中国本土市場の売上高は31.5％増の32億1000万元（約670億円）。香港、マカオ、台湾および海外市場の売上高は259.6％増の13億5000万元（約280億円）と大きく伸び、全体の3割近くを占めた。

同社は今回、海外の地域別売上高を初めて公表した。東南アジア市場は478.3％増と最も大きく伸び、5億6000万元（約120億円）と海外市場全体の41.1％を占めた。東アジアおよび香港、マカオ、台湾は35.4％、北米は13.2％、欧州、オーストラリアおよびその他の市場は10.3％を占めた。これらの地域もすべて3桁成長を果たした。

POP MARTは22年7月16日に、原宿に日本1号店をオープンした。最新の動きとしては、24年7月27日、中国のアートトイブランドとして初めて仏ルーブル美術館にショップを開いた。

中国発アートトイ「POP MART」、仏ルーブルに出店　欧州展開にはずみ

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

23年の国際観光客数は2019年の89％にまで回復した。旺盛な需要と輸送力の増強、中国とアジアのその他主要市場の持続的な回復に支えられ、24年の世界観光業は全面的に回復すると見られる。

中国政府はインバウンド観光に関して、外国人旅行者が直面する主な障壁に焦点を合わせ、ビザ（査証）手続きやモバイル決済、観光地入場チケット予約などの面で一連の措置を打ち出している。

今年3月には中国が「さらなる決済サービスの改善と決済の利便性向上に関する意見」を発表し、高齢者や外国人などの決済サービスに対する多様なニーズを一層満たす方針を明確にした。

多くの外国人旅行者にとって、陝西省西安市臨潼区の秦始皇帝陵博物院を訪れ、秦兵馬俑を見学することが中国旅行で外せないコースとなっている。周萍副院長の紹介によると、同博物院は4月3日に境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）からの旅行者向けサービスプラットフォームを開設した。39カ国・地域の24種類の言語、29種類の通貨に対応し、境外旅行者がオンラインでチケットを予約することが可能となっている。端午節連休期間（8～10日）の来場者数は延べ12万2千人、うち境外からの旅行者は前年同期の2.5倍に増えた。

多くの都市でモバイル決済の利便性向上に向けた新たな措置が打ち出されている。上海市は外国人を念頭に多用途のプリペイドカード「Shanghai　Pass（上海パス）」を導入した。市内の一部文化・観光スポットやデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで使えるほか、上海を含む全国の330以上の都市の公共交通機関でも使用できる。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

中国国家移民管理局のデータによると、今年第1四半期（1～3月）に中国を訪れた外国人の数は前年同期比4倍強、外国人へのビザ発給数は2.2倍の46万6千、ビザなしで入国した外国人は3.7倍の198万8千人だった。

西北大学観光管理学部の梁学成教授は国際観光について、国際的な交流・往来という機能を備え、民間の往来と交流・相互学習を実現する重要な手段だと説明した。出入境需要が増え続ける中、利便性向上に向けた関連政策は国際観光の回復をさらに促すとの見解を示した。（新華社北京）

円安だけではない、何度も日本を旅行する香港人に魅力を聞いてみた

交通手段の組み合わせが柔軟で手軽になるにつれ、レンタカーを目的地での移動手段として利用する人が増えている。携程が運営するプラットフォームでは住所地以外でのレンタカー予約が全体の93％を占め、航空券を組み合わせた予約が全体の40％を占めた。

レンタカー利用者は依然として「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）が中心で、全体に占める割合はそれぞれ49％、30％となった。伸びが最も大きかったのは「00後」（2000年代生まれ）で、伸び率は他の年齢層より80％高かった。「80後」と「90後」ではレジャーと家族旅行がドライブ旅行の主な目的だった。

借り方を見ると、利用者は平均7日前に予約を行っていた。レンタル期間が1～3日間の中短距離利用が52％、4～7日間の遠距離利用が41％を占めた。客単価は20％増の3020元（1元＝約21円）。新規顧客の割合は45％に迫り、初めてドライブ旅行を行う利用者がかなりの割合を占めた。

ドライブ旅行の人気の目的地には海口市と三亜市（海南省）、昆明市（雲南省）、成都市（四川省）、広州市（広東省）、大理市（雲南省）、上海市、南寧市（広西チワン族自治区）、深圳市（広東省）、西双版納（シーサンパンナ）ダイ族自治州（雲南省）が名を連ねた。

春節期間は海外旅行でもドライブ旅行の割合が非常に高かった。携程プラットフォームでの海外レンタカー予約数は前年の21倍を超え、メルボルン（オーストラリア）、ドバイ（アラブ首長国連邦、UAE）、クアラルンプール（マレーシア）、ロサンゼルス（米国）、プーケット（タイ）、シドニー（オーストラリア）、バンコク（タイ）、オークランド（ニュージーランド）、アブダビ（UAE）などの都市が人気の高い目的地となった。うち、メルボルンでは春節期間のレンタカー予約数が前年同期比57倍以上に増えたほか、ドバイでも51倍近く、ニュージーランドでは36倍以上になった。（新華社北京）

1人の留学生が立ち上げたメディア

日本では新聞やテレビなど既存の大手メディアがいまだ幅をきかせており、小規模なWEBメディアに関してはそれほど周知されていない。かつて留学生として中国から来日した王宇龍(ワン・ユーロン)氏は、在日中国語媒体でインターンとして従事していた際、在日中国人コミュニティーがおよそ80～100万人の規模に達していること、彼らの情報収集源が「中国新聞」のような華人系のメディアに集中していることに注目した。ただし、おおかたの日本の新聞が日刊であるのに対し、華人系新聞社は基本的に月刊のため、読者がタイムリーに最新の情報を受け取ることは困難だった。

