25年の世界出荷シェアのうち中国メーカーが上位5社を独占した。メーカー別では「Roborock（ロボロック）」が17.7％のシェアを占めて首位に立ち、出荷台数は580万台だった。うち床掃除ロボットのシェアは27.0％に達した。同社は技術的優位性やグローバル展開を通じ、25年も世界首位の座を守り、米国、ドイツ、韓国などの主要国でも首位に立った。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

世界出荷シェアの2位以下は、ECOVACS ROBOTICS（エコバックス・ロボティクス）が38.3％増の470万台（シェア14.3％）、Dreame Technology（ドリーミー）が2.0倍の340万台（同10.5％）、Xiaomi（シャオミ）が10.6％増の220万台（同6.7％）、Narwal（ナワール）が28.7％増の170万台（同5.3％）となった。

アームで物を片付け、階段も自走する「次世代ロボット掃除機」、中国・ドリーミーがCES 2026で発表

高市総裁誕生で注目、議員会館の中国製AI掃除ロボットの正体。ソフトバンクGが出資し日本で広がる

IDCは、中国メーカーが整ったサプライチェーン（供給網）や迅速なバージョンアップ力を頼りに、床掃除ロボットや窓拭きロボット、芝刈り機、プールロボットなど複数の分野で進展を遂げたと指摘した。【新華社北京】

空港や商業施設、オフィスビルなど公共施設のトイレ向けに開発されたロボットで、全方向移動プラットフォームにロボットアームと清掃ツールを組み合わせた構成となっている。独自の適応制御アルゴリズム「Vion-AFCA」を搭載した6軸ロボットアームは、多様な清掃ツールを制御して、便器や洗面台などの複雑な曲面を掃除することができる。高圧洗浄にも対応しているため、手の届きにくい場所の汚れもしっかり落とせる。

同様の製品としては世界最小クラスで、幅55センチあれば移動できるため、トイレの個室など狭い空間での作業も難なくこなせる。また、障害物回避アルゴリズムによって人やカート、ベビーカーなどの障害物を正確に識別し、能動的に回避することもできる。さらに、セルフクリーニングや自動消毒機能も備えているため、公共施設のトイレの衛生を長期にわたって維持することが可能になる。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

漢陽科技は2015年12月に設立され、本社を広東省深圳市に置く。庭の手入れロボットの開発・生産・販売に注力し、主に欧米など需要が高い市場をターゲットとしている。独自設計のロボットは、用途に応じてモジュールを付け替えることで、除雪・芝刈り・落ち葉吹きなど季節ごとのニーズに対応できる。

冬の除雪・夏の芝刈り・秋の落ち葉掃除⋯「1台で四季対応」除雪ロボット「Yarbo」、40億円調達

なかでも、他社との差別化を実現しているのが除雪機モジュールだ。極低温環境対応のバッテリー技術や複雑な地形に対応したナビゲーションアルゴリズムに加え、さまざまな雪質に適応する機械構造などで技術的優位性を確立している。

2025年は数万台の出荷を見込み、グローバル展開を加速している。すでに米ニューヨークに拠点を設けて北米市場向けの販売・サービス・ローカライズ体制を確立しており、今後は欧州の主な積雪地域でも同様の運営体制を構築していく計画だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

深圳は「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる。外資への市場開放と、民間企業の育成を進めた「改革開放」路線で「経済特区」に指定され、1980年代以降に小さな漁村からイノベーションの中心地に大きく変貌を遂げた。あらゆる電子機器の製造業が集積し、「世界の工場」と呼ばれる中国の製造力を支えてきたほか、華為技術（ファーウェイ）やBYDといった世界的な企業もこの地から生まれている。中国の省で最大の経済規模と日本とほぼ同じ人口の広東省に位置し、国際金融センターの香港に隣接しており、優れた人材と世界の投資資金を活用したスタートアップを育成する強固なエコシステムを持つのが強みだ。

大阪・関西万博「中国パビリオン」深圳ウィーク

今回のイベントで、来場者の関心を集めたのが、ロボット関連の企業だ。日本でも時々話題になる人型ロボットの「UBTEC（優必選）」や、ネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）で知られるサービスロボット大手「Pudu Robotic（普渡科技）」に加え、新興の有力企業も多数出展した。

