工業用品に特化したECプラットフォーム「震坤行（zkh.com）」が3月7日、ニューヨーク証券取引所への上場申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーコードは「ZKH」、ゴールドマンサックスと華興資本（China Renaissance）が主幹事を務める。

目論見書では発行する株式数や価格は公表されていないものの、申請手数料算定表によると調達額は2億ドル（約270億円）と見積もられている。

震坤行は2014年に設立された。本社は上海にあり、エネルギーや建築、自動車などの業界向けにワンストップのMRO購買ソリューションを提供している。大企業向けの「震坤行（ZKH）」と中小企業向け「工邦邦（GBB）」という2つのECプラットフォームがあり、「震坤行」プラットフォームでは、同社が仕入れた商品を販売する方式とマーケットプレイス方式の両方を採用している。

2022年12月31日時点で、同社が取り扱う商品は五大カテゴリ（予備品、化学品、製造部品、消耗品、事務用品）、32の商品ラインに及び、サプライヤー2万1000社余りの商品約1730万SKUをそろえている。

目論見書によると、2022年の売上高は83億1500万元（約1630億円）、調整後純損失は6億2610万元（約122億円）だった。このうち「震坤行」プラットフォームの仕入れ販売方式による売上高は72億7700万元（約1420億円）で、売上高全体の87.5％を占めた。マーケットプレイスの販売手数料による売上高は1億8000万元（約35億円）だった。22年12月31日時点で、マーケットプレイスにはサプライヤー2400社以上が出店し、累計で約220万SKUを売り上げ、GMV（流通総額）は14億4400万元（約280億円）に達した。「工邦邦」プラットフォームの売上高は8億1000万元（約160億円）で、売上高全体の8.7％だった。

MROとはメンテナンス（Maintenance）、リペア（Repair）、オペレーション（Operations）に必要な消耗品のことだ。中国企業のデジタル化やネット購買が広がるにつれて、ワンストップ型のMRO購買のニーズも急増してきた。中国コンサル企業「灼識諮詢（CIC）」によると、中国のMRO購買サービス市場の規模は2016年の2兆747億元（約40兆6000億円）から22年には3兆41億元（約58兆8000億円）に成長しており、27年には3兆9766億元（77兆8000億円）に達するという。

中国の代表的なMRO企業には震坤行のほかに、EC大手の京東（JDドットコム）傘下の「京東工業品（JD MRO）」や「鑫方盛（XFS.com）」などがあり、いずれもこの5年間にベンチャーキャピタルからの出資を幾度も受けてきた。20年10月には、震坤行がシリーズEで3億1500万元（約62億円）を調達しており、出資者には雲鋒基金（YF Capital）、中国国有企業構造調整ファンド（China Structural Reform Fund）、鐘鼎資本（Eastern Bell Capital）、元生資本（Genesis Capital）、テンセントなどが含まれる。

震坤行はこれまで7回にわたり累計で約60億元（約1200億円）を調達しており、工業用品の分野で調達額が最も多い企業となった。

作者：WeChat公式アカウント「億邦動力」（ID：iebrun）、張睿

（翻訳・畠中裕子）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら