すでに上場を果たした「優必選（UBTECH）」の直近3年の平均粗利率が37％程度にとどまるのと比べると、Unitreeがいかに突出しているかがわかる。2026年1〜3月期に過去最高の粗利率48.2％を記録した米Appleでさえ、10ポイント以上も下回る。

ロボット業界全体が「巨額の投資・低収益」という課題に直面するなか、Unitreeが値下げを続けながらも、驚異的な収益を維持できているのはなぜなのか。

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電池一本から始まるコスト管理

Unitreeの高収益を支える第一の柱は、創業者・王興興氏の徹底したコスト管理意識だ。同氏の強い節約志向はすでに企業文化として組織全体に浸透している。

よく知られたエピソードがある。王氏はある日、会議室のリモコンを分解し、すぐさま社内チャットで全社員に向けて、コストパフォーマンスの低いブランドの電池を切り替えるようにと指示を出した。事情をよく知る社員によれば、王氏は普段から質素な生活を送っており、持ち家も車も所有せず、会社近くの賃貸マンションから毎日歩いて出勤しているという。

記者が浙江省杭州市にあるUnitreeのオフィスビルを訪れた際も、質素な内装が非常に印象的だった。このビルは、もともと国有企業のオフィスとして利用されていたという。実際、目論見書にも「同社および子会社はいずれも自社保有の不動産を持たない」と記載されており、全て賃貸物件を活用することで固定費を抑制している。

徹底したコスト管理は、財務データにもはっきり表れている。2025年1～9月期の管理費の比率はわずか4.2％と、業界平均の6分の1に抑えられている。販売費比率も6.5％と低く、同業上場企業の半分程度にとどまり、Appleの6.6％すら下回る。この「超低燃費」ともいえる企業体質が、同社に大きな収益をもたらしているのだ。

技術の「使い回し」が生む競争力

コスト管理のさらに根底にあるのは、Unitreeが一貫して追求してきたフルスタックの自社開発戦略である。

目論見書によると、同社の独自開発技術は大きく3層にまたがる。エンボディドAIや強化学習、運動制御などの中核アルゴリズム、熱やエネルギー管理・モーター制御のシステム層、モーターや減速機・ロボットハンド・LiDARいったコア部品だ。

ルービックキューブを操るロボットハンド「Unitree Dex5-1」

一貫した自社開発の最大の強みは、技術モジュールの共用が可能な点にある。四足歩行ロボットと人型ロボットの製品ラインでは、関節制御、機械構造、バッテリー管理、アルゴリズムなど多くの技術を共用でき、重複する研究開発への投資を大幅に削減するとともに、試作から量産への移行もスピードアップできる。あるロボット業界関係者は「Unitreeの四足歩行ロボットは、競合他社を大きく下回るコストで生産できている。これまでに蓄積してきた研究開発と生産のノウハウが、強固な競争力を作り上げている」と語る。

自社生産と外部委託の使い分け

多くのAIロボット企業が商用化のスピードを優先して、外部メーカーに設計から製造まで委託するODM生産を選ぶなか、Unitreeは自社生産ラインを核に据えながら、外部との協業も組み合わせるハイブリッド方式をとる。

具体的には、コア部品の生産やロボット本体の組み立て工程は自社で行い、プリント基板実装（PCBA）や射出成形といった標準化工程は委託を活用している。

在庫管理では、「受注連動型生産＋安全在庫」という戦略を採用する。販売計画をもとに生産ペースを決定しつつ、一定の在庫を確保することで突発的な注文にも対応できる仕組みだ。また毎月の会議を通じて、販売・生産・調達の各部門間で情報共有を進めている。こうした運営体制の効果は数字にも直結しており、2025年の四足歩行ロボットの生産販売率（生産量に占める販売量の比率）は86％に達した。人型ロボットでは96％に上り、生産した3700台のうち、3551台が販売されたということだ。

コスト削減の効果は、製品価格の引き下げにも反映されている。2025年1～9月期、同社の四足歩行ロボットの平均販売価格は2万7200元（約63万円）で前年同期比15.8％減となったほか、人型ロボットも35.7％減の16万7600元（約390万円）になった。値下げを進めながら利益を確保できていることは、紛れもなく効率的なコスト管理のたまものと言える。

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“春晩”が火をつけた需要爆発

もっとも、60％という高い粗利率は、コスト管理だけで実現できるものではない。継続的に売上高規模の拡大も不可欠だ。

Unitreeの売上高はこれまで緩やかに伸びてきたわけではなく、2025年に入って急激に跳ね上がった。22年から24年にかけての年間売上高は1～3億元（約20億～70億円）で推移し、一時はUBTECHの10分の1ほどだった。しかし25年1～9月期には、売上高が11億5000万元（約260億円）へと急拡大。関係者によれば、10～12月期の繁忙期を加味すると、年間売上高は20億元（約460億円）近くに達するという。

