上海汽車集団、アウディとEV開発に向けた提携で合意

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アウディのカーインターネットサービス「アウディコネクト（Audi Connect）」の最新型は、アウディMMI（マルチ メディア インターフェイス）ナビゲーションに搭載された、開放式の総合的システムだ。同システムを搭載する車種では、テンセントのサービスが利用可能となる。

また、ユーザーはアウディコネクトを通じ、アプリケーションストアから関連アプリをダウンロードできる。一部の車種ではOTA（Over The Air, 無線送受信）アップデートが実行できるようになり、微信車載版のほか、「騰訊地図（Tencent Maps）」、「QQ音楽（QQ Music）」、車載アプリプラットフォームの「騰訊小場景（WeScenario）」など、7種のテンセントアプリサービスが提供される。微信車載版では、新着お知らせ通知が会話形式で行われ、ドライバーはメッセージの送信や読み上げ、通話などが音声操作で可能となる。

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メーカー別のランキングに関して、単月の販売台数は米テスラ（Tesla）が前月に続いて5月も1位に輝いた。テスラの同月の販売台数は2万4607台でシェアは約18％。これは、2位で1万281台を販売した中国「比亜迪（BYD）」の倍以上となる。

世界EV販売台数ランキング（メーカー別） ソース：EV Sales

2020年1月から5月にかけての累計販売台数ランキングでは、1位のテスラに続いて2位から4位にBMW、フォルクスワーゲン（Volkswagen）、比亜迪が入っており、この3社の販売台数はほぼ拮抗している。また、この5月で、アウディ（Audi）が2つ順位を上げて6位となり、広州汽車（GAC）は14位にアップ。中国新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」は今回初めてランキング入りし18位となった。

世界EV販売台数ランキング（車種別） ソース：EV Sales

車種別では、テスラのEVセダン「モデル3」が圧倒的トップで、市場シェアの15％を占める。EV Salesは、これは主に中国市場によってもたらされた成績だとしている。広州汽車のEVセダン「Aion S」は単月の販売台数で初めてトップ3以内に入り、蔚来汽車のSUV「ES6」は初めて16位にランクインした。

（翻訳・小久江）

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先日、独ボッシュが上海で開催した「スマートモビリティ技術交流サミット」で、同社シャシーシステムコントロール事業部中国エリア総裁の陳黎明氏は、ボッシュのレベル2自動運転技術が搭載された車種は今年すでに40を超えるが、レベル3への進展は想定よりかなり遅れていると明かした。

また、「自動車メーカーの自動運転に対する熱が冷めており、今のところ明確なスケジュールはない」とも語った。 

「吉利汽車（GEELY）」「上海汽車（SAIC MOTOR）」「長安汽車（Changan Automobile）」「広州汽車（GAC）」の各社もレベル3には明確なスケジュールをたてており、特に吉利汽車は2020年に世界中でレベル3の量産を行うと発表していた。前出の陳氏は「2021年にレベル3を完全実用化するのは技術的な面では問題ない。商用化できるかどうかが問題だ」と言う。

 世界中のトップ自動車メーカーが揃ってレベル3の量産を遅らせている原因について「安全を検証するための作業とそのコストが想定を上回ったためだ」とボッシュ自動運転プロダクト関係者は明かす。

<h3>冗長性を持たせた設計コストが重くのしかかる</h3>

米SAE（自動車技術会）の基準では、自動運転レベル3は緊急時には人が運転操作を担うとする条件がある。これをクリアするため、システム障害が発生しても安全な走行が確保されるよう、車両には認知（センサー）、判断、制御すべてのシステムにおいて冗長性に配慮した設計が必要となる。これがコストを増大させ、商用化における大きな課題となっていると陳氏は説明する。

これ以外にも、業界の安全検証基準の欠如がレベル3へ積極的に進めない一因となっている。

独アウディは2017年7月、フラッグシップモデルのセダン「Audi A8」で自動運転レベル3を実現すると発表していた。しかし、正式には未だリリースされていない。同モデルは実際にはレベル2基準で販売している。

この現状を打開すべくアウディ、独BMW、独ダイムラーはボッシュなどのティアワン・サプライヤーと協力し安全基準の推進に動いているが、実現するまでに1～2年はかかるとみられる。

 <h3>新興自動車メーカーによる現状打開への模索が進む</h3>

統一された安全検証基準がない。この現状を打開すべく新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」と米テスラは代替策を採った。それは、冗長性の部分を人が代わりにおこない、安全設計を補うというものだ。

小鵬汽車が2020年に発表する新型スマートEVセダン「P7」には、高速道路での自動運転を可能にする自動運転レベル3が搭載されるという。しかし、同社自動運転事業部の副総裁、呉新宙氏は次のように説明する。「P7には高性能なドライバー監視システムが搭載されており、ドライバーは走行中に道路から10秒以上視線をそらすことはできない。レベル2と同様にドライバーは道路を注視しつづける必要がある」

