発行価格15.5ドル（約2200円）で計算すると時価総額は約25億ドル（約3500億円）で、過去2年半の間に米上場を果たした中国企業では最大規模となる。業界関係者は、同社の上場が契機となり、2024年はより多くの中国企業が米上場を目指す可能性があるとの見方を示す。

震坤行工業超市は2014年に設立され、上海市に本社を置く。主に工業部品など間接資材（MRO）の一括調達・管理サービスを提供している。23年9月時点の顧客数は6万4000社。同年1～9月の流通取引総額（GMV）は前年同期比17.5％増の約79億元（約1500億円）で、純収入は62億7700万元（約1200億円）だった。

関係者によると、震坤行は24年の早い時期に米国サイトをオープンし、グローバル展開を本格化するという。

中国の工業用品ECプラットフォーム、米NY市場に上場申請　IPO調達額は270億円か

＊2023年12月19日のレート（1ドル＝約142円、1元＝20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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目論見書では発行する株式数や価格は公表されていないものの、申請手数料算定表によると調達額は2億ドル（約270億円）と見積もられている。

震坤行は2014年に設立された。本社は上海にあり、エネルギーや建築、自動車などの業界向けにワンストップのMRO購買ソリューションを提供している。大企業向けの「震坤行（ZKH）」と中小企業向け「工邦邦（GBB）」という2つのECプラットフォームがあり、「震坤行」プラットフォームでは、同社が仕入れた商品を販売する方式とマーケットプレイス方式の両方を採用している。

2022年12月31日時点で、同社が取り扱う商品は五大カテゴリ（予備品、化学品、製造部品、消耗品、事務用品）、32の商品ラインに及び、サプライヤー2万1000社余りの商品約1730万SKUをそろえている。

目論見書によると、2022年の売上高は83億1500万元（約1630億円）、調整後純損失は6億2610万元（約122億円）だった。このうち「震坤行」プラットフォームの仕入れ販売方式による売上高は72億7700万元（約1420億円）で、売上高全体の87.5％を占めた。マーケットプレイスの販売手数料による売上高は1億8000万元（約35億円）だった。22年12月31日時点で、マーケットプレイスにはサプライヤー2400社以上が出店し、累計で約220万SKUを売り上げ、GMV（流通総額）は14億4400万元（約280億円）に達した。「工邦邦」プラットフォームの売上高は8億1000万元（約160億円）で、売上高全体の8.7％だった。

MROとはメンテナンス（Maintenance）、リペア（Repair）、オペレーション（Operations）に必要な消耗品のことだ。中国企業のデジタル化やネット購買が広がるにつれて、ワンストップ型のMRO購買のニーズも急増してきた。中国コンサル企業「灼識諮詢（CIC）」によると、中国のMRO購買サービス市場の規模は2016年の2兆747億元（約40兆6000億円）から22年には3兆41億元（約58兆8000億円）に成長しており、27年には3兆9766億元（77兆8000億円）に達するという。

中国の代表的なMRO企業には震坤行のほかに、EC大手の京東（JDドットコム）傘下の「京東工業品（JD MRO）」や「鑫方盛（XFS.com）」などがあり、いずれもこの5年間にベンチャーキャピタルからの出資を幾度も受けてきた。20年10月には、震坤行がシリーズEで3億1500万元（約62億円）を調達しており、出資者には雲鋒基金（YF Capital）、中国国有企業構造調整ファンド（China Structural Reform Fund）、鐘鼎資本（Eastern Bell Capital）、元生資本（Genesis Capital）、テンセントなどが含まれる。

震坤行はこれまで7回にわたり累計で約60億元（約1200億円）を調達しており、工業用品の分野で調達額が最も多い企業となった。

作者：WeChat公式アカウント「億邦動力」（ID：iebrun）、張睿

（翻訳・畠中裕子）

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W.W.Graingerは1927年に米国で創業され、2006年に中国市場に参入した。MBOの決断について、周艶華氏は、米国本社が国内事業に集中し、中国事業はより多くの資金が必要になったからだとしている。MBOをしたあとも、本社が持つサプライチェーンやコンプライアンスマネジメントのノウハウを利用することができるという。

業界の課題

固安捷によると、一般的にMRO消耗品の調達のための金額は、企業にとっては全体の経費のうちのほんのわずかにすぎないが、その種類は非常に多く、3000万以上のSKUがあるという。加えて、そのうち90%以上は年に1〜2回も調達しないにも関わらず、煩雑な社内手続きが必要となるため、現場判断だけで調達すると、コンプライアンス上問題になる可能性がある。また、中小のサプライヤーから調達することが多いため、品質にばらつきがあるのも問題だ。

そのため、多くの企業はMRO消耗品の調達を専門企業に依頼するようになっている。さらに、中国は2015年からECでの調達を支援する政策を発表し、固安捷はこのようなMRO消耗品プラットフォームとしてのチャンスがあると考えている。

中国のMRO消耗品の市場規模は米国に次ぐ世界2位であり、1兆元（約15兆円）級に上る。しかし、中国市場では1％以上のシェアを持つ企業がまだなく、米国では上位3社が16％、日本では上位3社が13％を占めるのと比べれば、成長の余地は非常に大きいと言える。

固安捷の強み

固安捷は、4年間かけてサプライヤー管理システム、サプライチェーン管理システム、商品管理システム、顧客管理システム、ビッグデータセンターを開発した。これにより、デジタル化されたプラットフォームを形成し、サプライヤーとリアルタイムで製品について商談を行い、決済することができる。

また、固安捷は単なるプラットフォームではなく、商品を自社で販売する形を取る。商品の規格化を進めるため、同社はすでに300万SKUの標準データベースを作成し、今後3年以内にその数を1000万にし、すべて自社販売するという。

画像は固安捷より

顧客が使いやすいよう、固安捷は消耗品の用途や顧客の業務特徴によって、商品を検索しやすいように工夫している。システムによる商品のレコメンド、調達プランの作成、定期購入、在庫管理といったサービスも提供しており、顧客の調達コストを平均25%以上抑えることができる。

現在、固安捷の顧客は10万社を超え、リテンション率は70%だという。なかでも、大手国有企業が重要な顧客である。また、オンラインプラットフォームのほか、固安捷は調達の完全代行のようなオフラインのサービスも提供している。

企業の調達プラットフォームとして、中国には、アリババが展開する「1688.com」、EC大手「京東（JD.com）」が展開する「企業購」、スタートアップの「震坤行（Shanghai ZKH Industrial Supply）」などがある。これらのサービスとの違いについて、周艶華氏は、固安捷は単なるプラットフォームではなく、商品を自社販売しているのが特徴だと語る。また、固安捷の顧客は大型企業が多く、大企業特有の社内手続きの煩雑さを解決することを主眼に置いている。

また、To B分野における固安捷の経験はもっとも豊富で、4年間かけて開発したプラットフォームが最大の強みである。システム管理や膨大な商品管理については、W.W.Graingerの子会社である日本の株式会社モノタロウ（MonotaRO）からノウハウを学び、それをローカライズしているという。

（翻訳：小六）

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震坤行の昨年の売上高は約20億元（約312億円）で、今年は成長率300％の維持を目標に掲げている。

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