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この急拡大をもたらした最大の転機が、2025年の国民的年越し番組「春節聯歓晩会（春晩）」だ。Unitreeの人型ロボットがステージで華麗なパフォーマンスを見せたことで、認知度が一気に上がった。同社はこのチャンスをすぐさま販売につなげ、商業イベントや展覧会などの分野で、一般消費者向け市場の新たな用途を切り開いた。こうした追い風のもと、25年通年では四足歩行ロボット1万8000台以上、人型ロボット5500台の販売を達成した。

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一方で、同社が以前から注力してきた巡回点検や防災救援、スマートシティーといった業界向け市場も安定した成長を続けている。さらに、自社開発のロボット部品も「第3の柱」へと成長している。2025年1～9月期、ロボットハンドや協働ロボットアーム、LiDARなどコア部品の売上高が6000万元（約14億円）以上に達したという。

こうした複数の要素が重なり合ったことで、2025年の急激な増収と黒字転換が実現したのだ。

「稼げるロボット企業」という証明

IPO目前のUnitreeの示した実績は、業界の常識を覆すものだった。「巨額の投資で規模拡大を図る」というロボット業界の固定観念を打ち破り、徹底的なコスト管理・一貫した自社開発・的確な商用化戦略によって、高収益と急成長を同時に実現できることを証明した。

もちろん、60％という粗利率は現時点での成果であって、永続的な優位性を意味するものではない。エンボディドAIをめぐる競争が激化するなか、価格競争や開発競争もさらに厳しさを増す見通しだ。Unitreeにとって、この高い収益力を維持できるかどうかが最大の課題になる。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

ネット上の情報によると、CyberOne V2は身長178センチ、体重約52キロで、歩行速度は秒速0.98メートル、片手の耐荷重は3キロ。宇樹科技（Unitree Robotics）の「H2」などが動きの速さや耐荷重を重視したのに対し、シャオミは「手」に重点を置いた。

CyberOne V2のロボットハンドは成人男性の手を実物大で再現し、自由度は22以上（最大27）。ネジ締めやボルトを指先で回す力強さを持ちながら、羽毛をつまんだり風船に軽く触れたりする繊細な動作も可能で、幅広い把持能力を備える。さらに、搭載された感情AIモデルが表情や声を認識し、それに応じたフィードバックを返すことができるともされている。

ロボットで最も難しいのはロボットハンド

高速でネジを締めたり、風船に触れたり、ボルトを回転させたり、羽毛をつまんだりする

本のページをめくる、靴紐を結ぶなど人にとってごく日常的な動作も、ロボットにとってはまだ夢物語だ。シャオミはCyberOne V2でロボットハンドを大幅に見直した。

まず、人間の手を可能な限り模倣し、成人男性の手とまったく同じサイズにまで圧縮した。

次に、手のひら全体に触覚を持たせた。ロボットは視界が遮られると正常に動作できなくなるため、シャオミは触覚手袋という技術を採用し、手のひら側で触覚センサーがカバーする面積は8200平方ミリメートルまで拡大した。人が手袋を装着して操作すると、その「手の感覚」がそのままロボットに伝達される。

そして特筆すべき点が、人間の汗腺にヒントを得た冷却システムだ。シャオミはこれを「汗腺」と呼ぶ。

CyberOne V2の片手のモーター出力は100ワットを超えるが、そのうち30ワットが廃熱となって回路を損傷するリスクがある。シャオミは人間の発汗による気化熱放出に着想を得て、前腕内部に金属3Dプリントで作った超小型の液冷循環システムを構築した。実測では、この汗腺システムで毎分0.5ミリリットルの水分を気化させることで、約10ワットの放熱能力が得られた。このほか、実際の把持試験では15万回以上の使用に耐え、一般的なデモレベルを大幅に上回った。

すでに工場で実運用、今後は量産体制の構築へ

ハードウェアだけでなく、AIの改良も進んでいる。シャオミは2カ月前にエンボディドAI向けのVLA（Vision-Language-Action）モデル「Xiaomi-Robotics-0」をオープンソース化し、実機による訓練プロセスもすべて公開した。このモデルを使えば、わずか20時間分のタスクデータで訓練するだけで、「イヤホンをケースにしまう」といった高度なタスクを習得させることができる。

