从自媒体延伸到生活服务。
日前，日本第一自媒体“东京新青年”获2000万元Pre-A轮投资，由个人出资。
留学生在日本
在日本，当地人比较认可传统媒体，像报纸、电视之类，自媒体并不发达。王宇龙留学日本，于一家华人报社实习，期间他发现，在日本的华人群体有80－100万人，他们获取信息主要来源于华人报社（以中国新闻为主的报社）。区别于日本报社每天发刊，华人报社基本一个月刊发一次，读者接收信息滞后。
2014年，国内像微信、微博等移动社交软件崛起，新渠道孕育了新的媒体形式。在日本的中国人都有使用微信的习惯，加上王宇龙也是传播相关专业出身，于是他借势创立了自媒体账号“东京新青年”。
早期，微信公众号发布的都是侧重招聘、留学相关的内容。
王宇龙在校期间担任中国留学生会会长，经常组织线下活动，很多同学在找工作时会关注公众号。除了口碑传播，王宇龙还尝试了一些讨巧的方法进行地推。当时微信刚开放“附近的人”功能，王宇龙坐地铁时每经过一站就打开“附近的人”，吸引他人前来关注。一天可以做到500－600人的增长。
在2015年4月份，“东京新青年”积累粉丝5万人左右。
此后，“东京新青年”所属的“哥伦布传媒公司”成立，同时尝试很多新的内容方向。比如，介绍了一些当地的创业项目。因为在日成立公司，政府有政策优惠，可以提供签证。再比如，随着赴日游客的增多，“东京新青年”还介绍哪里好玩、好吃、值得买等。基本就是当地的生活百科。
截至2018年2月，“东京新青年”已经积累了将近90万粉丝，其中35%为在日华人，65%为旅游人群，还有少许日本人。
从媒体延伸到生活服务
媒体变现，最直接的是广告。“在日本，很多化妆品名企会找来，但广告的天花板太低。”王宇龙认为，拥有粉丝后，不仅要提供信息，更主要的是延伸到生活服务。
围绕华人相关的生活需求，“东京新青年”开发了一款APP“Hi日本”，上线了最刚需几块服务：
①线上物产店，即跟实体的贸易公司合作，线上售卖中国的食品，像老干妈等；
②招聘就职，即企业付费发布岗位需求，相当于广告模式；
③不动产找房，这块是自营中介，将审核过的房源放在平台上，成交后抽佣；
④二手交易，类似国内“闲鱼”、“转转”之类。
36氪首发 | 拥有90万粉丝，日本第一自媒体「东京新青年」获2000万元投资
目前，“Hi日本”APP正在内测阶段，只上线了iOS版本，已有近3万人下载使用，后续会上线安卓及小程序等版本。
据悉，创始人兼CEO王宇龙2014年毕业于东洋大学传媒交流专业；联合创始人侯振桨2010年名古屋大学毕业，2011年成立贸易公司，13年与王宇龙一同创建东京新青年；联合创始人王文健2010年赴日留学，2016年创立了自己的艺术设计公司，2018年入股东京新青年。
公司于2015年实现盈利，现在团队在15人左右。服务的客户包括资生堂、佳丽宝、雪肌精、sk2（化妆品）、seven银行（金融）、松下东芝（电子）、优衣库（服饰）、飞猪（互联网）等。本轮融资资金主要用于新品研发。
36氪首发 | 拥有90万粉丝，日本第一自媒体「东京新青年」获2000万元投资
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Google翻訳などのAIを使い、編集者が補正した文章です。
2018年7月3日、在日・訪日中国人向けにファッション・芸能・時事など日本の情報を提供する中国語メディア「東京新青年」が、プレAラウンドによる2000万元（約3億3,000万円）の資金調達に成功したことがわかった。個人による出資だという。(※2018年7月現在、1人民元＝16～17円)
1人の留学生が立ち上げたメディア
日本では新聞やテレビなど既存の大手メディアがいまだ幅をきかせており、小規模なWEBメディアに関してはそれほど周知されていない。かつて留学生として中国から来日した王宇龍(ワン・ユーロン)氏は、在日中国語媒体でインターンとして従事していた際、在日中国人コミュニティーがおよそ80～100万人の規模に達していること、彼らの情報収集源が「中国新聞」のような華人系のメディアに集中していることに注目した。ただし、おおかたの日本の新聞が日刊であるのに対し、華人系新聞社は基本的に月刊のため、読者がタイムリーに最新の情報を受け取ることは困難だった。