上では調理ロボットを開発するスタートアップ「T-Chef（智谷天厨）」や農業ロボットの「COONEO（酷牛）」を取り上げた。今回はマッサージロボットや清掃ロボットのスタートアップを紹介する。

深圳発ロボット企業、日本進出ラッシュ　大阪万博が契機に（上）

オーダーメイドのマッサージを提供するロボット

ファーウェイ出身のエンジニアによって設立された「Robotstorm.tech（具身風暴）」が、多くの来場者の目を引いた。同社は汎用型のエンボディドAI（身体を持つAI）の実現を目指しながら、まずは実用化しやすいマッサージ分野に焦点を当てたロボットを展開している。

同社のマッサージロボットは、3Dカメラなどを使って全身の126カ所のツボの位置を探り当てることができる。さらに、身体の動きに合わせて施術を調整できる機能も搭載している。プライバシー保護の観点から、撮影データは施術後に完全に消去される。

イベント会場で展示されているRobotstorm製品

マッサージユニットは交換式で、温めた石を使う温石マッサージや、電気刺激、灸など多様な施術モードを選択できる。音声操作にも対応し、日本語、中国語、英語、韓国語で指示を出すことができる。ユーザーの好みに応じて動作強度も細かく制御でき、人間のプロのマッサージ師と同じようにオーダーメイドのマッサージを実現できるロボットだ。

マッサージ業界では人材不足や人件費の高騰、離職率の高さなどが課題となっている。Robotstormの製品は、こうした構造的な問題を解決する手段としても期待されている。

大阪で3店舗の整体院を経営するBrand Station社の孫瓊CEOは、Robotstormの製品に強い関心を持ち、問い合わせた。現在、3店舗すべてに導入済みで、1時間あたり3000円以内という安価な価格を実現できており、顧客からの評価も高く、リピーターも多いという。孫氏はマッサージロボットの需要の高さを実感し、現在ではRobotstormの日本での代理店を務めるパートナーとして、日本市場での本格的な展開を支援している。

大阪の整体院で稼働中のマッサージロボット

また、Robotstorm.aiの主任エンジニアの梁仕篔氏は、日本市場での意外な反応も明かした。「中国や米国では音声操作が一般的だが、日本ではロボットに話しかけることに抵抗を感じる人が多い。また、ロボットが操作のたびに発する確認のための音声をうるさいと感じる人も少なくない。そのため、日本向けモデルでは音声操作の機能をあえて使わずに、リモコンによる操作に切り替えた」と語った。

中国発“AIマッサージ師”が日本で活躍、対話しながら好みの力加減に。人材難や人件費問題の緩和へ

中国勢が席巻する清掃ロボット市場、注目は「iKitbot」

業務用清掃ロボットの分野でも、中国企業の日本進出が加速しており、競争が激しくなっている。

中国企業が日本に進出する背景にはいくつかの理由がある。まず、中国国内での競争激化や価格競争の激しさから、海外市場に活路を見出す動きが加速している点が挙げられる。加えて、日本では深刻な労働力不足に陥っており、ロボット市場の拡大が想定される。さらには、中国で製造することにより、コスト面で優位性があるサプライチェーンを活用できることも強みとなる。また、この分野で競争力のある日本企業が少ないことも進出を後押ししている。

36Kr Japanがこれまで報じてきた企業だけでも、Pudu RoboticsやGaussian Robotics（高仙機器人）、Keenon Robotics（擎朗智能）、Iwith Roboticsなどがあり、いずれも日本市場で一定の存在感を示している。

子どもの関心も集めたiKitbot（万博、中国パビリオン）

その中でも、2021年創業の「iKitbot（奇勃科技）」は後発ながら着実に実績を上げている。2024年4月から日本市場への本格参入を開始し、優れた製品性能や技術力が日本の専門商社から認められ、数億円規模の大口受注を獲得した。現在、同社の製品はすでに介護施設、スーパーマーケット、食品工場などで稼働している。メンテナンスなど日本の顧客ニーズに迅速に対応するため、JETROの支援を受け、東京にオフィスも開設した。