「イヤホンをケースにしまう」といった高度なタスクにも対応

シャオミの人型ロボットは、すでに自動車工場で実運用の段階に入っている。ナットの取りつけ工程では、人の介入なしに3時間作業を続け、装着成功率は90.2％に達した。

人型ロボットの産業化競争は、見せる技術から実際の生産能力を競うフェーズへと移りつつある。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

これに9月から10月にかけて獲得した複数の大口注文を加えると、2025年の人型ロボット受注額は約13億元（約300億円）に達する。

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13億元分のロボットの行き先

受注の中心はUBTECHの産業用人型ロボット「Walker」シリーズだ。そのほとんどが法人と公共分野向けに集中している。

法人客は自動車分野のサプライチェーン企業が多い。2025年4月下旬以降、多くの自動車メーカーがUBTECHの人型ロボットの実地訓練を開始、製造現場や顧客対応で活用するようになった。中国の吉利汽車（Geely）やBYD（比亜迪）、中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）との合弁会社・一汽大衆（FAW-VW）、アウディと中国第一汽車集団との合弁会社・奥迪一汽新能源汽車、北京汽車集団（BAIC）傘下の北汽新能源汽車（BJEV）のほか、電子機器受託製造（EMS）大手・富士康科技集団（フォックスコン）なども顧客として名を連ねる。

人型ロボットの導入先としてまず自動車工場が選ばれるのは、生産工程の標準化が進み、作業手順が明確で反復作業が多いことに加え、工場空間そのものが「人」が働くことを前提に設計されているためだ。従来の産業用ロボットに比べ、人型ロボットはこのような環境への適応力が高く、汎用能力の検証もしやすい。ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、米テスラなど、海外の自動車メーカーが人型ロボットを導入するのも、こうした理由による。

公共分野も主要な受注ルートだ。UBTECHが2025年に受けた大口注文の多くは地方自治体や公共プラットフォームからのもので、データ収集、トレーニング・テストセンターの整備、さらに港湾でのオペレーション、設備点検、物流、公共サービスといった用途が中心となっている。

中国では人型ロボットが国家の戦略的新興産業に組み込まれたことを受け、各地で積極的な取り組みが進められ、人型ロボットをめぐるイノベーションセンターやプラットフォーム企業が立ち上げられた。大都市ほど条件に恵まれていない地級市（省レベルの下に位置する行政単位）にとっては、完成度の高い製品を直接調達することが、産業を迅速に定着させるための現実的な選択肢となっている。

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受注増加の裏で供給能力には課題も

資本市場も人型ロボットブームを後押しする重要な役割を担っている。

UBTECHは業界に先駆けて上場を果たしており、2025年11月にはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の中国指数に採用され、時価総額は約533億香港ドル（約1兆700億円）に達している。さらに宇樹科技（Unitree）や智元機器人（AgiBot）、楽聚智能（Leju Robotics）といった企業も、IPOやプレIPOでの資金調達を進めている。

スタートアップデータベースのIT桔子によると、中国のロボット分野における資金調達額は2025年8月末までに、24年通年の約1.8倍に当たる386億元（約8900億円）に達した。資本市場が「人型ロボット」に寄せる期待は、明らかに実際の生産能力を上回っている。

当局はすでに過熱を抑えるためのシグナルを送り始めている。国家発展改革委員会は2025年11月、人型ロボット開発企業の数が 150社を超えたことで、製品の同質化やリソースのひっ迫といったリスクに警戒が必要と指摘し、業界への参入・撤退のメカニズムを段階的に整備していくとした。

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さらに深刻なのは、受注激増の一方で、供給能力が追いついていないことだ。

UBTECHは2025年に人型ロボットを500台以上納品する見通しで、生産能力は年間約1000台、現状は1カ月に約300台であることを公表、26年に約5000台、27年には1万台規模の納品を実現させるとした。

しかし状況を見ると、受注の伸びは明らかに生産能力を上回っている。受注の一部はすでに年末、さらには26年へと納品予定がずれ込み、業界全体がフル回転で受注をこなしている状態だ。

業界の課題：消費者向けの難しさ

2025年は「人型ロボット量産元年」と呼ばれるものの、活用範囲は依然として限定されている。

短期的には、人型ロボットが個人向け消費市場に参入するのは難しい。一般消費者にとっては、価格の高さ、機能の限界、用途の不明確さが壁になる。業界では、人型ロボットが本格的に一般家庭に普及するには、さらに5年から8年程度かかるとの見方が広がっている。

このため今後の2、3年は、引き続き法人や公共分野の顧客に大きく依存することになるだろう。そして自動車工場だけでなく、家電やコンシューマーエレクトロニクス、物流、設備製造など、さらに幅広い産業の現場にも対応し、より完成度の高いトータルソリューションを提供することが求められる。

