2019年設立の北斗智聯は、北斗衛星システムを活用した自動車のインテリジェント化を推進。スマートコックピットや運転支援システム（ADAS）、測位・通信機器、車載ディスプレーなどの電子制御ユニット（ECU）を幅広く手がける。

これまでに、長安汽車（Changan）や吉利汽車（Geely）、広州汽車（GAC）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（GWM）、第一汽車（FAW）など国内外の自動車メーカー20社余りと提携してきた。主力製品は200車種以上に搭載され、出荷台数は累計1500万台を超える。現在は重慶市、江蘇省宿遷市、タイの3拠点で、年産500万台の生産体制を構築している。

戦略発展センターの劉蕊磊・総経理によると、同社は北斗を活用した測位・通信分野をフルラインアップで提供できる国内唯一のティア1サプライヤーであり、独自技術を組み合わせることで、測位精度が安定しないという業界の長年の課題を解決した。

従来の測位方法は、受信した信号を基に誤差を補正する「受け身」のアルゴリズムを採用しているため、信号が微弱な環境では精度が大きく低下してしまう。北斗智聯は深層学習を取り入れることで、不足している信号をAIモデルが能動的に補完する仕組みを作り、トンネルや山間部、地下駐車場などでも「センチメートル単位」の高精度測位を実現した。

また、地上と宇宙をシームレスにつなぐ製品構想も打ち出している。北斗衛星や低軌道衛星コンステレーション、衛星モバイル通信と、地上の5GネットワークやRTK（基準局を用いた相対測位）を高度に融合。無人地帯や災害時でも接続を維持できる通信インフラは、自動運転の安全性向上のみならず、将来の低空モビリティーや遠隔ロボットを支える基盤技術となる。

さらに、ハード・ソフト・利用シーンを統合した「三位一体」のAI戦略を打ち出し、新たな成長の柱を構築中だ。

ハードウエア（演算基盤）の「AI BOX」シリーズは、複数の主要チッププラットフォームに対応し、車両のスマートレベルに応じた柔軟な演算性能を提供する。ソフトウエアについては、マルチモーダル対話型AIを用いたヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）、シーン特化型AIエージェント、オペレーティングシステム（OS）からなるアーキテクチャを構築する。シーン定義では、乗車から移動中、目的地でのサービスまで、ユーザーの潜在的なニーズを先読みした機能を提供する。

中長期的な目標として「世界のサプライヤーTOP10入り」を掲げる同社は、グローバル展開を急ピッチで進めている。すでに戦略の要となる日本や欧州、東南アジアでは事業・製造拠点を立ち上げ、海外向け製品の出荷台数は100万台を突破したという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

AIが急速に社会へ浸透するなか、任氏が強調したのは「現実の課題解決」だった。計算能力競争やモデル性能の誇示に傾きがちなAI開発に対し、任氏はあくまで冷静で実務的な視点を貫いている。

以下では、座談会での発言を「AIと技術」「人材と教育」「グローバル化と企業の役割」という3つの観点から編集部が整理し、任正非氏が重視する10の視点を紹介する。

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AIと技術

「今後、計算能力はむしろ過剰になる」

任氏は、AI開発を巡る過度な計算能力競争に警鐘を鳴らした。AIの需要は今後も拡大するが、技術進歩によって計算コストはいずれ低下する。重要なのは、計算能力を確保できるかどうかではなく、AIをどのように社会の役に立てるかだという。

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この考えは、米中のAI戦略の違いにも通じる。任氏は、米国が汎用人工知能（AGI）や人工超知能（ASI）といった「人類の未来」を問う研究に注力する一方、中国はAIを鉱山、工場、港湾といった既存産業の課題解決にどう活用するかに重点を置いていると指摘した。

「AIにおける発明はわずか2％にすぎず、残り98％は応用だ」

鉄鋼、炭鉱、物流などの現場でAIが生み出す付加価値は、IT企業単体の成果をはるかに上回る。中国が目指すべきは、理論やモデル競争ではなく、応用で先行することだというのが任氏の主張だ。

ファーウェイもAI分野で今後3年から5年間を見据えており、AIモデルやビッグデータ、大規模計算能力を活用して現実の産業課題の解決を目指していくという。

「ネットワークにつながらない計算能力は情報の孤島だ。孤立したAIでは、真の知能は実現できない」

また、ファーウェイにとってAIは重要な技術分野ではあるものの、最優先事項は依然として通信技術だとも明かした。無線通信、光通信、コアネットワーク、データ通信といった基盤がなければ、計算能力は孤立した存在に過ぎない。

