白犀牛は2019年設立。創業チームは百度（Baidu）の自動運転部門出身で、当初はスーパーなどへの生鮮食品配送から事業を開始した。23年に宅配・物流分野へ軸足を移し、宅配拠点から受取ステーションまでのラストワンマイル輸送に注力している。中国宅配大手の「順豊速運（SFエクスプレス」）は24年8月に初出資して以降、複数回にわたり追加出資している。

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白犀牛によると、これまでに無人配送車を累計5000台以上納入し、中国200都市以上で日常的に運行している。顧客には順豊速運のほか、中国郵政（China Post）、京東（JD.com）などが名を連ねる。事業モデルは大きく2つに分かれる。1つは自動車メーカー向けに、自動運転のソフトウエアとハードウエアを一体化したソリューションをライセンス供与する事業。もう1つは、実際の運送案件ごとに料金を徴収する、車両群による輸送サービスを提供する事業だ。

事業用途も広がっている。26年4月には、トラック配車大手「貨拉拉（Lalamove）」と山東省臨沂市で無人貨物輸送サービスを開始した。車両数はすでに200台にまで拡大し、個人ユーザーや小規模事業者向けに即時配送サービスを提供している。また、順豊速運と共同開発した無人車は、物流用ロールボックスを自動で積み降ろしできる機能を備え、すでに同社の中継拠点で運用されている。

一方、本格的な事業拡大にはなお課題が多い。白犀牛の黄剛総裁はこれまでに、中国では無人配送車の公道走行に関する統一ルールがまだなく、都市ごとに個別認証が必要なため、地域をまたいだ事業展開には高いコストがかかると指摘している。また、業界では早くも価格競争に陥っているという。配送件数に応じて料金を徴収するモデルでは、車両の維持管理費や、稼働していない時間のコストも事業者側が負担する必要がある。

さらに、無人配送分野の大手である九識智能（Zelos）や新石器（Neolix）と比べ、白犀牛は車両規模、資金調達規模のいずれでも現時点では優位に立っていない。

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＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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データによると、中国の2025年の産業用ロボット輸出は前年比48.7％増加して輸入を上回り、中国は産業用ロボットの純輸出国となった。今年第1四半期（1～3月）は各種ロボットの輸出額は113億2000万元（約2700億円）に達し、輸出先は148カ国・地域に及んだ。

無人配送を手がける新石器慧通（北京）科技（Neolix）は、アラブ首長国連邦（UAE）のハイテク企業K2グループ傘下のAutoGo（オート・ゴー）と連携し、UAE初となる無人配送車許可証を取得。無人配送の商業化を実現した。

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ロボット開発の宇樹科技（Unitree Robotics；ユニツリー・ロボティクス）は、東京羽田空港で、自社の人型ロボットが荷物・コンテナの運搬や一般貨物の積み替えなどの地上業務を担っている。

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自動運転の文遠知行科技（WeRide、ウィーライド）は、サウジアラビアの首都リヤドで、同国初の無人タクシーの実証サービスを開始した。

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海外で活躍するこうした中国のAI技術や製品は、中国の強固な産業基盤が支えている。2025年の世界AI会議（WAIC）で発表されたデータによると、世界で公開された大規模言語モデル（LLM）は3755種類、うち中国は1509種類で首位だった。

音声認識大手の科大訊飛（iFLYTEK、アイフライテック）は、タイで中国語教育向けLLMを活用したAI中国語教育システムを発表し、中国語学習をより気軽で楽しいものにした。中国語学習製品ラインの責任者、解飛氏は、タイで導入後、サムットプラーカーン県の中学校でAIを活用した会話練習が日常の授業に取り入れられ、生徒全体の発音の正確さが大きく向上したと話す。

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また、モザンビークでは、中国の衛星測位システム「北斗」技術を基盤とした農業用ドローンが、農地の測量、水稲の種まき、農薬散布などの農作業に広く活用されている。マレーシアでは、中国ハイテク企業が地元企業と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）AI多言語翻訳・制作センターを設立。130以上の言語の相互翻訳に対応し、映像コンテンツを30分で迅速に翻訳することが可能となった。

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山東大学政治学・公共管理学院の韓自強教授は、中国のAIはオープンソースで開放的、使いやすい形で世界に恩恵をもたらし、各国の発展需要や関心事に応え、経済や国民生活を支えている。AIはイノベーションを目に見え、触れることができ、持続可能なものへと変化させ、より多くの人々が科学技術の進歩の成果を共有できるものとしたと語った。【新華社青島】