熱狂が去った後に残るものこそが、人型ロボット産業の本当の出発点となる。

人型ロボット、人類を抜いた——北京ハーフマラソン、50分26秒で完走

＊1元＝約23円、1香港ドル＝約20円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

※本記事は2026年1月20日初出の記事「1カ月で130億円─中国の人型ロボットが受注ラッシュ、熱狂の先に供給制約」を再配信します。

投資が集中する人型ロボット分野へは、参入企業が相次いでいる。宇樹科技（Unitree）や智元機器人（Agibot）、優必選（UBTECH）のような業界大手だけでなく、自動車メーカーやネット大手、家電大手などが資金やサプライチェーン、技術面の強みを背景に進軍。市場は一時、異常ともいえるほどの活況を呈した。

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しかし、熱狂の水面下では暗い流れがうごめいていた。受注の急増、価格の下落、そして活用シーン不足が交錯し、業界全体は現在「評価の高さが売上高に結びつかない」という現実的なジレンマを抱えている。

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受注に生産が追いつかない

現在の人型ロボット業界では、受注規模が企業の実力をはかる指標であり、投資家の評価を得るための重要な基準となっている。

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2025年は人型ロボット分野の商用化が急速に進展した。AgibotとUnitreeは共同で1億2400万元（約28億円）のプロジェクトを落札し、慧智物聯（Huizhi IoT）と智平方科技（AI2 Robotics）は共同で5億元（約110億円）近くの受注を獲得、UBTECHの年間受注額は13億元（約290億円）を突破した。中国メディアのTech星球によると、25年には1000万元（約2億円）以上の大型受注が20件余りあり、UBTECH、Agibot、AI2、 松延動力（Noetix Robotics）の4社だけで受注額が35億元（約770億円）を超えたという。

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販売台数も大きく伸びた。調査会社IDCによると、中国の人型ロボット販売台数は2024年に約800〜2000台だったが、25年は上半期（1〜6月）だけで4000台を超えた。しかし複数の業界関係者は、受注額と販売台数は急増したものの、それに見合うだけの納品体制を確保できていないと指摘する。

課題は価格と実用性

続きを読む：中国の人型ロボット、ブームは本物か　需給の歪みと実用性に試練

1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

中国ロボット大手「宇樹科技（Unitree Robotics）」の人型ロボット「G1」24体が演目「武BOT」に登場し、武術学校の子どもたちと息の合ったパフォーマンスを披露。その滑らかで力強い動きは、もはや「機械」の域を超えたと評され、視聴者に強烈な衝撃を与えた。

中国の年越し番組「#春晩」がライブ配信中。
今年は人型ロボット(数社も登場予定だが、動画にはUnitree)がさらに進化し、人間と本格共演！

技術とエンタメの融合が加速しています。 pic.twitter.com/OWKh8AGyzH

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) February 16, 2026

番組終了後、北京市内のロボット訓練拠点に戻ったUnitree創業者の王興興氏に話を聞いたところ、今回の出演は単なるエンターテインメントではなく、人型ロボットの運動能力や集団制御能力（群制御）を総合的に検証する「技術テスト」としての意味合いが大きかったという。

Unitree創業者の王興興氏

“前年超え”という重圧

Unitreeは2025年の春晩で演目「秧BOT」を披露し、安定感のあるダンスパフォーマンスで人々を驚かせた。王氏は、「昨年を超えるステージを作り上げること」が最大のプレッシャーだったと振り返る。今年の演目に「武術」を選んだのは、より負荷の高い運動性能に挑み、人との本格的な共演を通じてロボットの表現力を一段と高める狙いがあったからだ。

Unitreeは演出チームとたくさんの武術の動きを洗い出し、そのなかから数十種類の代表的な動作をロボットで再現した。音楽のリズムや構成に合わせて細かな調整を重ね、準備期間は数カ月に及んだ。

・秒速4メートルの衝撃——運動性能の進化
昨年の演目に比べて、今年はロボットの動作とそのつなぎ方が大きく進化した。昨年はゆっくりと歩いて次の動作に移っていたが、「武BOT」では最高秒速4メートルという素早い動きで動作をつなぎ、全体のテンポ感や滑らかさが大幅に向上した。

2025年の演目に比べて、今年はロボットの動作とそのつなぎ方が大きく進化した

舞台では、ロボットとは思えないような高難度の動きも次々と披露した。片足での連続宙返り、壁を蹴って後方宙返り、7回転半のブレイクダンス技、さらには「酔拳」の再現まで実現した。これは、事前にプログラムされた動きを単に再生したものではなく、リアルタイムの運動制御技術と動的バランスアルゴリズムによって実現されたものだ。王氏によれば、その多くは人型ロボットとしては前例のない試みだという。

