2019年1月に設立された中科昊芯は、中国科学院の研究成果をベースに事業を展開しており、中国政府が推進する「専精特新（専業化・精密化・特色化・革新化）」政策政策のもと、「小巨人企業」に認定されている。社員100人ほどのうち6割以上が研究開発担当だ。これまでに投資機関の紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）や新エネルギー車大手の比亜迪（BYD）などから累計で数億元（数十億円超）を調達している。

近年、米国がハイエンドチップの対中輸出規制を強化するなか、中国は国産チップの開発を加速し、企業や個人が誰でも自由に利用・改変できるオープンソースのRISC-Vアーキテクチャを活用することで、Armやx86といった既存勢力に挑む動きが広がっている。この分野には、アリババグループ傘下の「玄鉄（XuanTie） 」やスタートアップの「芯来科技（Nuclei）」なども参入しており、RISC-VベースのチップはすでにIoTやウェアラブルデバイス、エッジAIなどで広く使われ始めている。

3月に発売された玄鉄のRISC-Vベースのサーバー向けCPU「C930」

現在のDSP市場は、テキサス・インスツルメンツ（TI）やアナログ・デバイセズ（ADI）などの米国メーカーが主導権を握っており、中国メーカーは依然として存在感が薄い。中科昊芯の創業者・李任偉CEOは「RISC-Vの命令セットを活用すれば、独自のIP（知的財産）やエコシステムを構築するという大きな課題を解決でき、プロセッサの開発を中国国内で完結するための一助になる」と考えた。

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中科昊芯は、DSPのコアからアルゴリズムまでを独自に開発している。RISC-Vの命令セットをベースとする世界初のDSP製品「Haawking-HX2000」シリーズを展開。車載用や高性能型、コストパフォーマンス型などをそろえており、産業用装置制御やモーター駆動、太陽光発電・蓄電システム、新エネルギー車、家電の分野で活用されている。特にセキュリティなどに高い信頼性が求められる車載用途は、厳格なサプライチェーン管理のもと、中国の大手自動車メーカーに供給されている。

HX2000シリーズは10種類以上のモデルで構成され、すでに複数モデルが量産段階に入っており、年間供給枚数は1000万枚近くに達する見通しだ。また、開発環境を統合し最適化するためのソフトウエア「Haawking IDE」やプログラミングツール「Haawking-Downloader」、エミュレータ「HXLink」シリーズも、大規模な活用が進んでいる。

同社は新エネルギー車（NEV）や人型ロボット、太陽光発電・蓄電システムなどのさまざまなシーンで求められるアルゴリズムの特性を分析し、それに対応するDSPの命令セットにベースとなるRISC-Vの命令セットを組み合わせることで独自の命令セットを構築し、迅速な製品開発を実現している。

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李CEOは、米国が今年に入り関税政策などを変えたことに触れ、チップ国産化の加速が自社にとって成長の追い風になると指摘。DSPの国産化でカギを握るのは、RISC-Vのエコシステム構築と市場の理解度であり、より高い安全性と信頼性が求められる分野で受け入れられるには、まだ時間がかかるとの見方を示した。将来的には、RISC-Vやハードウエア・ソフトウエアのエコシステムを整え、独自IPを基盤としたオープンソースDSPのエコシステム構築を目指す方針だ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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RISC-Vは縮小命令セットコンピューター（Reduced Instruction Set Computing、RISC）アーキテクチャに基づく命令セット（ISA）で、従来のISAの限界を克服し、コンピューターの性能やプログラム可能性を高めるために設計された。RISC-Vはコンパクト化、モジュール化、拡張性、高性能で低消費電力という特徴がある。またオープンソースという特性から、クラウドコンピューティングやAIがブームとなる中、企業の支持を集めている。

RISC-Vは近年急速に発展し、従来のアーキテクチャが30年かけて得た成果をわずか10年で達成した。x86とArmを抜いて、次のマーケットの覇権を握るとみられている。米調査会社Semico Researchの予想では、RISC-Vアーキテクチャを採用したチップの出荷個数は2025年に800億個を上回るという。しかし、RISC-Vのエコシステムはx86とARMほど成熟しておらず、IoTやウェアラブルなどの分野で利用されることが多い。コンピューターやスマホに搭載するプロセッサーは依然としてArnやx86のアーキテクチャが主流だ。

