中国のスマホメーカー各社はここ3カ月間で軒並みWi-Fi6 対応の新機種を発表している。スマート家電の分野では韓国サムスン電子が世界に先駆けてWi-Fi 6に対応するテレビをリリースしており、今後は冷蔵庫やエアコンなどにもWi-Fi 6対応機種を増やす見込みだ。

今年3月までに発表されたWi-Fi 6対応機器（36krまとめ）

速度や遅延が改善し、高密度環境への対応力が強化された Wi-Fi 6 は理論上の最大伝送速度は9.6Gbpsで、1世代前のWi-Fi　5（IEEE802.11ac）の3.5Gbpsから3倍近く高速化されている。データ伝送方式を改善するために新機能をいくつか追加し、使用感を各段に向上させた。伝送路を多重化するMU-MIMO（Multi User MIMO）を上り方向で使用できるようになったことも大きい。

中国スマホ大手「シャオミ（Xiaomi、小米科技）」の雷軍CEOは2月8日、中国版ツイッターとも呼ばれる「微博（ウェイボー）」で、同社の新機種「Mi 10（小米10）」は最大8台の同時通信が可能な「8×8 MU-MIMO」に対応する初のスマホだと強調。8×8 MU-MIMOによって通信速度が大幅に向上するとの説明も加えた。

しかしその直後、雷氏の主張を覆す人物が現れる。中国通信機器最大手、ファーウェイ（華為技術）の携帯電話生産ライン副総裁の李小竜氏が微博で「すでに発売されているWi-Fi 6を搭載したスマホの通信速度は理論値で1200Mbpsしかなく、実効速度は最大900Mbps程度で、データ転送量は150MB/sに満たず、当社が2018年に発売した Mate 20に及ばない」と述べ、Wi-Fi 6を搭載したからといってスマホの通信速度が劇的に上がるわけではないとの認識を示したのだ。

Wi-Fi 6を利用するには端末機器だけでなくルーターのアップグレードも必要だ。Wi-Fi 6対応ルーターは、昨年下半期に各メーカーが集中的に発売した際は2000〜3000元（約3万~4万5000円）と高価だったが、今年に入ってからは300〜400元（約4500〜6000円）とリーズナブルになり、選択肢も多様化。Wi-Fi 6はぐっと身近になった。

Wi-Fi 6は、これまでセルラーネットワーク重視だったIoT分野にも変化を起こしそうだ。複数台同時接続が可能なWi-Fi 6は通信の遅延を改善できるほか、通信に要する電力が少ないためIoTデバイスの待機時間、ひいては電池寿命も延長できる。これにより、Wi-Fi 6はIoTデバイスの未来を切り開く鍵になり、多くのデバイスがセルラーネットワークからWi-Fiに切り替えられるとの見方もある。

経済価値の点から見ても、Wi-Fiは5Gに並びつつある。無線LANの業界団体「Wi-Fi Alliance」のリポートは、Wi-Fiが世界経済にもたらす価値が2018年には1兆9600億ドル（約210兆円）に上っており、23年には3兆4700億ドル（約370兆円）に達するとの見通しを示している。コンサルティングファーム「KPMG」は、5Gが世界経済にもたらす価値は4兆3000億ドル（約460兆円）に上ると推定している。米IT機器大手のシスコシステムズは、Wi-Fiの経済価値が倍増する主な理由として、IoTデバイスへの導入を挙げている。

しかし業界関係者は、IoT業界は長年にわたってセルラーネットワークを利用し、技術を成熟させてきたため、今のところWi-Fi 6への切り替えに熱心ではないと指摘した上で、Wi-Fi 6はまず家電分野でのテスト期間を1、2年間設けたほうがいいかもしれないと話す。また、現在のスマート工場は業界外から過大評価されているが、設備をインターネットに接続している工場は依然として少なく、IoTデバイスについてWi-Fi 6か5Gかの二者択一を迫られるタイミングには至っていないと見る向きもある。

上記の事情により、IoTデバイスの切り替えは簡単にはいかないだろう。業界関係者は、Wi-Fi 6は無償切り替えを強みにIoTデバイスに導入される可能性もあるが、結果はルーターのアップグレード状況に左右されると指摘する。当面のところWi-Fi 6の「顧客」は商品価格が高く、高性能が求められる家電分野になるだろう。
（翻訳・田村広子）

OneWebは合計650基で構成される低軌道（LEO）衛星コンステレーションを構築中で、全世界に高速低遅延のインターネット通信環境を提供していく。同社はプロジェクトを遂行するため、仏エアバス社と合弁で「OneWeb Satellites」を設立し、米フロリダ州に大規模な衛星製造拠点を設けた。

2019年2月、OneWebは最初の衛星6基の打ち上げに成功した。翌3月にはソフトバンク、米クアルコム、メキシコの複合企業「Grupo Salinas」、ルワンダ政府から合計12億5000万ドル（約1400億円）の出資を受け、累計調達金額が34億ドル（約3700億円）に上った。2020年初めから毎月衛星を打ち上げ、急ピッチで衛星コンステレーションを完成させる計画で、年内に取引先向けのデモンストレーションを行い、2021年に全世界でのサービス開始を目指す。

三亜市との提携枠組み協議締結に伴って中国を訪問した同社のアドリアン・シュテッケルCEOは現地メディアの取材に応じた。その内容を以下にまとめた。

――三亜をアジア初の地上局建設地に選んだ理由は。
「第一に地理的な位置、第二に貿易港としての優位性、第三に外資系企業による投資を奨励する政策が理由だ。すでに建設許可は下りているが、周波数の割り当てについては関係行政機関の認可が必要で、完成は2020年ごろになるとみている」

――米「SpaceX」との競合関係は。
「SpaceXも優れた企業だ。しかし事業計画が我々のものとは異なる。我々には我々の強みが、彼らには彼らの強みがあるだろう」

――現段階での衛星の製造能力についてはいかがですか。
「1日あたり2基と急ピッチだ。このためにこれまで30億ドル（約3300億円）を投じてきたが、我々は一貫して資金調達にも注力してきた。今後はスピーディーな資本投下の強化を図ると同時に、より多くの資金調達を行っていく。全世界にサービスを提供するようになれば、これまでのコストや支出は相殺されるだろう。また衛星の製造や打ち上げにかかるコストも低減傾向にある」

――中国市場では何をアピールしますか。
「まずは中国の顧客に最大限のサービスを提供したい。取引先が多ければさらにコストは薄まる」

――将来的にどの程度の頻度で衛星を打ち上げる計画ですか。
「2020年1月から毎月1回、状況を見ながら1回に32～34基の衛星を打ち上げる予定だ。最終的には2021年第4四半期に全世界向けサービスを立ち上げたい」

――宇宙の「混雑具合」についてはどのようにお考えですか。
「衛星同士が衝突する可能性について、外野はやや騒ぎすぎだ。OneWebの衛星は衝突の可能性が1000分の1に達した時点で警報を発する仕組みで、これ以上ないほど念を入れている。衛星のメンテナンスや運用終了後の衛星の回収方法などについては、各国間で共通の法規や基準を設けることが必須だ。我々が考える最大のリスクは衝突事故ではない。それよりも目に見えず追跡不能な宇宙ゴミ（スペースデブリ）が恐ろしい。国際的に連携して厳格な基準を設け、密接に連携する体制を整えて努力し、解決に当たっていくべきだ。
※画像提供：OneWeb
（翻訳・愛玉）