今回披露された運動性能の多くは、人型ロボットとして前例のない技術的試みだという

・24体が乱れない理由——群制御技術の核心
今年は出演するロボットが24台に増え、フォーメーションや協調動作の難易度が一段と高まった。激しい動作によって生じる位置のズレに対応するため、Unitreeでは集団制御および位置補正技術を新たに開発した。

各ロボットは本体に搭載されたセンサーで周囲環境をリアルタイムに認識し、動作中に所定の位置からずれても、自動的に補正を行い、元の場所へと戻る。これにより、全体として高い一体感と完成度を維持できる。

王氏は「人の操作を必要としない、ロボットによる真の自律的協調を実現した」と胸を張る。一見、派手な技術デモンストレーションに映るこれらの成果は、実際には産業応用に直結する基盤技術でもある。将来、生産ラインなどでの大規模に活用される見込みがあるのだという。

【こぼれ話】春晩で「Unitree（宇樹機器人）」がヒューマノイド「G1」を多数動作させて衝撃的なパフォーマンス見せました。こちらは本番とリハーサル時の様子です。去年も同社製ロボットが登場しましたが、1年で大きく進化しました… pic.twitter.com/qJlQY5V9kC

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) February 17, 2026

ショーから産業へ——収益モデルの拡張

Unitreeの製品は現在、消費者向け、研究用、教育用、商業パフォーマンス用の4カテゴリで展開している。人型ロボット「R1」は京東（JDドットコム）や淘宝（タオバオ）などのECサイトで2万9900元（約67万円）から販売されており、ロボット犬の生産能力は年間数万台に達している。

春晩への出演が大きな注目を集めたことで、「商業パフォーマンス」という新たな収益モデルの可能性が示された。しかし、Unitreeはさらなる高みを目指している。2026年は既存分野を足がかりに、産業用途や商業サービスへと事業をさらに拡大する方針だ。

同社はこれまで、人型ロボットを自動車工場での組立や運搬作業に導入する試みを進めてきたが、現時点では作業効率が人には及ばず、産業現場での大規模な活用にはまだ時間がかかるという。

それでも王氏は、2026年に同社の人型ロボット出荷台数を1～2万台と見込んでおり、世界全体でも数万台規模に達するとの見方を示した。

中国なしではコスト6倍——テスラ人型ロボットを陰で支えるサプライヤーたちの正体

真の勝負は“脳”にある

業界の見通しについて王氏は、人型ロボットが技術面でまだ草創期にあるとの認識を示す。最大のボトルネックは、ロボットの頭脳であるAIの汎用性がまだ十分ではないことだとし、「現時点では本当に汎用性のあるエンボディドAIは世界にまだ存在していない」と指摘する。

Unitreeは目下、VLA（Vision-Language-Action）モデルや世界モデルなど、複数の技術アプローチを模索し、外部パートナーとも提携するなど、汎用的な“ロボット頭脳”の実現に力を注いでいる。一方で当面は、ロボット本体の運動能力強化をすることを優先する方針だ。「強靱な体がなければ、いくら賢い頭脳があっても意味がない」と王氏は語る。

また、業界への資金流入や参入企業の増加について、現在の市場過熱はまだ“制御可能”な状態にあるとしつつも、画一的な開発競争や不毛な価格競争は避けるべきだと強調。今後は、アフターサービスや使い勝手の改善が競争の軸になると見ている。

「実際に量産・納品し、ビジネスとして成立させてこそ、業界は健全に成長する」。王氏の言葉は、華やかな舞台の裏側にある現実的な視点を物語っている。

人型ロボット、人類を抜いた——北京ハーフマラソン、50分26秒で完走

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

※本記事は2026年2月20日初出の記事「日本のSNSも沸かせた中国の人型ロボット演出、その舞台裏——Unitreeが仕掛けた“技術実験”の全貌」を再配信します。

Robot Phoneは、2025年のコンセプトモデル発表から実機開発フェーズへと移行した。今回、2026年後半に中国市場で発売されることが初めて公式に確認された。主要スペックの多くは依然として未発表で、価格水準なども公表されていない。中国以外の海外展開についても現時点では未定だ。

