NVIDIAは3月、新たなアーキテクチャ「Blackwell」を採用した画像処理半導体（GPU）「B200」を発表した。現在は、その中国向けモデル「B20」（仮称）を準備中で、年内の量産化を目指しており、中国サーバー大手「浪潮集団（Inspur、インスパー）」と提携して販売するとみられる。浪潮集団は今回の提携についてまだ発表していない。

米政府は2023年、中国に対する先進半導体の輸出規制を強化した。NVIDIAの中国シェアは長く20～25％を維持していたが、同年10月以降は中国売上高が大幅に減少している。しかし、中国市場を有望視する同社の姿勢に変わりはない。ジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）はこれまでにも、中国市場は同社にとって非常に重要だと繰り返し発言している。

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米政府の対中輸出規制は、米半導体大手の中国事業に影響を及ぼしており、各社とも対策を講じる必要に迫られている。今回のNVIDIAの動きは、米国の政策に沿ったうえで中国事業を継続する戦略の一環とみられる。

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（36Kr Japan編集部）

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