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人材と教育

任氏の議論は、AIや産業の未来を語るだけでなく、人材と教育の在り方にも及んだ。

「今後は、高等教育を受けた人材が製造現場を支えることが当たり前になる」

生産現場の自動化が進めば、従来型の肉体労働は減少し、精密機械や自動化ラインを管理・運用する高度人材が不可欠になる。ファーウェイでは3年前から地方の学部卒業生3000人以上を採用し、3年間の育成を経て専門資格を取得させ、チップ製造や精密加工の現場に配置しているという。

また、若者の意識変化にも言及した。

「中国の若者は、もはや他国の仕組みをうらやむことはない」

これまでとは異なり、現在の優秀な若者たちはシリコンバレーの高給に惹かれることなく、数人規模で起業し、自らのスキームをつくり始めている。任氏は、こうした動きが今後5〜10年で中国社会に大きな進歩をもたらすと見ている。

一方で、すべての人が頂点を目指す必要はないとも語る。

「高みを目指せるなら挑戦すればよい。ヒマラヤに登頂できなければ、平地に下りて畑を耕す、それも立派なことだ」

任氏は科学分野で高いポテンシャルを持つ高い若者に対し、宇宙や人類の未来を探る分野など高みを目指すよう奨励する。最終的にそこでうまくいかなかったとしても、トップクラスの思考力を生かし“低いところで”ビジネスや基盤産業で価値を生み出せばいいとのこと。

グローバル化と役割分担

任氏は、米国に対しても感情的ではなく、極めて客観的だ。

「米国には、人を育てるのに適した土壌がある」

世界中の才能が米国に集まることは、科学文明全体にとって好ましい現象であり、ファーウェイもその流れを否定していない。

また、自社が進めてきた「自前路線」についても、例外的な選択だと説明する。米国の制裁はファーウェイ個社を対象としたものであり、中国企業全体が外部依存を断つべきだという意味ではない。

「グローバル化は人類にとってメリット」

可能な限りグローバル化というリソースを活用し、先人の成果を活用して成長すべきであり、むやみに門を閉ざして独自開発にこだわるべきではない。

「大学は人類の未来を探求し、企業はビジネス価値を生み出す」

大学と企業の役割分担についても明確だ。大学は0から1を生み出す研究と人材育成を担い、企業は理論を現実のビジネスに落とし込む。この境界を曖昧にすると、社会は後退すると任氏は警告する。

AIの未来

最後に任氏は、AIの進化スピードについて率直に語った。

「AIは生産性を確実に押し上げている。その成果は3年から5年後に実感できるだろう。しかし、AIの進化スピードが速すぎて10年後、20年後にどうなっているかは、正直分からない」

未来を完全に見通すことはできない。だからこそ、任正非氏は一貫して現実に価値を生むこと、足元の産業と人材を強化することを重視しているだろう。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

レーザーリンクは2021年に設立された。宇宙ビジネス向けのレーザー通信技術にフォーカスし、精密光学機器や部品の開発・製造・販売・関連サービスに従事している。研究開発本部を上海市に置き、北京市にサブ開発センターを開設している。

今年、中国政府の活動報告書に「民間宇宙産業」が初めて盛り込まれた。例えば、米国のスターリンクに対抗する中国の衛星インターネット計画「G60」では1万4000基の通信衛星からなるネットワーク構築を目指し、第1段階として衛星1296基の打ち上げが予定されている。衛星インターネットが発展するなか、レーザー通信は衛星間をつなぐ主要な技術として急成長期を迎えている。

レーザー通信技術とは、レーザー光を利用して宇宙空間や大気圏内でデータを伝送する通信技術のことで、無線通信と光通信の長所を兼ね備えている。帯域幅が広く、低コストかつ高速伝送が可能という強みを生かし、5Gマイクロ基地局のデータ通信など、さまざまな場面での活用も進みつつある。

これまで中国で行われてきたレーザー通信技術の研究は、国が重点を置く宇宙事業に関係するものが中心で、プロジェクトごとの納品となるため商用化や大規模生産は難しかった。

レーザーリンクは商用化を目指して事業を展開しており、人工衛星搭載用のレーザー通信装置は3世代続けて受注ベースの開発モデルを採用、設計から部品、組み立て、端末に至るまでを自社でまかなっている。現在の主力製品は、衛星搭載用装置、航空機搭載用装置、地上用・テストシステムの3種類に大別できる。

