事業別の売上高は、宿泊予約が17％増の65億元（約1600億円）、交通チケット予約が12％増の61億元（約1500億円）となった。今回の決算では、国際事業の伸びが際立った。同社によると、1～3月期の海外向けオンライン旅行プラットフォームでの予約数は約65％増、訪中外国人による予約数は約90％増を記録。その成長の原動力はアジア太平洋、欧州、米国などの主要な顧客源となる市場からの幅広い需要によるものだという。また同社は、今後5年間で2億人の訪中外国人観光客にサービスを提供するという戦略目標を掲げた。

一方、トリップドットコムは4～6月期の売上高の伸び率について、3〜8％程度への大幅な鈍化を見込んでいる。さらに、同社は昨年から独占禁止法違反の疑いで調査対象となっており、今年1月には中国国家市場監督管理総局（SAMR）が「市場での支配的地位の濫用」の疑いで調査を開始した。3月には北京市市場監督管理局などから事情聴取を受け、「価格調整アシスタント」機能を通じてホテルに価格追従を強制していたなどの問題が指摘された。同月にこの機能の提供は停止された。これにより、同社がホテル側との手数料交渉で持っていた優位性が弱まる可能性がある。

「常連客ほど高い」「二者択一」⋯中国旅行予約最大手「Trip.com」に独禁法調査

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25年通期の売上高は前年比17％増の624億元（約1兆4000億円）、親会社株主に帰属する純利益は333億元（約7700億円）と、24年の172億元から大幅な増益を記録した。

25年10～12月期の売上高は前年同期比21％増の154億元（約3500億円）、純利益は同95％増の43億元（約990億円）に達している。

事業別では、宿泊予約が21％増の63億元（約1400億円）、交通チケット予約が12％増の54億元（約1200億円）など、国内外の旅行需要の回復が業績を力強く牽引した。

好決算に沸く一方で、懸念材料も浮上している。中国国家市場監督管理総局（SAMR）が2026年1月、同社に対し、市場での支配的地位を利用した独占的行為の疑いで調査を開始した。調査では、ホテル予約における取引条件の強制（二者択一）や、アルゴリズムを用いた価格管理などが焦点となっている。

「常連客ほど高い」「二者択一」⋯中国旅行予約最大手「Trip.com」に独禁法調査

今回の決算は調査開始前の期間（2025年12月末まで）を対象としているため、現時点での業績に直接的な影響は見られない。しかし、2026年度以降は調査の進展に伴う罰金リスクや、ビジネスモデルの是正を迫られる可能性がある。

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海外市場への継続的な戦略的展開と投資が奏功し、国際版アプリを通じた旅行予約は60％以上増加した。海外から中国へのインバウンド旅行予約は約100％増で、とくに韓国やタイ、マレーシア、インドネシアなどからの予約が伸びた。中国から海外へのアウトバウンド旅行予約は、新型コロナウイルス流行前の2019年1〜3月期を20％上回った。

中国、ビザ免除で外国人観光客増加　ガイド不足が深刻化

中国政府は2024年から、短期滞在ビザ（査証）免除対象国を拡大し、外国人旅行者の受け入れを積極化している。中国のスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や「微信支付（ウィーチャットペイ）」も、Visa（ビザ）やマスターカードなど海外発行のクレジットカードにひも付けられ、中国の銀行口座がなくても対応できるようになった。

トリップドットコムの梁建章会長は「多言語サポートや個人向けの旅程立案など強力なサービス能力により、中国を訪れる世界中の旅行者に真っ先に選ばれるプラットフォームになると確信している。プロダクト・システムやユーザーエクスペリエンスの改善を続け、全力で事業拡大のチャンスをつかみ取っていく」と述べた。

OTA手数料は欧米競合の3分の1も、純利益7割増⋯中国トリップドットコム2024年決算

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旅行業界全体の回復の追い風を受け、売上高は前の期比19.5％増の533億元（約1兆円）、純利益は72.1％増の171億元（約3400億円）となった 。同時に発表した10～12月期の売上高は前年同期比23.4％増の127億元（約2500億円）、純利益は66.3％増の22億元（約440億円）だった。