2014年ごろ、中国国内では「中国版LINE」とされる微信(WeChat)や、「中国版ツイッター」といわれた微博(ウェイボー)などのソーシャルネットワークが普及してきた。この波が在日中国人にも及んだタイミングで、王氏はメディア関連に従事した経験を生かして、自社メディア「東京新青年」を立ち上げた。
「近くにいる友達」からフォロワーを拡大
立ち上げ当初、微信に開設した公式アカウントでは主に、就職や留学関連の情報発信に重きを置いていた。
王氏は就学期間中、中国留学生会の会長を務めていた。当時は多くのオフ会を主催しており、こうした場で多くの留学生仲間にアカウントのフォローを求めた。彼らの多くは就職活動の際に彼の発信する情報を参考にしたという。また、こうした口コミ以外でも、王氏は効率的に周知される工夫を凝らした。当時、微信では付近にいる友達を探す「Rador」という機能が公開されたばかり。王氏は地下鉄に乗車するときは、各駅でこれを使った。そのおかげで、1日あたり500～600人のフォロワーを獲得することができたという。
2015年4月、「東京新青年」は約5万人のフォロワーを獲得した。
インバウンド情報、起業情報まで拡大
その後、王氏は正式に起業。「コロンブス・メディア」を立ち上げると同時にさまざまな分野の情報を発信してきた。例えば日本での起業にまつわる情報。日本で起業すれば、政府の支援も手厚く、ビザを獲得することもできるからである。また、基本的に日本の生活情報をベースにしながら、訪日観光客の増加を受け、日本各地の有名観光地やグルメ情報、おみやげ品などを紹介している。
2018年2月、「東京新青年」は累計90万人近いフォロワーを獲得した。その内、35％が在日中国人で、訪日旅行者が65％を占めているほか、少数だが日本人も含まれる。
アプリ「Hi日本」立ち上げ～情報発信から生活サービスへ～
メディアが利益を得る最も直接的な方法は広告である。王氏によると、東京新青年では日本の大手化粧品メーカーから多数の引き合いがあるという。ただし、広告で伸びる可能性は先が見えている。一定数のフォロワーを抱える現在、東京新青年ではただ情報を提供するだけではなく、さらに生活サービスの提供へ拡大していくことを考えている。
そして、在日中国人の生活上の需要に応えるため「Hi日本」という新しいアプリをローンチしている。主なサービスは以下。
1)ネット通販：貿易会社と提携して、中国の調味料など食品を販売するサービス。
2)就職情報：広告形式で企業の求人情報を掲載する。
3)不動産情報：仲介業者として審査を経た物件の情報を掲載し、契約成立後に手数料を徴収するシステム。
4)中古品売買サービス：中国国内の「閑魚」「転転」に類するサービス。
現在「Hi日本」はまだテスト段階で、iOS版のみ公開しているが、すでに3万人近いダウンロード数を記録。追って、アンドロイド版や微信ミニプログラム版を公開する予定だ。
「東京新青年」概要
情報によると、創業者兼CEOの王宇龍氏は2014年に東洋大学・メディアコミュニケーション学科を卒業。協同創業者の候振槳 (ホウ・ジェンジャン)氏は2010年に名古屋大学を卒業し、2011年に貿易会社を設立、2013年に王氏と「東京新青年」を立ち上げた。もう1人の協同創業者・王文健(ワン・ウェンジエン)氏は2010年に留学生として来日、2016年にデザイン会社を創設。2018年に「東京新青年」に合流した。
会社は2015年に黒字化を実現し、現在のメンバーは合計15名前後。得意先は、資生堂やカネボウ、雪肌精(KOSE)、SK-II(P&Gプレステージ)、セブン銀行、Panasonic、東芝、ユニクロ、阿里巴巴集団（アリババグループ）系列の旅行サイト飛猪（フリギー/中国）などである。今回の融資は主に新サービスの開発にあてる模様だ。
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