衛星搭載用装置については、複数種類のレーザー通信端末が衛星間や地上との通信テストを終えている。最新の衛星間レーザー通信端末「LX-Z4」は本体重量が7kg未満、高さ117mmと小型軽量で、低軌道衛星間や地上との通信など幅広いニーズに応えられる。通信速度は20Gbpsを達成し、衛星搭載用レーザー通信端末の活用分野をほぼ全てカバーしている。これまでに数十台が生産され、サンプルの最終版が中国の大型衛星インターネットプロジェクトの事前検査に合格し、年内に10台余りが衛星に搭載されるという。

第4世代の衛星搭載用通信端末「LX-Z4」

航空機搭載用装置では、第2世代のレーザー通信端末「LX-P2」が地上25kmの空間で通信テストを終え、2023年に納品を果たしている。同製品は大型ドローンなど低空を飛行する航空機向けに、低コストで高速な通信ソリューションを提供する。

第2世代の航空機搭載用通信端末「LX-P2」

また、地上や空母などで使用するレーザー通信装置の開発も進めており、間もなく量産が始まる。さらに、業界でもトップクラスの総合評価実験室を設立し、あらゆるサードパーティー製のレーザー端末のテストや認証を行えるようにした。

同社は2021年の設立以降、受注量が毎年3倍近く伸び、23年の売上高は1000万元（約2億円）を突破した。年内には納品実績が100台に達する見込みだという。

＊1元＝20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

vivoの「通信研究院」はこのほど、「デジタル生活2030+」と、「6Gビジョンにおけるニーズと課題」と題する白書を発表し、2030年以降のデジタル生活を展望した。この発表に合わせて、通信研究院の院長である秦飛氏を取材し、5Gと6Gについての考えを聞くことができた。以下がインタビューの抜粋である。

vivo通信研究院院長の秦飛氏

ーー5Gが始まって2年目ですが、現時点での消費者の反応の見ると、5Gになっても4Gとの大きな違いを感じていないようです。

「5Gはインフラだ。インフラが整った後で、各種の実用化の構想が出てくるものだ。今年はコロナ禍にもかかわらず、60万以上もの5G基地局が設置された。しかし、4Gの500万の基地局にはまだまだ届かない。そのため、5Gを利用できる範囲をさらに広げるというインフラの建設が目下の課題だ」

ーー5Gと6Gの最も大きな違いは何でしょうか。

「4G、5Gはデジタル化とコネクティビティが特徴。6Gはこれらに加え、スマート化がある。スマート化とは、通信、計算、保存が融合したものであり、通信にとどまらないサービスを提供することになる。通信とAIの融合も進むだろう」

ーーvivoは6G時代において何を目指すのでしょうか。

「現実世界とデジタル世界をつなぐ架け橋になりたい。具体的な展望は難しいが、コンシューマーエレクトロニクスに集中することは間違いない」

ーー白書では、6G時代の端末としてスマートフォン、AR/VRグラス、ロボットを挙げましたが、より具体的に説明していただけますでしょうか。また、ブレイン・マシン・インターフェースについてのお考えも伺いたいです。

「ロボットについて言うと、2030年以降は多機能な汎用ロボットになるだろう。したがって、目まぐるしく変わるシーンに対応するため、6G時代にはロボットのコネクティビティが大事になるだろう」

「AR/VRグラスは、より軽く、快適になり、さらにスマート化されるだろう。10時間、20時間の長時間使用が当たり前になるため、目を傷つけないように眼科との共同研究が必要になる」

「ブレイン・マシン・インターフェースについては、非侵襲的なものになるのは間違いない。そのうえで脳の動きを正確に読み取らなければならないので、開発にはかなりの困難が予想される」

ーースマートフォンがサービスロボットに取って代わられることはありえますか。

「ないと思う。タッチパネルという方法は非常に便利で、消えることはないだろう。また、未来の世界では、いつでもデジタル世界にアクセスできるように、どこにいても通信でき、一定の計算力を持ち、そしてポータブルな端末が必要になる。これらの特徴をすべて備えたものは、今のスマホと異なる外観となるかもしれない。紙のように折り畳める端末が登場する可能性もある。しかし、通信、計算、ポータブルという本質を考えれば、やはりスマホの一種だと言える」

ーーvivoは6Gのどの分野に注力するのでしょうか。

「大きくは2つ。無線通信、エアインターフェースの新技術と、各種のサービスを統合できるネットワークのアーキテクチャの開発だ」

「すでに大学とともに、通信技術とセンシング技術の融合、エネルギー消耗の少ない通信技術の開発を進めている。しかし、スマホ以外の製品を開発するかどうかは、まだ判断できる段階にない」

（翻訳：小六）