海外事業は特に好調で、旅行予約サイトの国際版は売上高の伸びが年間を通じて約70％を維持し、総売上高に占める割合は1～3月期の10％から10～12月期には14％へと上昇した。 国際版の急成長は、トリップドットコムの新たな成長の原動力になると予想される。同社の経営陣は決算発表会で、当面は海外事業の拡大を優先する方針を明らかにした。

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世界トップクラスのGMV、圧倒的に低い手数料率

トリップドットコムはグローバル市場でシェアを拡大しているが、海外の旅行予約サイト大手と比べ、収益率の指標となる手数料率が極めて低いという特徴がある。各社のおおよその手数料率は、売上高を流通取引総額（GMV）で割れば算出できる。

最新の決算のデータによると、オランダのブッキングドットコムの2024年の売上高は237億3900万ドル（約3兆5000億円）、GMVは1655億8000万ドル（約25兆円）で、手数料率は14.3％。米エクスペディアは売上高136億9100万ドル（約2兆円）、GMV1109億2100万ドル（約16兆円）で、手数料率は12.3％。米エアビーアンドビーは売上高111億200万ドル（約1兆6000億円）、818億ドル（約12兆円）で、手数料率は13.6％となる。

一方、トリップドットコムの2024年の売上高は533億元（約1兆円）と上記3社に比べると見劣りするが、GMVはブッキングドットコムと同等の1兆2000億元（約24兆円）だった。手数料率は約4.4％と上記3社の3分の1ほどとなる。

トリップドットコムの手数料率は低いが、収益性に影響はなさそうだ。深圳大学観光開発研究センターの劉傑武研究員によると、中国の消費者、特にネットユーザーが価格に敏感なため、中国の旅行予約サイトの手数料率はネットサービス業界全体と同様に低い水準になっているという。しかし一方で、中国国内のユーザー基盤は大きいため、GMVも大きくなるからだ。しかも、中国の人件費は低く、巨大な国内市場のスケールメリットもあり、同社の利益率は維持されると見込まれる。

人工知能（AI）技術の積極的な活用も、業務効率の向上に貢献している。 現在、トリップドットコムのQ&Aサービスの約80％はAIが解決し、アフターサービスの自動化率は70％を超えている。 また、AIを活用した「ルート計画機能」は、旅行中のルートとプランを自動生成し、ユーザーが旅行計画を組み立てる時間を平均40％短縮できる。社内テストではユーザーの旅行計画の決定効率が58％向上し、関連事業のコンバージョン率が12％増加したという。

中国トリップドットコム、旅行業界特化型の大規模言語モデル「携程問道」を発表

トリップドットコムの梁建章会長は今回の決算説明会で、今後はAIによる革新を成長戦略の重点に据えると明らかにした。

＊1元＝約20円、１ドル＝約148円で計算しています。

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事業別の売上高は、ホテル予約が51億元（約1100億円）、交通チケット予約が49億元（約1000億円）、観光・レジャー予約が10億元（約210億円）、出張旅行関連が6億3000万元（約130億円）だった。

1～6月の売上高は前年同期比20.69％増の247億900万元（約5200億円）、純利益は103.32%増の81億4500万元（約1700億円）となった。

中国トリップドットコム、旅行業界特化型の大規模言語モデル「携程問道」を発表

決算発表会には、梁建章会長や幹部らがデジタル空間上の双子「デジタルツイン」となって登場し、人工知能（AI）エージェントを利用して決算報告を進めた。梁氏は、AIが旅行業界に革命をもたらし、ユーザーの利便性や業務効率を向上させる可能性があると指摘。「大規模言語モデル（LLM）を活用して大量のデータを分析することで、個人の好みに応じた旅程の提案が可能となり、突発的な事態に対しても適切なアドバイスを提供できるようになる」と説明した。携程集団は、引き続きAIの開発と応用に投資していく方針だという。

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交通手段の組み合わせが柔軟で手軽になるにつれ、レンタカーを目的地での移動手段として利用する人が増えている。携程が運営するプラットフォームでは住所地以外でのレンタカー予約が全体の93％を占め、航空券を組み合わせた予約が全体の40％を占めた。

レンタカー利用者は依然として「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）が中心で、全体に占める割合はそれぞれ49％、30％となった。伸びが最も大きかったのは「00後」（2000年代生まれ）で、伸び率は他の年齢層より80％高かった。「80後」と「90後」ではレジャーと家族旅行がドライブ旅行の主な目的だった。

