しかし百済神州の責任者が、人民元建ての株式発行については公告を出したのみで、中国国内の関連監督機関にいかなる申請も出していないと述べたため、11月16日の終値時点で同社の株価は1.9%下落し165香港ドル（約2200円）をつけた。

「百済神州」香港証券取引所の公告

2010年に設立された「百済神州」は、癌治療を目的として革新的な分子標的薬と免疫療法薬を開発しその商業化に注力するバイオテクノロジー企業で、中国、米国、豪州、欧州に4700人以上の従業員を抱えている。これまでの累計資金調達額は40億ドル（約4200億円）を超えている。

同社は現在、ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）阻害剤「ザヌブルチニブ（zanubrutinib、商品名『BRUKINSA』）」　抗PD-1抗体薬「チスレリズマブ（tislelizumab）」の2種の抗がん剤新薬を承認されている。このうちザヌブルチニブは中国企業が独自開発し、アメリカ食品医薬品局（FDA）の承認を受けて発売された初めての抗がん剤新薬で、同時に中国初のBTK阻害剤でもある。

卵巣がん治療薬でPARP阻害剤「パミパリブ（pamiparib）」の販売承認申請も、7月に中国国家薬品監督管理総局（NMPA）薬物評価センター（CDE）に受理されており、同社の3番目の抗がん剤新薬となるとなる見通しだ。

これ以外に百済神州の開発パイプラインには、治験の後期段階に入った候補が3種、初期段階の候補が20種以上ある。

「百済神州」自主開発パイプライン

百済神州は自主開発以外に昨年11月にバイオ製薬最大手の米「アムジェン」と戦略提携を結んでいる。アムジェンは27億ドル（約2800億円）で百済神州の株式の20.5%を取得し、百済神州はアムジェンが所有する3種の薬に関して、中国での開発と商業化の権利を獲得した。さらに両社は共同で、アムジェンのパイプライン内の20種の抗がん剤の開発を行っていく。

抗PD-1抗体薬に関して中国ではすでに海外製が2種、国産が3種発売されており、世界でも競争が最も激しい市場の1つとなっている。百済神州は設立から10年になるが、2016年から2019年にかけて毎年損失を計上しており、4年間の累計損失額は18億3400万ドル（約1900億円）になる。

「百済神州」共同開発パイプライン

長期的な損失が続いているにも関わらず、百済神州が継続して資金調達を行うことができるのはなぜか。

2016～2019年の研究開発費用は累計19億4400万ドル（約2000億円）に達し、この期間の同社の損失額とほぼ同じになっている。2020年第3四半期の財務報告によると、研究開発費用は3億4900万ドル（約360億円）、第1～第3四半期の累計では9億4000万ドル（約980億円）だった。

巨額の研究開発費用によって同社の損失は拡大しているが、一方でこれは全世界で多くの第III層臨床試験が行われていることを意味する。百済神州は今年7月、臨床研究開発チームは約1350人が属して現在30種以上の臨床試験が行われており、そのうち10種については第III層臨床試験の段階であると発表している。

2種の新薬の発売に伴い、百済神州の収益は回復しつつある。最新の財務データによると第3四半期の製品総売り上げは2億900万ドル（約220億円）で、新薬事業の売り上げは前期比80.27%増の6560万ドル（約68億2000万円）となった。PD-1阻害薬チスレリズマブの売上高は、発売からの累計で約1億ドル（約100億円）となっている。

百済神州は多様な開発パイプラインの推進を加速するとともに、中国国内ではアムジェン
以外にも米製薬大手「ブリストル・マイヤーズ スクイブ」傘下のバイオテクノロジー企業「セルジーン」、英・米に拠点を置くバイオ製薬企業「EUSA Pharma（ユーサファーマ）」などから権利を取得した抗がん剤を販売し、売り上げを増やす計画だ。

しかし、百済神州は依然として多くの課題に直面している。

抗PD-1抗体薬については、中国国内ではすでに8社が発売しており、その中でも「信達生物製薬（Innovent）」「君実生物（Junshi Biosciences）」「恒瑞医薬（ハンルイ医薬）」の製品は発売初年度の売上高がそれぞれ10億1590万元（約160億円）、7億7400万元（約120億円）、10億元（約160億円）となっている。

百済神州のチスレリズマブは昨年12月に発売され、第3四半期までの総売上高は約1億ドル（約100億円）で、現在のペースから見ると初年度の売上高は9億元（約140億円）に満たないと予測され、同種の競合製品の中では低い水準だ。また、同社が調達した資金の用途についても多くの疑問が寄せられている。昨年9月、香港リサーチ企業「J Capital Research」が同社の財務状況について問題を指摘するレポートを出している。