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同社は、百度（バイドゥ）や京東（JD.com）で自動運転車部門のコアメンバーだった孔旗氏が創業した。都市部や農村の物流に自動運転レベル4（L4）の技術を導入し、複雑な環境でも安定して走行し、コスト削減と効率化を実現する無人配送車の開発を手がけている。

孔氏によると、物流分野では自動運転車に対する大きな需要があるため、商用化を進めやすいが、低速で走る無人配送車を実用化するには、想像以上に多くの技術的課題があるという。雪道、砂漠、山道、牧草地など多様な地形への対応が求められ、初期開発にかかる費用も大きい。また、製造コストの削減には、サプライチェーンの整備も不可欠だ。

車両はLiDAR、カメラ、ミリ波、超音波という4種類のセンサーを搭載し、環境と信頼性に関する厳しいテストを経て、過酷な温度環境下（55度〜氷点下30度）で5年以上の稼働実績を持つ。ソフトウエア面では、センサーフュージョンによる検出技術やさまざまなシーンに対する意思決定アルゴリズム、動的な分散式タスク管理システムによって推論にかかる時間を0.05秒以内に短縮し、都市部の複雑な道路に適応する能力を大きく向上させた。

また、現在は高精度3次元地図を使っているが、顧客に納車する前に地図データをあらかじめ車両に組み込んでおく必要がある。今年後半には軽量版の地図で走行できるL4の車両をリリースする計画で、納車前の準備期間を3～4日に短縮できるという。

技術を向上させるだけでなく、ビジネスモデルも工夫しており、購入のハードルを下げるためにサブスクリプションを導入した。例えば人気車種の「Z5」は、ユーザーが車両を4万9800元（約100万円）で購入し、ソフトウエア使用料として3カ月ごとに7000元（約14万円）を支払うことで、イニシャルコストを抑えられる。

九識智能の無人配送車

車両のコストパフォーマンスにも優れている。大涼山では地元の宅配業者が「Z5」を4台導入したところ、最長180kmの航続距離により拠点間を複数回往復でき、運営コストは40％以上削減されたという。内モンゴル自治区でも同様に、2台の導入で月間の宅配コストが56.25％減少した事例もある。

さらに、運営業者の役割を担うようになった顧客もいる。1日に3～4回しか車両を使わないため、空き時間に車両を貸し出すと活用の幅が広がっている。

九識智能の無人配送車は、中国29省の100都市あまりで道路走行の許可を得ている。昨年時点で受注台数は1万台以上、納品台数は累計3000台余りとなった。車両の走行距離は1日当たり10万キロを超え、顧客は600社を超える。取引先には中小規模の宅配業者のほか、中国郵政（China Post）や物流大手の中通快遞（ZTO Express）、医療機器の国薬器械（National Medical Device）、シンガポールのタイヤメーカー・Gitiといった大企業も含まれる。中でもGitiは32都市に九識智能の無人配送車を配備し、都市部の倉庫・自動車修理工場への商品補充や在庫調整に加え、夜間に緊急にタイヤが必要となるケースに使用している。

海外では、シンガポールで初めて無人配送車の事業ライセンスを取得し、FairPriceなど現地の小売チェーンと提携したほか、日本や韓国、中東で市場開拓を進めている。

九識智能はこのほど、シリーズB3で1億ドル（約140億円）を調達し、シリーズB全体の調達額が計3億ドル（約430億円）近くに上った。資金は、次世代製品の開発やサプライチェーンの強化、海外市場の開拓に充てられる予定だ。

＊1元＝約20円、1ドル＝約142円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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X12は軽トラックに相当するモデルで、小荷物を1500〜2000個積載し、都市部の公道を最大時速65キロで走行可能だ。航続距離は200キロ。X6は積載量800〜1000個で、最大時速は60キロ、航続距離は200キロとなっている。

同社の完全自動運転車は、超大型の積載スペースを利用して配送効率を向上させ、人件費を削減した。創業者の余恩源・最高経営責任者（CEO）によると、例えばX6であれば、1便に500個を積載し、片道10キロメートル以内の宅配一時預かり所2カ所に配送すると、1日4便で2000個を配送でき、1個あたりの宅配コストを半減できる。5台導入すれば1日で1万個を配送可能となり、自動仕分けシステムや無人営業所と組み合わせれば、さらなる効率向上につながる。1分1秒を争う宅配業界にとって、間違いなく魅力的なソリューションになるだろう。