日本のスーパーマーケットで稼働中のiKitbot

iKitbot日本法人の李佳諾CEOは、日本市場の競争環境について「今の日本では、もはや技術力での差別化は難しい。中国企業はどこも高性能でコストパフォーマンスに優れている。今後の勝負のカギは販売後のサービスを提供する力になる」と述べた。そのため、同社は日本を最重要市場と位置付け、経営資源を集中させた。日本の顧客ニーズにきめ細かく対応する姿勢を貫き、差別化を図っていく方針だ。

李氏は「日本市場で要求される品質基準は世界でも特に厳しいが、これをクリアできれば、東南アジアや欧米などでの展開も容易になる」とし、海外展開の布石と捉えている。

HEXが後方支援

今回のイベントで、深圳発のスタートアップ30社超を日本に一堂に集めた立役者が、深圳拠点のスタートアップ支援企業「立方匯（HEX）」である。中国国内外のスタートアップと深圳市政府や中国の地方自治体、投資家、企業などをつなぐハブ機能を担い、広東省と香港、マカオを一体開発する大湾区（グレーターベイエリア）を軸としたハイテク産業の国際連携、イノベーションの加速に貢献している。

共同創設者の朱玲玲氏は、「深圳の優れた技術や製品を世界へ届けるとともに、日本企業が中国市場に進出する際の支援にも力を入れている」と語り、日中間のイノベーション連携を今後さらに強化していく意向を示した。

（取材・編集：36Kr Japan編集部）

「1+N」の設計コンセプトで急成長

Yarboは2015年に設立され、さまざまな用途に使えるヤード（庭用）ロボットの開発や製造に注力している。

極寒の季節に除雪をするロボットはニーズが大きいが、正確な測位やルート計画の機能を搭載するには高い技術力が求められる。同社は8年間にわたる製品改良を経て、本体1台に季節ごとの用途に応じてモジュールを取り付ける「1+N」の設計コンセプトによって顧客のニーズを捉え、適切な市場に製品を供給する状態（プロダクトマーケットフィット）を作り上げることで世界トップクラスの除雪ロボットメーカーとなった。

Yarboは、消費者向け除雪ロボットおよび多用途ヤードロボットというカテゴリーの商用化を実現した唯一のメーカーで、技術開発から製品化までの険しい道のりを乗り越えてきた。

2024年には自社サイトで全製品の販売を開始、納品まで平均5カ月にも関わらず6000台以上の注文を受けた。製品は自社工場から世界に供給され、年間売上高は2億元（約40億円）を超えたという。

「1+N」の設計コンセプトでは、精度や性能が高い複数のモジュールを連動して動かす必要があるため、メーカーには革新的なハードウエアを設計し、サプライチェーンを構築する高い能力が求められる。同社は現在、広東省恵州市と浙江省嘉興市嘉善県に工場を設け、年間20万台以上の生産が可能となっている。

用途に応じて組み合わせ可能なモジュール設計（画像は企業提供）

今年はサプライヤーや銀行との戦略的提携をさらに進め、生産と供給の台数を増やすためにサプライチェーンや生産能力に対する投資を拡大する方針だ。2025年の出荷台数は数万台を見込み、その増加率は3年連続で10倍に達する見通しで、Pre-IPOの資金調達計画にも着手している。

また、組織的にも拡大を続けており、世界各地に子会社を設立してグローバル化を進めている。優秀な人材の採用と組織構造の調整に力を入れ、開発のペースと製品改良のサイクルを短縮し、技術や製品の差別化を進めている。現在保有する特許は数百件に上り、除雪用具カテゴリーでは世界で最も速いペースで特許を増やしている。

気温−30℃でも稼働、RTK搭載⋯「Yarbo」の技術力

ヤードロボットの分野ではここ数年、スタートアップ企業が相次いで市場に参入し、競争が激化している。創業者の黄陽氏は市場調査を通じて、即時性が求められる除雪用具には大きな需要があり、除雪ロボット市場は芝刈りロボットやプール清掃ロボットに比べ、さらなる市場成長が見込まれるブルーオーシャンだと判断した。