一方の人型ロボットについては、技術仕様や価格、発売時期などの詳細は一切明かされておらず、現段階ではデモンストレーション用の試作機という位置づけにとどまっている。

Robot Phone：4自由度ジンバルと2億画素カメラ

Robot Phoneの最大の特徴は、スマートフォン背面に内蔵された可動式カメラモジュールだ。使用しないときは本体に収納され、使用時にポップアウトする仕組み。

核心となるのは、撮影時の手ブレを物理的に抑え、水平を保つジンバルシステムだ。HONORは独自開発の超小型マイクロモーターを採用した、4自由度（4DoF）のジンバル機構を搭載した。

スマートフォン内部の極めて限られたスペース（厚さ約7mm）にこの機構を収めるため、同社は折りたたみスマホのヒンジ部分で培った高強度素材「SuperSphere」やチタン合金を転用。これにより、既存の主流マイクロモーターと比較して、サイズを70%削減することに成功したという。発表会でジェームズ・リー（李健）最高経営責任者（CEO）は1ユーロコインと並べてモーターを提示し、「業界最大手の金型メーカーに相談したところ不可能と言われた」と開発の経緯を説明した。

メインカメラは2億画素のセンサーを採用。ジンバルは3軸で安定化を行い、AI被写体追跡（AI Object Tracking）、超安定動画（Super Steady Video）、90度・180度の回転撮影（AI SpinShot）などに対応している。映像制作分野ではドイツの撮影機器メーカーARRI（アーノルド&リヒター）との提携も発表され、Robot Phoneに活用されるという。

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ジンバルはカメラとしての機能にとどまらず、インタラクションインターフェースとしても機能する。左から話しかけると左を向く、質問にうなずいて「Yes」・首を振って「No」で答える、音楽のリズムに合わせて動く、といった動作がデモで披露された。HONORはこれを「Embodied AI（身体性AI）」と位置づけている。

発表後の展示には報道陣らがRobot Phoneに殺到し、スタッフが「30〜50cmの距離で手のひらをかざし、後ろに傾けるとジンバルが立ち上がる」とジェスチャーから操作を開始。

記者が「今日のコーディネートはどう？」「お腹は空いている？」などと次々話しかける光景が続いた。ジンバルがうなずいたり首を振ったりするたびに周囲から笑い声が上がり、撮影のために人が殺到する状態になった。

Honor Robot：バク転を披露、仕様は非公開

同日に発表された同社初の人型ロボット「Honor Robot」は、ステージ上でバク転を1回転きれいに決め、その後ダンスパフォーマンスを披露した。ジェームズ・リーCEOと握手する場面も演出されたが、ロボット自身は発話しなかった。代わりにRobot Phoneがロボットの「声」として会場に語りかける形をとった。

HONORが想定するユースケースは、ショッピングアシスタント・工場や施設の点検業務・家庭でのコンパニオンの3つ。スマートフォン事業で蓄積したパーソナルAIと連携させ、「初日からユーザーを知っているロボット」を目指すとしている。ただし、モーターや関節の仕様、センサー構成、価格、発売時期はいずれも明らかにしていない。

量産化、耐久性が課題に

Robot Phoneについては、量産品での耐久性などは不透明だ。細かな動作をする機構を安定させる必要がある。
Honor Robotはさらに不確定要素が多く、今回の発表は「デモ段階」に過ぎないと言える。本格的な製品発表というよりは方向性の表明に近い。競合する中国の中国のロボットメーカー「Unitree（宇樹機器人）」などとの技術的な比較も現時点では困難だ。

日本のSNSも沸かせた中国の人型ロボット演出、その舞台裏——Unitreeが仕掛けた“技術実験”の全貌

（36Kr Japan編集部）

日本のSNSも沸かせた中国の人型ロボット演出、その舞台裏——Unitreeが仕掛けた“技術実験”の全貌

As2は軽量化された産業レベルの四足歩行ロボットと位置付けられている。重さは18キログラム（kg）、ピークトルクは90ニュートンメートル（N･m）に達し、無負荷時の連続稼働時間は4時間以上、連続歩行時の耐荷重は15kg、直立時の最大耐荷重は65kgに達する。公式動画では、体重100kgの成人男性の重量にも耐えられる様子も紹介されている。

また、航続距離は13キロメートル（km）以上、最高速度は秒速5m（時速約18km）で、IP54防水性能を備え、複雑な地形や雨天環境でも安定して稼働可能だ。

既存の産業用モデル「B2」（約60kg）や「A2」（約42kg）と比較し、As2は18kgと大幅な軽量化を実現。作業員が片手で運搬できるサイズ感でありながら、消費者向けモデルを遥かに凌ぐ耐久性を備えている。これにより、これまでコストや運搬性の面で導入が見送られてきた、中小規模の工場や複雑な建築構造を持つ施設の巡回点検という「市場の空白」を的確に射抜いている。