同社はすでにスマート生産システムを構築している。自動運転レベル4の配送ロボット工場の年産能力は、現時点では1万台だが、2025年には3万台に引き上げ、10分に1台のペースで生産できるようにする計画だという。

（36Kr Japan編集部）

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清維如風は2022年に設立され、特定条件下での無人運転が可能な自動運転レベル4の車両のほか、人工知能（AI）を組み込んだデジタル化プラットフォームを開発し、空港、航空会社、物流会社向けにワンストップ型ソリューションを提供している。中心メンバーには、理系の名門・清華大学出身で自動運転開発の経験を積んだ人物がそろう。無人運転車などのソリューションはすでに、西安や蘭州、ウルムチ、成都など11都市の空港に配備されている。

空港への導入が進む清維如風の製品

閉鎖的な環境で規則的に運行する空港物流は、自動運転の活用が見込める重要分野となっている。中国民用航空局は「中国民航四型機場建設行動綱要」の中で、IoT、データ共有、高度連携、スマート運行を完備したスマート空港を建設する必要があると指摘している。このうち、最も重要な要素に位置づけられるのが自動運転だ。

清維如風のコア技術は主に3つ。自動運転安全システムは、航空機やスタッフ、その他の障害物を効果的に識別し、緊急ブレーキを作動させる。高精度測位システムは、無人運転の特殊車両が空港全域で運行・作業できるようにする。大規模言語モデル（LLM）に基づくスマート計画システムは、規則に沿って特殊車両の作業手順などを学習する。

同社の無人運転車は複合的なセンサーシステムを搭載しているため、自律的な走行が可能なだけでなく、交通違反や運転ミス、事故などを防ぐこともできる。空港内のネットワークに接続することで、特殊車両を運用する際の負担を軽減することも可能。もちろん、24時間稼働できるため、空港物流の人件費を削減すると同時に、輸送量の拡大にもつながる。

中国民用航空局が2024年2月に発表した計画によると、2035年までに全国の貨物空港を現在の全国259カ所から400カ所に増やし、年間発着回数3000万回を確保できるようにするという。中国は、今後10年にわたる貨物空港の建設ラッシュを迎えると予想される。

物流量や人件費の高騰が続くなか、無人運転車が空港物流の未来の課題を解決するソリューションになるだろう。清維如風が開発した無人トーイングカー（けん引車）など各種特殊車両は、すでに国内11都市の空港が導入しているほか、2023年10月には韓国の空港が調達している。

同社は今後、空港内の貨客輸送のほか、無人配送やドローンによる「低空経済」分野などにも事業範囲を拡大していく計画だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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人型ロボットと無人車両が協働するソリューションで、すでに湖南省長沙市にある中国自動車大手「比亜迪（BYD）」の工場で試験的に運用され、完全無人ロジスティクスを実現している。同工場では、UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」が、UQIの無人搬送ロボット（AGV）「瓦力（Wali）T3000」や無人物流車「赤兎（Chitu）」とシームレスに協働し、ピッキングから搬送、物流までを完全自動で実行している。

Walker S1はボタン1つで動き、構造化されていない複雑な環境でも自律的な作業が可能。独自開発のVisual SLAMアルゴリズムにより、作業環境のマップを自動で構築・更新し、地図情報に基づきリアルタイムで自律的に判断を下すことができる。Walker S1は指定された資材エリアに到着すると、目的の資材を正確に識別して無人搬送車に運び、次の作業位置まで自律的に進んでタスクを遂行する。

人型ロボットで注目の中国UBTECH、24年1～6月は大幅増収も100億円超の赤字

UBTECHは現在、東風柳州汽車（Dongfeng Liuzhou Motor）や吉利汽車（Geely Automobile）、一汽大衆（FAW-VW）、奥迪一汽新能源汽車（Audi FAW New Energy Vehicle）などの自動車メーカーのほか、電子機器受託製造大手の富士康科技集団（フォックスコン）や宅配大手の順豊控股（SFホールディング）などと提携し、人型ロボットの商業運用を共同で推進している。

吉利汽車傘下のEVブランド・ZEEKRの組立工場で働く「Walker S Lite」

（36Kr Japan編集部）

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