百済神州が香港証券取引所で発した公告によると、株式発行にかかる費用を除いて調達した資金は主要事業に使われる予定だ。今回の科創板上場は、百済神州の将来の発展のために現在の難局を打開する一手となるかもしれない。
（翻訳・普洱）

1974年に設立されたテマセクは、シンガポール財務省の監督下にある私人名義の持株会社であり、シンガポールの大企業の株式を多数保有している。

数日前、運用資産が1億ドル（約100億円）以上のグローバル投資機関が相次いで第2四半期の保有株式レポートを発表した。その中で、テマセクが今年初めて、中国共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」の株式を購入したことが明らかになった。

最新のテマセクの決算報告によると、2020年3月31日時点で、同社が保有する中国資産が、初めてシンガポールの国内市場の資産を上回った。これは、テマセクがアリババなどの企業への投資を増加させたことによるものだ。今年、テマセクはアリババの米国預託証券（ADR）を香港上場の株式に転換した。

テマセクが中国株の購入を始めたのは16年前のことだ。当初は銀行や不動産に投資していたが、2010年以降、投資の重点を消費者経済へと移行する。ITやEコマースはもちろん、シェアリングエコノミー、AI、ヘルスケアなどの分野にも投資してきた。

決算報告によると、2020年第1四半期の時点でテマセクが保有する中国資産の割合は前年同期比3％増の29％、国内資産の割合は2%減の24％だった。国内投資の割合がここまで減少したのは1974年の設立以来初めてであり、一方で中国資産の比率は過去最高水準となった。

2019年7月、テマセク中国地区総裁の呉亦兵氏は、中国経済紙「21世紀経済報道（The 21st Century Business Herald）」のインタビューに答えて「中国では需要側の消費のアップグレードが大きなテーマであり、この分野では、『信達生物製薬（Innovent Biologics）』『百済神州（BeiGene）』『泰格医薬(Tigermed)』などの画期的な新薬や新治療を開発する企業に賭けている。さらに供給側の技術革新が大きな変化をもたらすと考え、レンタルオフィス『WeWork』の中国部門、配車サービス『滴滴出行（Didi Chuxing）』、顔認証の『センスタイム（商湯科技）』、アリババ系列のフィンテック企業『アント・グループ（螞蟻集団、旧称アント・ファイナンシャル）』などに投資している」と語った。

2019年、テマセクは「中国工商銀行（ICBC）」への出資を削減し、テンセントへの投資を増強した。これは、中国への投資戦略の変化を反映している。

ただし、新型コロナウイルス感染症の流行により、テマセクが保有する「シンガポールテレコム」や「DBS銀行（シンガポール開発銀行）」などの国内企業の株価が急落したこと、逆にアリババや生活関連サービス大手「美団点評（Meituan-Dianping）」などの中国企業の株価が安定して値上がりし、それにより中国株の資産価値が上昇したことにも留意すべきだ。（翻訳・永野倫子）

2020年第2四半期末時点で同社の主力銘柄上位10社のうち中国概念株が8社入った。上位1～5社の内訳は、Web会議ツール「Zoom」、動画配信大手「愛奇芸（iQiyi）」、バイオテクノロジー企業「百済神州（BeiGene）」、アリババ、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」で、保有株式時価総額はそれぞれ17億3900万ドル（約1850億円）、10億8300万ドル（約1150億円）、10億3100万ドル（約1100億円）、8億4800万ドル（約900億円）、8億4700万ドル（約900億円）となった。

高瓴資本はインターネット、バイオテクノロジー、消費の分野に注力しており、現在の総管理資産額は650億ドル（約6兆8900億円）。アジア最大規模で最も投資実績の高いプライベートエクイティの1つだ。

燃石医学は2014年に設立され、がん患者向けの各種検査、がんの早期診断、がんゲノムビッグデータの3業務を中心とする。

同社は2014年に初のNGS検査製品の提供を開始。現在は臨床検査において、がん分子標的薬と免疫療法のコンパニオン診断、腫瘍の良悪性識別、微小残存病変の検査、腫瘍再発予測などを行うことができる。

5月22日に提出された目論見書によると、2017年〜2019年の3年間、燃石医学の売上高はそれぞれ1.112億元（約17億円）、2.089億元（約31億円）、3.817億元（約57億円）であり、2018年は87.9％、2019年は82.7%伸びたことになる。投資コンサルティングファームの「灼識投资諮詢（China Insights Consultancy、以下「CIC」）」のレポートによると、NGSの結果に基づきがん治療薬を選択した患者のうち、26.7%が燃石医学のサービスを利用したという。肺がんに限れば31%となる。