「我々は公式にレベル3だという言い方はしていない。統一された基準はなく、ボッシュやアウディは、レベル3ではドライバーが道路から10秒以上視線を離すことが十分に可能だとしている。しかし我々が現在こだわっているのはそこではなく、まずは高速道路上での自動車線変更を実現する」 

ドライバーの視線を監視する設計を加えるだけでコストは大幅に上がる。小鵬汽車が目指すべきは、コストを極力おさえたうえで、最大限の機能を実現することだ。モデルP7の冗長設計は、おもにセンサーの部分にみられるという。

公式発表によれば、小鵬汽車モデルP7の認知（センサー）系システムには、12の超音波センサー、自動運転カメラ13台、車内カメラ1台、5つの高精度ミリ波レーダー、高精度な地図やGPSが搭載されている。　

モデルP7のセンサー系システム　（筆者提供）

つまりカメラと超音波センサーは冗長設計となっているということだ。これは米テスラのオートパイロット2.0のスペック数を超える。

この装備で十分に安全性を確保できるのかという疑問が残る。

現状求められる機能を実現するには十分だが、AIの性能については、カメラやセンサーの処理能力のほか、ディープラーニング、アルゴリズムまで検証する必要がある。最適化をどこまで進めればよいか、極限までシミュレーションできたのか、これについて誰も検証することはできないと呉氏は語った。小鵬汽車はシリコンバレーにセンサー系の開発チームを抱えているが、その技術力はP7のリリースによって検証されるだろう。 

より複雑な自動運転シーンに対応することでアルゴリズムは絶えず最適化される。一方で次世代の自動運転アーキテクチャに、より多くのアルゴリズムが組み込まれていくことになるだろう。

自動運転レベル2の主体は人で、緊急時にはドライバーによる対応が必要となる一方、レベル4はドライバー不要の完全な無人運転だ。この実現には少なくとも5年はかかるというのが業界の見解である。

テスラは早くも、自動運転がビジネスとして成り立つことを証明してみせた。米証券取引委員会（SEC）への報告書「フォーム8-K」によれば、オートパイロット及び自社開発した「FSD（フルセルフドライブ）」関連事業の今四半期売り上げは3000万ドル（約33億円）に達し、決算では黒字となった。

新興EVメーカーは生き残りをかけ、従来の自動車メーカーも構造転換を急ぎ、自動運転のビジネス化に尽力している。先に一歩リードするのはどのメーカーだろうか。（翻訳：貴美華）

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ブルームバーグの報道によると、今回の人員削減はドイツ国内従業員総数の約15%（総人数61000人）を占めるという。アウディは、人員削減計画を人員構成に応じて進め、早期退職計画を打ち出すと同時に、経営陣も同割合で削減するとしている。

今回の人員削減は人員構成の調整が目的だという。電動化とデジタル化の関連分野において2000余りの専門家ポジションを増やす予定で、相殺後の失業者数は7500人と見込まれる。新しいポジションには社内生え抜きの若手を優先させるという。

アウディは今回の人員削減後、2029年までリストラをしないことを明言した。また、2021年から、年金計画の整備を始め、年間5000万ユーロ（約60兆円）の年金支出を追加する予定だ。

「従業員はアウディの最も大切な財産であり、事業転換のポイントでもある」と、アウディの人事管理委員会メンバーWendelin　Gobel氏は話す。将来の市場に適応するために、会社は不要なポジションを削り、新しいポジションを増やさざるを得ないということだ。

電動化への事業転換がアウディの今後6年間の重要な方針である。今年の11月、アウディは電動化戦略を発表する際に、2023年までに電動化分野に150億ドル（約1.6兆円）以上を投資し、マーケティング予算の50%を電気自動車分野に充てるという計画を発表した。また、2025年までには販売台数の40%を占めるようにするため、30車種以上の電気自動車を発売する予定だという。

同じ高級車のBMWとメルセデス・ベンツも今年コスト削減と電動化への転換を目指して、人員削減を発表している。ダイムラー・クライスラー社は11月14日にメルセデス・ベンツの人件費を10億ユーロ超（約1200億円）削減。また、独のビジネス誌Manager　Magazineによると、BMWは2022年までに5000人から6000人の従業員を削減する予定だという。ただし、9月末に、BMWは強制的なリストラは行わないと発表した。

大手自動車メーカーの事業方針転換のためには社内構造の調整は避けられない。いかにして内燃機関から新エネルギーへシフトするかは、従来の自動車メーカー各社が直面しなければならない課題である。

作者：未来汽車日報（Wecat ID：auto-time） 程潇熠

原文：https://auto-time.36kr.com/p/467758721040390

（翻訳：小六）

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