欧米では、自宅周りの除雪が法的に義務付けられている地域があり、そうした地域では除雪用具が必需品となっている。例えば米国では、都市部にある道路の70％以上が積雪エリアに位置しており、戸建て住宅が大きな割合を占める。毎年厳しい冬になると、戸建ての所有者は玄関前の除雪をしなければならない。

しかし、除雪は危険が伴う重労働だ。氷点下10～30度にもなる極寒の環境で限られた時間内に除雪を終えるために、100kgにもなる除雪機を押して作業する必要がある。2003～18年の15年間に除雪作業が原因で救急外来を訪れた人は9万人以上に上っており、低温環境での作業は心血管疾患や怪我、死亡のリスクも高まる。

Yarboはこのような問題を解決するために、ハードウエアのモジュールやソフトウエアのアルゴリズムを独自開発し、製品を何度も改良してきた。本体に機能モジュールを組み合わせる「1+N」設計によって、過酷な環境での測位や検出、斜面走行、障害物回避、複雑な地形への対応に加え、出力の高さ、航続距離の長さといった課題をクリアした。

Yarbo S1（画像は企業提供）

昨年発売された第2世代の除雪ロボット「Yarbo S1」は、本体に3方向をカバーする6組のカメラが搭載され、高精度なRTK測位に対応している。最大で深さ約30センチの雪に対応でき、雪質や硬さに関わらずさまざまな種類の雪を最長12メートル先まで吹き飛ばす。

同社は低温環境における航続距離の問題を解決するため、屋外の高温・低温環境で使える出力600Wのワイヤレス充電パッドを開発した。Yarbo S1は、通信環境が悪くても自動で充電パッドに戻り、1回の充電で最長90分、面積にして550平方メートル以上の作業が可能だ。

Yarboシリーズには、除雪・芝刈り・リーフブロワー用のモジュールがあり、冬の除雪から夏の芝刈り、秋の落ち葉掃除が可能で、さまざまなアクセサリーを組み合わせることで通年の使用が可能になっている。

黄氏は「当社の製品はすでに何年もユーザーに利用されており、除雪など庭につきまとう難題への対処をサポートしている。今回の調達資金で優秀な人材を採用し、製品の改良を加速するだけでなく、事業の拡大を図りたい」と話した。

将来的には、凍結防止剤の散布や施肥、植物の摘み取りなどに使うモジュールをリリースし、さまざまな季節やシーンでユーザーのニーズに応えるロボットの開発を目指している。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

近年、世界のプール清掃ロボット市場の拡大が続いている。中国の調査会社・共研産業研究院によると、2029年には市場規模が21億6000万ドル（約3200億円）に達し、年平均成長率（CAGR）は10.9％となる見通しだという。

とくに、米国にはプライベートプールが世界最多の1000万カ所余りある上、オーナーが清掃や修繕などに支払う費用は年間平均1432ドル（約21万円）に上る。しかも、米国では人件費の高騰や人手不足が深刻化しているため、プール清掃ロボットの需要が急速に増加している。

高コスパの裏に技術力

思傲拓科技は2021年に広東省深圳市で設立され、プール清掃ロボットなど水中清掃ロボットの開発・生産に取り組む。独自の知的財産権17件を保有し、米アマゾンや中国系越境ECプラットフォーム「Temu（テム）」などを通じ、主に米国を中心とする海外市場に製品を販売している。

創業者の鄧卓明氏によると、米国の消費者は価格と実用性を重視しており、大半が500ドル（約7万4000円）以下のプール清掃ロボットを購入しているという。こうした市場動向を踏まえ、思傲拓科技は価格競争力を強化し、エントリーモデルの「SAT 1X」シリーズを199ドル（約2万9000円）、ハイエンドモデルの「SAT 2X」を399ドル（約5万9000円）で打ち出した。

コスト削減と同時に、技術革新による製品性能の向上にも注力する。業界ではこれまで、電池容量を増やすというコストのかかる方法でロボットの稼働時間を延ばしてきたが、同社はモーターや伝動システムを改良し、遊星歯車の寿命を業界平均の500時間から2000時間に延ばすことで、より長時間の稼働を可能にした。また、女性ユーザーが扱うことを想定し、サイズを競合製品の約3分の2にした。