2014年ごろ、中国国内では「中国版LINE」とされる微信(WeChat)や、「中国版ツイッター」といわれた微博(ウェイボー)などのソーシャルネットワークが普及してきた。この波が在日中国人にも及んだタイミングで、王氏はメディア関連に従事した経験を生かして、自社メディア「東京新青年」を立ち上げた。

「近くにいる友達」からフォロワーを拡大

立ち上げ当初、微信に開設した公式アカウントでは主に、就職や留学関連の情報発信に重きを置いていた。

王氏は就学期間中、中国留学生会の会長を務めていた。当時は多くのオフ会を主催しており、こうした場で多くの留学生仲間にアカウントのフォローを求めた。彼らの多くは就職活動の際に彼の発信する情報を参考にしたという。また、こうした口コミ以外でも、王氏は効率的に周知される工夫を凝らした。当時、微信では付近にいる友達を探す「Rador」という機能が公開されたばかり。王氏は地下鉄に乗車するときは、各駅でこれを使った。そのおかげで、1日あたり500～600人のフォロワーを獲得することができたという。

2015年4月、「東京新青年」は約5万人のフォロワーを獲得した。

インバウンド情報、起業情報まで拡大

その後、王氏は正式に起業。「コロンブス・メディア」を立ち上げると同時にさまざまな分野の情報を発信してきた。例えば日本での起業にまつわる情報。日本で起業すれば、政府の支援も手厚く、ビザを獲得することもできるからである。また、基本的に日本の生活情報をベースにしながら、訪日観光客の増加を受け、日本各地の有名観光地やグルメ情報、おみやげ品などを紹介している。

2018年2月、「東京新青年」は累計90万人近いフォロワーを獲得した。その内、35％が在日中国人で、訪日旅行者が65％を占めているほか、少数だが日本人も含まれる。

アプリ「Hi日本」立ち上げ～情報発信から生活サービスへ～

メディアが利益を得る最も直接的な方法は広告である。王氏によると、東京新青年では日本の大手化粧品メーカーから多数の引き合いがあるという。ただし、広告で伸びる可能性は先が見えている。一定数のフォロワーを抱える現在、東京新青年ではただ情報を提供するだけではなく、さらに生活サービスの提供へ拡大していくことを考えている。

そして、在日中国人の生活上の需要に応えるため「Hi日本」という新しいアプリをローンチしている。主なサービスは以下。

1)ネット通販：貿易会社と提携して、中国の調味料など食品を販売するサービス。

2)就職情報：広告形式で企業の求人情報を掲載する。

3)不動産情報：仲介業者として審査を経た物件の情報を掲載し、契約成立後に手数料を徴収するシステム。

4)中古品売買サービス：中国国内の「閑魚」「転転」に類するサービス。

現在「Hi日本」はまだテスト段階で、iOS版のみ公開しているが、すでに3万人近いダウンロード数を記録。追って、アンドロイド版や微信ミニプログラム版を公開する予定だ。

「東京新青年」概要

情報によると、創業者兼CEOの王宇龍氏は2014年に東洋大学・メディアコミュニケーション学科を卒業。協同創業者の候振槳 (ホウ・ジェンジャン)氏は2010年に名古屋大学を卒業し、2011年に貿易会社を設立、2013年に王氏と「東京新青年」を立ち上げた。もう1人の協同創業者・王文健(ワン・ウェンジエン)氏は2010年に留学生として来日、2016年にデザイン会社を創設。2018年に「東京新青年」に合流した。

会社は2015年に黒字化を実現し、現在のメンバーは合計15名前後。得意先は、資生堂やカネボウ、雪肌精(KOSE)、SK-II(P&Gプレステージ)、セブン銀行、Panasonic、東芝、ユニクロ、阿里巴巴集団（アリババグループ）系列の旅行サイト飛猪（フリギー/中国）などである。今回の融資は主に新サービスの開発にあてる模様だ。

セールスポイントの一つは、IBMの技術プラットフォーム ワトソンと協力し、AI技術を活用してFacebookIn、stagram、Twitter、Snapchat 、YouTubeなどソーシャルメディア上のデータを分析し、企業ブランドに合ったKOLを見出すというサービスだ。

創業者でありCEOのRyan Detert 氏によると、現在のソーシャルメディアにおけるマーケティングは行き過ぎており、ただ現れては消えていく広告では、消費者の購買欲をあげることができず、正確なリコメンドこそもっとも効果がある。KOLを見つけマッチングした後、Influentialではさらに市場分析を行い、カスタマーにソーシャルメディア上における自企業の口コミや知名度について知らせ、マーケティングキャンペーンについての分析も行う。現在のところ、このサービスを利用している企業は、ウォルマート、コカコーラ、ネスレ、トヨタ、サムソン、ワーナーブラザーズなど。

KOLに対してはInfluentialではMCNと同様のマッチングサービスを提供しており、KOLはプラットホーム上で登録、身分認証をする必要がある。プラットフォームは定期的にふさわしい広告の機会を提供する。その広告とマッチングが成功した時にプラットフォームはそこからサービス料を徴収する仕組みである。

さらにInfluentialは、Talent Proと呼ばれるデータベースを提供しており、エージェント企業が、自社KOLのソーシャルメディア上での影響力を図ったり、ソーシャルメディア上で人を探し、契約することもできるようにしている。この度の融資に参加したWMEが初めての利用者だ。

ソーシャルメディア上の情報量は莫大で複雑であるため、AI技術を用いたマーケティングは現在の主流となっている。36Krは以前に、以下の企業をご紹介した。
（Movyl：ソーシャルメディアのための、執筆、計画の自動化、詳細な分析の提供。
YOUAPPI：機械学習技術を使用した、グローバルユーザーのモバイルコンテンツ消費モードを分析、広告の配信を最適化）