借り方を見ると、利用者は平均7日前に予約を行っていた。レンタル期間が1～3日間の中短距離利用が52％、4～7日間の遠距離利用が41％を占めた。客単価は20％増の3020元（1元＝約21円）。新規顧客の割合は45％に迫り、初めてドライブ旅行を行う利用者がかなりの割合を占めた。

ドライブ旅行の人気の目的地には海口市と三亜市（海南省）、昆明市（雲南省）、成都市（四川省）、広州市（広東省）、大理市（雲南省）、上海市、南寧市（広西チワン族自治区）、深圳市（広東省）、西双版納（シーサンパンナ）ダイ族自治州（雲南省）が名を連ねた。

春節期間は海外旅行でもドライブ旅行の割合が非常に高かった。携程プラットフォームでの海外レンタカー予約数は前年の21倍を超え、メルボルン（オーストラリア）、ドバイ（アラブ首長国連邦、UAE）、クアラルンプール（マレーシア）、ロサンゼルス（米国）、プーケット（タイ）、シドニー（オーストラリア）、バンコク（タイ）、オークランド（ニュージーランド）、アブダビ（UAE）などの都市が人気の高い目的地となった。うち、メルボルンでは春節期間のレンタカー予約数が前年同期比57倍以上に増えたほか、ドバイでも51倍近く、ニュージーランドでは36倍以上になった。（新華社北京）

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世界の絶景、とくに中国の名所を没入感たっぷりに体験できるアプリで、Vision Proの空間コンピューティング機能により、ユーザーの目の前に高精細でインタラクティブな風景が広がる。最初にリリースされた中国の名所には、山水画のような景色が有名な広西チワン族自治区の「桂林」、同自治区のベトナム国境付近にある大瀑布「徳天瀑布」、甘粛省のジオパーク「甘粛張掖国家地質公園」、四川省の「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」の4カ所が含まれている。

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トリップドットコムは人工知能（AI）の導入に力を入れており、2023年7月には旅行業界に特化した初の大規模言語モデル（LLM）「携程問道（Xiecheng Wendao）」を発表した。ユーザーは携程問道を通じ、旅先の正確なデータと確実なリコメンドを手に入れられるという。

中国トリップドットコム、旅行業界特化型の大規模言語モデル「携程問道」を発表

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同期は夏の観光シーズン到来で旅行予約件数が持続的に増加し、同社の主要業務の売上高も大きく伸びた。業務別の売上高は宿泊予約が92％増の56億元、交通チケットが2.1倍の54億元、観光・リゾートが3.4倍の13億元、ビジネス旅行管理が60％増の5億9100万元だった。

宿泊予約は前年同期比90％以上伸び、2019年同期比でも70％以上増加した。海外のホテルとチケットの予約数は19年同期の80％前後にまで回復し、業界全体を約３割上回った。海外業務は引き続き大きく成長し、海外OTA（オンライントラベルエージェント）プラットフォームの予約数は倍以上に増えた。（新華社北京）

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

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トリップドットコムの梁建章会長は「携程問道を通じ、旅行に関する信頼できるコンテンツと確実なリコメンドを手に入れてほしい」と述べた。同社は、旅行に関する質の高い非構造化データ200億件を抽出し、同社独自のリアルタイムデータや検索アルゴリズムを組み合わせ、旅行業界特化型LLMのトレーニングを進めたという。

同社はまた、旅行前のおすすめ情報として、口コミ、人気の旅行先、セール価格の3種類のランキングを発表した。このランキングは、世界中の3000以上の旅行先と検索されることの多い45のテーマをカバーしている。

同社の孫潔・最高経営責任者（CEO）は、LLMを導入したことで、20カ国語以上でのメールや電話による問い合わせへの回答を含め、顧客対応の自動化率が2倍になったと説明した。これまで顧客対応にあたっていたスタッフの労働時間が1日あたり1万時間削減され、1日あたり1000人以上が顧客対応業務から解放されるという。

（36Kr Japan編集部）　

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新型コロナウイルス流行の収束後は、国内旅行事業、海外旅行事業ともに力強い回復を見せている。航空券予約は、前年同期比で200％以上、新型コロナ流行前の2019年同期と比べても100％以上増加した。

＊2023年6月9日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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