コストパフォーマンスの高さが評価され、思傲拓科技は市場での存在感を急速に高めている。2024年の出荷台数は10万台近くに上り、売上高は1億元（約20億円）を突破した。25年1〜3月期はすでに出荷台数が10万台を超え、黒字を計上する見込みだという。

さらに2024年には、イスラエルのプール清掃ロボット大手Maytronicsとも戦略提携を結んで、共同ブランド「Niya」を打ち出した。思傲拓科技はモーターやセンサーの生産ラインを提供しており、Maytronicsのチャネルを活用した販売を開始した。

創業者の鄧氏は、プール清掃ロボットで大事なのは「きれいに掃除できて価格も手頃」なことで、人工知能（AI）ビジョンや障害物認識機能などを搭載して価格が高くなってしまっては「本末転倒」だと考えている。思傲拓科技の低価格戦略は、ブランドとして進化するためのアプローチなのだという。鄧氏は、モバイルバッテリー大手の安克創新科技（Anker、アンカー）を引き合いに出し、海外進出した当時はコストパフォーマンスを売りにしていた同社も、市場の評価が高まるのとともに、徐々に有名ブランドになっていったと指摘した。

今後はサプライチェーンの最適化や製品コストの圧縮をさらに進める方針で、在庫管理と輸送時間の問題を解決するため、米国に自社倉庫を設ける計画だ。また、技術開発や生産規模の拡大を進め、プールの壁を登れる掃除ロボットの価格を現行の600ドル（約8万9000円）から300ドル（約4万4000円）に引き下げ、市場シェアのさらなる拡大を目指すという。

＊1元＝約20円、1ドル＝約148円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

アイウイズの王馳・代表取締役が36Kr Japanのインタビューで経営方針を語った。同社はAIロボットなどを開発する中国のスタートアップ企業、深圳市艾唯爾科技を母体として2023年2月に発足した。「日本では今後、小売店などで清掃員の不足が深刻化するうえ、掃除ロボット市場の競争が中国ほど激しくない」（王氏）と分析し、艾唯爾が開発した製品を日本市場で販売してきた。

2年近くは自力で市場を開拓してきたが、東証スタンダード上場で半導体加工事業などを手掛ける倉元製作所による買収を受け入れ、11月1日付で完全子会社になった。王氏はこの経営体制の変更の狙いを「ロボット先進国である日本の工場で生産することで、日本の顧客からの信頼を高めたい」と説明する。

具体的には、倉元製作所が一部事業からの撤退で生まれた花泉工場（岩手県一関市）の空きスペースを掃除ロボットの組み立て工場に転用し、アイウイズ向け製品の受託生産を始めた。アイウイズにとっては、親会社に生産を委託する形となる。日本市場で競合する業務用の掃除ロボットは中国製が多いため、自社製品を「メイド・イン・ジャパン」に切り替えて品質の高さをアピールする経営戦略だ。

アイウイズは従来、掃除ロボットの開発を艾唯爾に委託し、生産は他の中国メーカーに委託してきた。今後も開発は艾唯爾への委託を続けるものの、生産は倉元製作所に集約する。AI関連技術の高い中国と工場の品質管理に定評のある日本で分業体制を敷き、掃除ロボットの市場競争力を向上させる。

アイウイズ本社の展示スペース

花泉工場には当面、発売済みで小型の「J30シリーズ」、中型の「J35シリーズ」という2種類の床掃除ロボットの生産を委託する。いずれもセンサーやレーダーを搭載し、AI機能で障害物を認識して回避しながら床を掃除していく。対象場所のマップもAIで自動作成する。一台で吸塵、モップ拭き、乾拭きなど複数の掃除法を実行でき、大理石、タイル、ポリ塩化ビニルなど様々な材質の床に対応している。

J30Sは面積が1000平方メートル以上、通路幅が60センチ以上の小売店、オフィス、病院などでの掃除を想定している。小売業から300台を受注した実績があり、23年12月から全国の直営店舗向けに納入してきた。さらにロボットの上部に陳列台や液晶ディスプレーを設け、販促キャンペーンなどに生かせる仕様となっている。