知能の面では、As2は生体模倣型エンボディドAIモデルとインテリジェントサイドフォローシステム（ISS）3.0を搭載し、自動追従や動的回避、複雑な地形に対応。また、二次開発エコシステムを開放し、オプションで7軸ロボットアームを追加することができ、巡回検査、科学研究、教育などでも活用できる。

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（36Kr Japan編集部）

中国ロボット大手「宇樹科技（Unitree Robotics）」の人型ロボット「G1」24体が演目「武BOT」に登場し、武術学校の子どもたちと息の合ったパフォーマンスを披露。その滑らかで力強い動きは、もはや「機械」の域を超えたと評され、視聴者に強烈な衝撃を与えた。

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番組終了後、北京市内のロボット訓練拠点に戻ったUnitree創業者の王興興氏に話を聞いたところ、今回の出演は単なるエンターテインメントではなく、人型ロボットの運動能力や集団制御能力（群制御）を総合的に検証する「技術テスト」としての意味合いが大きかったという。

Unitree創業者の王興興氏

“前年超え”という重圧

Unitreeは2025年の春晩で演目「秧BOT」を披露し、安定感のあるダンスパフォーマンスで人々を驚かせた。王氏は、「昨年を超えるステージを作り上げること」が最大のプレッシャーだったと振り返る。今年の演目に「武術」を選んだのは、より負荷の高い運動性能に挑み、人との本格的な共演を通じてロボットの表現力を一段と高める狙いがあったからだ。

Unitreeは演出チームとたくさんの武術の動きを洗い出し、そのなかから数十種類の代表的な動作をロボットで再現した。音楽のリズムや構成に合わせて細かな調整を重ね、準備期間は数カ月に及んだ。

・秒速4メートルの衝撃——運動性能の進化
昨年の演目に比べて、今年はロボットの動作とそのつなぎ方が大きく進化した。昨年はゆっくりと歩いて次の動作に移っていたが、「武BOT」では最高秒速4メートルという素早い動きで動作をつなぎ、全体のテンポ感や滑らかさが大幅に向上した。

2025年の演目に比べて、今年はロボットの動作とそのつなぎ方が大きく進化した

舞台では、ロボットとは思えないような高難度の動きも次々と披露した。片足での連続宙返り、壁を蹴って後方宙返り、7回転半のブレイクダンス技、さらには「酔拳」の再現まで実現した。これは、事前にプログラムされた動きを単に再生したものではなく、リアルタイムの運動制御技術と動的バランスアルゴリズムによって実現されたものだ。王氏によれば、その多くは人型ロボットとしては前例のない試みだという。

今回披露された運動性能の多くは、人型ロボットとして前例のない技術的試みだという

・24体が乱れない理由——群制御技術の核心
今年は出演するロボットが24台に増え、フォーメーションや協調動作の難易度が一段と高まった。激しい動作によって生じる位置のズレに対応するため、Unitreeでは集団制御および位置補正技術を新たに開発した。

各ロボットは本体に搭載されたセンサーで周囲環境をリアルタイムに認識し、動作中に所定の位置からずれても、自動的に補正を行い、元の場所へと戻る。これにより、全体として高い一体感と完成度を維持できる。

王氏は「人の操作を必要としない、ロボットによる真の自律的協調を実現した」と胸を張る。一見、派手な技術デモンストレーションに映るこれらの成果は、実際には産業応用に直結する基盤技術でもある。将来、生産ラインなどでの大規模に活用される見込みがあるのだという。

【こぼれ話】春晩で「Unitree（宇樹機器人）」がヒューマノイド「G1」を多数動作させて衝撃的なパフォーマンス見せました。こちらは本番とリハーサル時の様子です。去年も同社製ロボットが登場しましたが、1年で大きく進化しました… pic.twitter.com/qJlQY5V9kC

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) February 17, 2026

ショーから産業へ——収益モデルの拡張

Unitreeの製品は現在、消費者向け、研究用、教育用、商業パフォーマンス用の4カテゴリで展開している。人型ロボット「R1」は京東（JDドットコム）や淘宝（タオバオ）などのECサイトで2万9900元（約67万円）から販売されており、ロボット犬の生産能力は年間数万台に達している。

春晩への出演が大きな注目を集めたことで、「商業パフォーマンス」という新たな収益モデルの可能性が示された。しかし、Unitreeはさらなる高みを目指している。2026年は既存分野を足がかりに、産業用途や商業サービスへと事業をさらに拡大する方針だ。