RISC-Vは世界でも創成期にある。中国企業も積極的に開発を進め、エコシステム構築ではトップクラスにあるため、国内メーカーは国産チップが急成長するチャンスと見ている。

奕斯偉計算のトップは「中国半導体ディスプレイ産業の父」と呼ばれる王東升氏だ。同社は2019年の設立以来、RISC-Vアーキテクチャを事業の中核に据え、ソフトウェアとハードウェアが一体となったフルスタックのRISC-Vプラットフォームを構築して、RISC-Vを中心とする次世代のコンピューター・アーキテクチャを採用したチップやソリューションを提供している。

ハードウェアでは同社は32ビットの組み込みプロセッサコアを開発し、自社開発した数十モデルのチップに採用している。64ビットのプロセッサコアもすでに検証を終え、マルチメディア、エッジコンピューティング、ウェアラブル端末などに利用されている。

ソフトウェアでは、RISC-Vのソフトウェアエコシステムにファームウェア、カーネル、基本OS、ツールチェーン、ミドルウェア、アプリケーションソフトなど様々なソフトウェアを提供し、エコシステムの構築に積極的に参加している。

このほか、奕斯偉計算はRISC-Vオープンソースソフトウェアのエコシステム構築にも意欲的に関わっており、2023年6月までにオープンソースコミュニティに正式に認められたパッチは60項目以上に上る。また、AOSP（Android オープンソースプロジェクト）、Chromium、GNU、OpenSBI、OP-TEE、QEMU などさまざまなオープンソースコミュニティのソースコードにも取り入れられている。

最高技術責任者の何寧博士は「弊社はずっとRISC-Vに関わる技術開発とイノベーションに注力し、同時にエコシステムの構築にも参画・貢献してきた。RISC-Vは閉鎖環境で孤軍奮闘するものではない。我々の技術はオープンソースエコシステムに受け入れられ、エコシステムと共に成長している。また、産業チェーンのパートナーと共にイノベーションを推進することで、より価値の高いRISC-Vのエコシステムを構築していくべきだ」と話した。

（36Kr Japan編集部）

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睿思芯科は2018年に設立され、深圳にグローバル本社を置く。ウェアラアブル端末、エッジコンピューティング、センサーフュージョン、AIアクセラレーションなどで使用されるRISC-V命令セットをベースとしたプロセッサIPコア、SoC（システム・オン・チップ）、ソフトウェア・ハードウェア統合ソリューションなどを開発する。同社は現在、多くの海外半導体大手と提携し、大手企業主流製品の中心的なサプライヤーとなっている。

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玄鉄910は16コアで構成される。演算性能は7.1Coremark/MHz、動作周波数は2.5GHzを達成しており、処理能力は既存の業界最高水準のRISC-Vプロセッサを40％以上上回る。

「玄鉄910」を紹介するアリババグループの戚肖寧副総裁

性能面の大きな飛躍を支えたのはアリババが成功した2つの技術革新だ。ひとつはアウトオブオーダー実行方式を採用し、1サイクルで2回のメモリアクセスを業界で初めて実現したこと。もうひとつはRISC-Vを拡張して50ほど命令を追加することで、演算、記憶装置、マルチコアなどの性能を高めたことだ。

その結果、玄鉄910は設計・製造コストが引き下げられただけでなく、将来的に5GやAI、インターネット通信、自動運転などの分野において、同製品を利用することでチップの性能を倍以上に向上させることが可能となった。

アリババグループは昨年9月、傘下の基礎科学・イノベーション技術研究機関「阿里巴巴達摩院（Alibaba DAMO Academy）」と組み込みCPU開発を手掛ける「中天微系统（C-SKY　Microsystems）」が共同で平頭哥半導体を設立したことを発表した。つまり玄鉄910の企画から製品化までにかかった時間は1年足らずということになる。

AI+IoT時代を迎えてチップの活用場面は多様化が進み、企業は迅速に製品化できるチップを必要としている。RISC-Vのアーキテクチャにはフリー（オープンソース）で、柔軟性が高く、低消費電力という特性があり、AI+IoT関連で最も中核的なアーキテクチャのひとつとみなされている。

平頭哥半導体は新製品発表の場で、チップ設計のハードルを引き下げ、ビジネスエコシステムの整備を加速するための「チップの包摂的普及」計画を発表した。量産体制が整っている企業や高等教育機関の研究組織に声をかけ、共同でベンチマークとなるプロジェクトを完成させるとしている。将来的に玄鉄910のIPコアを全面的に公開する方針も明らかにした。世界中の開発者が無料で玄鉄910のFPGAコードをダウンロードし、チップのプロトタイプ設計とアーキテクチャに関する技術革新を迅速に展開できるようにする。

同社はドメイン特化型SoC（システムオンチップ）開発用プラットフォームも構築している。プロセッサIP、SoC、アルゴリズムなどのソフトウェアやハードウェアを提供することで、AI+IoTをめぐるさまざまな用途に応じ、企業や開発者に対して多層的なチップ関連サービスを提供する構えだ。
（翻訳・池田晃子）

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昨年創業したばかりの「中科物棲（Jeejio.com）」もAIチップや関連製品の研究開発を手掛けている。他社と違うのは、自社で開発したAIチップとAI+IoTオペレーティングシステム「JeejioOS」をベースとする着脱可能な「超マイクロAIコンピューター」に重点を置き、これを基に製品やソリューションを顧客に提供している点だ。同社は7月18日、超マイクロAIコンピューターとRISC-V（リスクファイブ）チップを初めて公開した。

公式発表によると、同社が提供するAIチップは「JX1」「JX2」と名付けた2種類。「JX1」は55ナノプロセスを採用したヘテロジニアスデュアルコア型の RISC-V CPUで、プログラミング可能なAI特化型アクセラレーターと融合させた。既存のARM Cortex-Mシリーズと代替可能で、計算能力に一定の要求があるリアルタイム組み込み機器に適用する。産業用コンピューターやウエアラブルデバイス、低コストのスマート家具がそれに当たり、スマートメーターやスマートブレスレット、スマートソケットなどもこれに含まれる。「JX2」は中国初の実行可能なLinuxのヘテロジニアストリプルコア型のRISC-Vチップ。40ナノプロセスを採用し、クロック周波数は1GHzで、ARM Cortex-A7の水準にほぼ近い。30種類近い主要AIアルゴリズムモデルをサポートする。物体認識や物体検出、音声認識、自然言語処理などAIの要となる複数のタスクに適用する。

市場でよく見かけるAIチップの多くはARMのフレームワークをベースとしているが、同社のAIチップは2種類ともRISC-Vのフレームワークを採用している。同社はRISC-Vが支持されている理由として、多くのIoTデバイスに適合する優位性を持っている点を挙げた。

RISC-Vに関する研究開発を始めたのは2014年。同社CEOの張磊博士は中国で初めてRISC-Vフォーラムで講演した学者で、主任研究員の王元陶博士は、RISC-Vの開発に携わりチューリング賞を受賞したデイビッド・パターソン氏に師事した経歴を持つ。両博士は2015年、中国科学院計算所に「物端計算系統（Enabled Things Computing System）ラボ」を設立し、RISC-VのAI+IoTチップ研究開発に従事した。

AIチップを手掛ける企業の多くはAIチップをアルゴリズムと直接紐づけ、業界ソリューションに応用している。一方、中科物棲のロジックはこれとは異なる。同社は自社開発したAIチップをベースに超マイクロコンピューター「Jeejio」を開発。従来のコンピューターは大きい上、周辺機器は全てUSBで接続していたが、同社はコンピューターをSDカード並みに小さくすることで、身近にある全てのモノの手軽なスマート化を実現する。

中科物棲では現在、約150人が勤務している。設立から1年で2度の資金調達を実施した。
（翻訳・鈴木雪絵）

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