J35は面積が2万平方メートル以上、通路幅が65センチ以上の場所の掃除を想定した中型機種だ。葬儀会館や北海道の老人ホームで採用実績がある。移動式の水タンクを備え、5万平方メートル以下とより大きな場所の掃除に適した「J35Pro」と呼ぶ派生型も用意している。

J35Pro

また、大型のJ40は面積が4万平方メートル以下、通路幅80がセンチ以上の場所の掃除に適しており、23年11月にゲームセンター向けに50台受注・納入した。

価格はJ30Sの場合で一台220万円（税別）に設定しており、アイウイズはこれら自社製の掃除ロボットを導入した顧客には清掃員などの人件費を4分の1以上削減する効果があると推計している。

王氏は自社の床掃除ロボットが、特に2つの点で競合製品より優れていると説明した。一つはJ35、J35Pro、J40 がエレベーターに自動で乗り込み、別のフロアに移動する機能を持っている点だ。ロボット関連のインフラ技術を手掛けるOcta Robotics（オクタロボティクス、東京・文京）が開発した「LCI」と呼ぶ技術を24年10月に導入し、J35などがエレベーターで移動できるようにした。店舗などが無人となる夜間の清掃効率の向上につながる。

エレベーター連携実証実験を行うJ35S

もう一つは、床掃除した後のモップなどを自動で洗うために備えている水タンクの取り外しが可能な点だ。競合製品はタンクが固定式であるか、そもそも存在しない例が多いという。王氏は「掃除の回数が増えれば水だけでなく、タンクも汚れていく。当社製ロボットはタンクを取り外して洗えるので、清潔さを保ちやすい」と強調した。

さらに、アイウイズは25年６月、掃除ロボットの品ぞろえを拡充する一環として、洋式の便器を掃除するトイレ用のロボット「T1」を量産する。清掃員が手押しで便器にセットすると、高圧ノズルで洗浄液を噴射して内側を洗浄する。同時に、便座をローラー式のモップで上下から挟み込んで掃除する。これらの作業が終わり、清掃員が便器から離す際に側面を自動的に拭く仕組みとなっている。

トイレ用ロボット「T1」

「清掃員が腰をかがめて便器を掃除する作業を省くことができる」のが利点だという。清掃員の高齢化が進み、腰をかがめる作業が難しくなるのを意識したトイレ用の掃除ロボットだといえる。

アイウイズはT1を「日本初のトイレ清掃ロボット」と位置づけ、24年11月に開かれた展示会「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO 2024」に出展した。来場者から大きな注目を集め、すでに多くの引き合いが来ているという。

アイウイズは中国では販売せず、日本市場に特化する考え。「日本は高齢化の加速で清掃員の確保が年々難しくなるため、掃除ロボットビジネスが確実に成長する市場だ」（王氏）と判断しているためだ。今後は床用やトイレ用以外の掃除ロボットの開発・発売も検討していく方針だ。

（36Kr Japan編集部）

Airseekersは2022年に広東省深圳市で設立され、主に北米や欧州市場に向けて家庭用スマート芝刈りロボットを提供している。同社のスマート芝刈りロボットは、従来の芝刈りロボットのように境界ワイヤーを埋設して作業エリアを限定する必要はない。

UWB（超広帯域無線）やRTK（リアルタイムキネマティック）、レーザーSLAM、SLAMカメラなど、さまざまな位置特定ソリューションを活用し、凹凸のある場所や緩斜面なども避けることなく自動で芝刈りをしてくれる。ユーザーはスマートフォンのアプリを操作するだけで、芝刈り作業を開始、監視、停止することができる。

Airseekersは2024年、クラウドファンディングサイトKickstarterで初代製品の「Tron」と「Tron Max」の予約販売を開始。受注額は1カ月で220万ドル（約3億3000万円）を突破し、初回の受注台数は1500台を超えた。年内には、海外向けの通販サイトでも2000ドル（約30万円）〜で販売を開始する予定。同社はすでに欧州や米国に支社を設けており、今後は新たな国への展開も計画しているという。

除雪、芝刈り、落ち葉拾いを1台で。100万円の庭用ロボットが大人気

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界のロボット市場は、用途別に産業用ロボット、消費者向けロボット、特殊ロボットに分類される。現在のところ、消費者向けロボットが市場をリードしており、23年の出荷台数は全体の約81％を占めた。産業用ロボットの割合は約17％だった。消費者向けロボットの出荷台数のうち、掃除ロボットが約70％と大半を占めた。

消費者向けロボットのトップは掃除ロボット「ルンバ」を手がける米iRobot（アイロボット）で、2位は科沃斯（ECOVACS、エコバックス）、3位は石頭科技（Roborock、ロボロック）と中国企業が名を連ねている。

“打倒iRobot”の中国・Roborock、24年上半期は大幅増収増益。ハイエンド掃除ロボ、米国市場で1位に躍進

（36Kr Japan編集部）

庭の手入れなど家庭向けサービスの仲介サイト「Home Guide」によると、北米の中産階級の家庭が毎年芝刈り、除雪、落ち葉掃除など庭の手入れにかける費用は1回あたり60～350ドル（約9600～5万6000円）で、年間4000～5000ドル（約64万～80万円）の支出となる。

庭の手入れロボットを開発する中国系のスタートアップ企業「漢陽科技（Yarbo）」はこの大きな市場に対してリサーチと製品のアップデートを繰り返し、オールシーズンで使用可能な庭用スマートロボット「Yarbo」をリリースした。冬の除雪、夏の芝刈り、秋の落ち葉掃除まですべてに対応できる。

漢陽科技がリリースした庭用スマートロボット

同社は2015年設立。本社は広東省深圳市にあり、ニューヨーク、香港、シンガポールにオフィスを開設し、広東省恵州市と浙江省嘉興市嘉善県に工場を有している。今年新たにリリースしたスマートロボットは予約販売の段階で好調で、オンラインで販売を始めて1カ月で1億元（約20億円）近い受注額を達成した。

芝刈り、除雪、落ち葉掃除それぞれのモジュールをつけて稼働する様子

Yarboのスマートロボットには以下の特徴がある。

まず、個人向け製品ではあるが専門分野向けの特殊ロボット並みの性能を備えており、マイナス25度から45度まで稼働できる。極端な環境下ではすべてのコンポーネントやバッテリーに高い性能が求められる。この点、同社のロボット本体は工業用レベルの耐結露性を備えているほか、自己発熱システムを内蔵したバッテリーを使用し、低温下でもバッテリーセルの温度が氷点下になるのを防いでいる。

次に、センチメートル単位で測位が可能なことだ。ロボットには3カ所にカメラが搭載されており、衛星測位システムの2本のアンテナがロボットの「目」の役割を果たす。高精度測位システムのRTKを採用し、従来のGPS測位システムでは10メートルほどあった誤差を数センチにまで縮小することが可能だ。

除雪モジュールをつけて稼働する様子

さらに、無線充電スタンドが付属し、充電も全自動で完了する。同社は現時点では世界で唯一の、高温・低温の屋外環境でも作動する無線充電プレートを採用しており、これに関連した発明特許も出願したという。二次元測位システムにより、ロボット自ら充電スタンドまで戻ることができるため、ユーザーが雪の日にわざわざ外に出て充電ケーブルを挿す必要もない。

ロボットが自動で充電する様子

モジュール化され、さまざまなシーンで使用可能なことも特徴の一つだ。スマートロボットは共通のメインボディと複数の機能モジュールで構成されている。除雪、芝刈り、落ち葉掃除、さらに種まき、庭の巡回、宅配便の受け取り、ゴミの運搬など20数種類の役割を果たせる。1台でマルチに活躍するため、庭用工具を購入してはたまっていくという問題も解決できる。

目下、スマートロボット本体（パワーユニット）の販売価格は3499ドル（約56万円）で、芝刈り、除雪、落ち葉掃除のモジュールが付帯した価格は6299ドル（約100万円）となっている。

1ドル＝159円で計算しています

（翻訳・井上秋奈）