同社はこれまで、人型ロボットを自動車工場での組立や運搬作業に導入する試みを進めてきたが、現時点では作業効率が人には及ばず、産業現場での大規模な活用にはまだ時間がかかるという。

それでも王氏は、2026年に同社の人型ロボット出荷台数を1～2万台と見込んでおり、世界全体でも数万台規模に達するとの見方を示した。

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真の勝負は“脳”にある

業界の見通しについて王氏は、人型ロボットが技術面でまだ草創期にあるとの認識を示す。最大のボトルネックは、ロボットの頭脳であるAIの汎用性がまだ十分ではないことだとし、「現時点では本当に汎用性のあるエンボディドAIは世界にまだ存在していない」と指摘する。

Unitreeは目下、VLA（Vision-Language-Action）モデルや世界モデルなど、複数の技術アプローチを模索し、外部パートナーとも提携するなど、汎用的な“ロボット頭脳”の実現に力を注いでいる。一方で当面は、ロボット本体の運動能力強化をすることを優先する方針だ。「強靱な体がなければ、いくら賢い頭脳があっても意味がない」と王氏は語る。

また、業界への資金流入や参入企業の増加について、現在の市場過熱はまだ“制御可能”な状態にあるとしつつも、画一的な開発競争や不毛な価格競争は避けるべきだと強調。今後は、アフターサービスや使い勝手の改善が競争の軸になると見ている。

「実際に量産・納品し、ビジネスとして成立させてこそ、業界は健全に成長する」。王氏の言葉は、華やかな舞台の裏側にある現実的な視点を物語っている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

春晩は中国で最も影響力のある国民的なテレビ番組の一つで、企業にとっても強力なPRの場となっている。2025年の春晩では、ロボット大手「宇樹科技（Unitree Robotics）」のヒューマノイドがパフォーマンスを披露して大きな話題を呼んた。これを機に、同社の知名度は急上昇し、それを受けて今年の春晩には複数のロボット企業が参加する見込みだ。

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AgibotとUnitreeはいずれも現在、中国のヒューマノイド分野を代表する企業で、2025年の売上高は両社ともに10億元（約230億円）を突破したとされる。一方、これまでの報道によると、今回の春晩への協賛・出演にかかる費用は1社あたり1億元（約23億円）に上るとのことで、スタートアップにとっては無視できない負担となる。

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こうした中、AgiBotは別の選択肢を選んだ。旧正月を前にした2月8日、世界初となる大規模ロボットショー「機器人奇妙夜（AGIBOT Night 2026）」を開催し、世界同時ライブ配信を行った。イベントではロボットが全面的に“主役”を務め、200台以上のロボットが動員された。

Agibotは、この催しについて「ロボットは工業用途やサービス分野に限られるという固定観念を打ち破り、文化・エンターテインメント産業への応用の可能性を探ることが目的だ」と説明する。

ロボットによるコント

ステージでは、ダンス、武術、マジック、コント仕立ての演目など計12プログラムを披露。複雑な運動制御や群制御、システム統合といった分野で、ロボット技術の成熟度を集中的に示した。

今後、Agibotは機器人奇妙夜を長期的なIP（知的財産）として育成する方針だ。イベントで用いられた技術は大規模な改修を必要とせず、さまざまな商業シーンへ迅速に転用できるという。すでに大型劇場や演芸センター、科学館などから、イベント全体の上演権を購入し、常設公演として活用したいとの引き合いが寄せられているという。

さらに、一部の演目は世界ツアーや、ロボットレンタルプラットフォーム「擎天租（BOTSHARE）」を通じた商業展開も検討中で、ロボット技術を単なる「デモンストレーション」から、収益を伴う「実装フェーズ」へと本格的に押し上げる狙いだ。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

出荷台数トップ3はいずれも中国メーカーで、1位は「智元機器人（AgiBot）」で5100台超を出荷、市場シェアは39％を占めた。2位は「宇樹科技（Unitree Robotics）」で4200台、3位は「優必選科技（UBTECH Robotics）」で1000台だった。

この報道に対し、宇樹科技は関連データについて説明を発表した。同社は2025年、実際には人型ロボットを5500台あまり出荷し、完成した台数は6500台強だったという。加えて、これらの数値はいずれも人型ロボット本体のみを対象とした統計であり、双腕型や車輪式など、他の形態のロボット製品は含まれていないとしている。

オムディアは、生成AIの登場によって、ロボットはもはや「指示どおりに作業するだけ」の存在ではなくなり、自ら学習し、環境に適応する能力を身につけ始めていると強調する。そのうえで、2035年には世界の人型ロボットの年間出荷台数が260万台に達するとの見通しを示した。

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