める。昨年、ファーウェイは初めてコンピューティング戦略を打ち出して肥沃な土壌であるスマート業界に注力することを発表、世界最速AIプロセッサ「Ascend 910」および同チップを数千基組み合わせた「Atlas 900」AIクラスターをローンチした。ファーウエイによると、現在、世界の700以上の都市にある、世界トップ企業500社のうち228社がファーウェイをデジタルトランスフォーメーションの外部パートナーに選んでいるという。

地域ごとに見ると、中国市場の成長率が36.2％と突出している。これは米国の制裁を受けて、携帯電話事業の重心を中国国内に移したことに起因する。EMEA（欧州、中東、アフリカ）での売上高は基本的に横ばいだ。アジア太平洋地域での売上高は13.9%減少したものの、米国では9.6％売上を伸ばしている。アジア太平洋地域での業績不振についてファーウェイは、複数の国でキャリアネットワークへの投資サイクルに変動があったこと、米国からの制裁でGoogle モバイル サービス（GMS）を使用できなくなったことを理由に挙げた。

厳しい状況下でも、ファーウェイの研究開発への投資意欲は変わらない。2019年は研究開発費に年間売上高の15.3％に当たる1317億元（約2兆円）を費やした。ここ10年間の研究開発への投資は総額6000億元（約9兆円）を超える。徐直軍氏は、逆境でのイノベーションは完璧な答えではないとしても、問題解決の核心にはなるとしている。

2020年の見通しについて徐直軍氏は「2020年も非常に苦しい年になるだろう。米国による禁輸措置は今年も続くとみられ、業界は当社の兵糧が間もなく尽きると予想している。今年はファーウェイにどれだけ持ちこたえる力があるかを試みる一年になるだろう。新型コロナウイルスの蔓延は全くの想定外だ。コロナ禍による世界的な景気後退、金融不安、需要落ち込みは我々の想定範囲を超えている。しかも、新型コロナウイルスは世界中に広がり、未だ収束する兆しもない。従業員の安全を確保しつつ、何とか顧客や政府のニーズに応えることが我々の当面の任務であり、今年の業績を今、予測するのは難しい。来年もまた決算を発表できるよう、2020年は死力を尽くして闘う」と述べた。
（翻訳・永野倫子）

インフラ整備について言えば、中国には世界の46％にあたる300万以上の基地局がある。政策では、中国政府は2019年に4社に5Gライセンスを発行し、5G用に6GHz帯を割り当てた。中国国内の20以上の地方自治体も5Gサイトの公共リソースを開放するなど、5G開発をサポートする市場化措置を打ち出している。

より高品質なネットワークのニーズもある。中国のeMBB（超高速モバイルブロードバンド）のトラフィック量は月平均100億GBに達した。過去1年で2倍以上の増加だ。過密した都市部で4Gネットワ​​ークはすでに混雑しており、高品質の接続を提供する5Gネットワ​​ークの整備が急がれる。

5Gデバイス市場の初期段階で、市場ニーズを動かすのは低価格化だ。 シャオミ（小米科技）、「vivo（ビボ）」、ファーウェイのサブブランド「Honor」は3000元台（約5万円）の5Gスマホを発売した。米調査会社IDCのデータによると、中国市場における第3四半期の5Gスマホ出荷台数は48万5000台とそれほど多くないものの、その成長率には目を見張るものがある。昨年11月1〜10日に開催された「双11（ダブルイレブン）」セール期間中に「京東（JD.com）」で販売された5Gスマホの台数は、前月1カ月分の20倍を記録したというから驚きだ。

世界5G大会での徐直軍氏のスピーチ「共栄5G産業エコロジーの構築」

世界5G大会にファーウェイを代表して出席し、5G開発に関するいくつかの観点を共有できることを光栄に思う。

まず、中国には5Gを世界最高にする条件が揃っている。

中国は、周波数帯域リソース、現有基地局数と建設能力、消費者の認識と需要、産業と企業による関与、政府の支援などで世界一だ。さらに、中国企業のスマートフォンは出荷台数で世界シェア50％を超えており、デバイス産業チェーンと世界をリードする5Gテクノロジーも完ぺきだ。これらの利点を最大限に活用すれば、世界最高の5Gを実現できる。

第二に、世界は今、中国の5G開発がもたらした恩恵を享受している。

中国の5Gライセンスの発行と大規模な基地局建設は、5Gネットワ​​ーク機器の世界的な需要をけん引し、中国、ヨーロッパ、および世界中のネットワーク機器プロバイダーの発展を促進した。同時に、関連産業の半導体需要への刺激ともなり、2019年第3四半期には世界の半導体産業は安定した成長を取り戻し、機器メーカーも恩恵を享受した。

5Gは消費者の機種変更ニーズをも刺激し、デバイス産業チェーン全体の成長を促進した。中国の5Gユーザーは2020年には2億人を超えると見込まれる。同時に、5Gは高解像度ビデオ、AR（拡張現実）/VR（仮想現実）、クラウドゲーム、クラウドコンピューターなどのアプリケーションの革新と開発を促進し、 OTT企業（Over The Top / 動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供する事業者）に革新と成長のチャンスをもたらした。中国では19の業界にまたがる3900社以上が5Gイノベーションに従事しており、グローバル産業のデジタル化を牽引している。

第三に、5Gを客観視し、皆で開発することが必要だ。

まず、5G基地局と5Gコアネットワークは、標準インターフェイスに基づいた2つの独立したネットワーク要素であることを明確にしたい。3GPP（Third Generation Partnership Project）標準によれば、モバイルエッジコンピューティング（MEC）はコアネットワークの一部であり、基地局とコアネットワークが物理的に一緒に配備されているかどうかにかかわらず、それらの独立性には影響しない。5G基地局と5Gコアネットワークは分離不可能との意見を気にする必要はないのだ。

第二に、5Gの開発において、「ニワトリが先か卵が先か」といった堂々巡りの議論に巻き込まれるべきではない。新世代のモバイルテクノロジーが導入される度に論争、苦悩、騒動が起こり、キラーアプリケーションを見つけようとの努力がなされてきたが、こうしたことに意味がないことは歴史を見れば明らかだ。同時に、IoT向け5Gの開発は段階的に行う必要があり、IoTの鍵はインターネットではなくモノであること、業界を超えた協力は継続的なプロセスであることを認識しなければならない。5Gがさまざまな業界のデジタル化インフラになるには時間がかかり、協同開発が必要なのだ。

さらに、5Gは人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーと連携して初めて、より大きな価値を生み出すことを忘れてはならない。

互いに手を取り合い、中国の5Gを世界最高レベルに引き上げ、中国5Gの恩恵を共に享受しよう。
（翻訳・永野倫子）