2020年3月31日の時点で、燃石医学のNGS検査は国内44の総合病院で導入されている。CICのレポートによれば、中国でのNGSによる病院向けがんソリューション市場において、燃石医学のシェアは79.9％に上る。また、同社はアストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バイエルなどの世界的製薬企業や、中国の「百済神州（BeiGene）」、「中国生物製薬有限公司（Sino Biopharm）」、「基石薬業（CStone Pharmaceuticals）」などトップ企業に自社の中央実験室を提供し、コンパニオン診断の共同開発を行っている。

がんの早期診断では、燃石医学は中国のトップクラスの臨床研究機関と提携し、9種類のがんに関する20近い研究を行っており、がん患者、良性腫瘍患者、健常者計8000余名の組織や血液サンプルをもとに、がん早期診断のモデルを構築している。

また、燃石医学は2020年5月7日に、中国初の1万人超の網羅的がん早期診断研究プロジェクト「PREDICT」をスタートした。当該プロジェクトは1.8億元（約27億円）の予算で1万4000人を対象に、主に復旦大学付属中山病院で研究を行う。研究代表者は中国科学院メンバーの樊嘉氏。

CICのレポートでは、2030年に中国のがん早期診断の市場規模は2000億元（約3兆円）超となると予測。中国国内の遺伝子検査はまだ始まったばかりで、燃石医学にとってはまたとない好機である。

（翻訳：小六）

同社の主力銘柄上位10社はZOOMのほか、動画配信大手「愛奇芸（iQiyi）」、製薬会社「百済神州（BeiGene）」、米配車サービス大手「Uber」、EC大手「京東（JD.com）」、オンライン教育大手「好未来（TAL）」、アリババ、ソーシャルEC大手「拼多多（Pinduoduo）」、バイオ医薬品会社「泰邦生物（China Biologic Products）」、米保険・再保険会社「エンスター（Enstar Group）」となっている。教育関連株で高瓴資本が最も多く保有しているのは好未来で、主力銘柄の第6位につけているが、前四半期に276万2300株を放出後、本四半期でも395万9700株を手放し、持ち高を53%も削減している。

3種類の抗がん剤とはそれぞれ「Xgeva（一般名デノスマブ）」「Kyprolis（同カルフィルゾミブ）」「Blincyto（同ブリナツモマブ）」だ。ベイジーンはこれらの製品について、中国で5～7年にわたり販売する。期間満了後も1種類の製品は権利を保留でき、残り2種類の製品についてはさらに5年間、中国での販売ロイヤリティを得ることができる。

今回の戦略的提携によってベイジーンは革新的な治療薬を国内のがん患者に提供できるようになったほか、アムジェン側も世界で最も人口が多く、がんの罹患率も高い中国で同社の影響力を拡大し、より多くの患者にサービスが提供できるようになった。

ベイジーンについて

ベイジーンは2010年に設立。革新的な分子標的薬とがん免疫治療薬の開発・商業化を専門とするバイオテクノロジー企業だ。中国、米国、欧州、豪州で事業を展開している。2016年、ナスダックに上場し1億8200億ドル（約200億円）を調達。わずか3年の間に株価は24ドル（約2600円）から138ドル（約1万5000円、執筆時）まで上昇。現在同社の製品ラインナップには新型の内服用低分子医薬品やモノクローナル抗体の抗がん剤などがあり、臨床試験を実施中あるいは計画中の薬品は50を超える。

ベイジーンの研究開発ラインナップ（写真は同社公式サイトより）

現時点で同社は世界に1000人を超える臨床開発チームを有しており、その規模は中国国内だけでもすでに600人を超えている。グローバルなチームとその規模の大きさも海外製薬企業を引きつけた理由の1つだったようだ。

アムジェンについて

アムジェンは1980年に設立。2017年には米経済誌フォーチュンによる企業番付「フォーチュン500」の123位にランキング入りしている。同社は主に細胞生物学に基づいた治療薬の開発と生産、マーケティングを手がけており、がん、血液疾患、心血管疾患、炎症、骨・関節疾患や腎臓疾患、神経疾患などを対象とする。

中国のがん治療薬市場について

2019年1月、中国の国家がんセンターが発表したデータによると、2015年の悪性腫瘍罹患数は全国で約392万9000人、死亡数は約233万8000人だった。1日当たり1万人を超える患者ががんと診断されている（全国腫瘍登録センターのデータは一般的に3年遅れのものであり、今回発表されたデータは2015年の登録資料に基づく）。

「天風証券（TIANFENG SECURITIES）」のリポートでは、がんは死亡率が高いため、患者は効き目が確かで高い臨床価値をもつ治療薬にはお金を惜しまないとし、今後10年のがん治療薬市場は非常に大きな可能性があるとしている。

中国のがん治療薬市場は持続的に成長している（単位：億ドル）
写真：Frost & Sullivan、天風証券研究所

（翻訳・山口幸子）